第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

 創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。

 当中間会計期間における国内経済は、物価高騰や自動車業界における大幅減産の影響も相まって弱含みの展開となったものの、今後は各種政策の効果と相まって緩やかに回復していくものと期待されています。一方で、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境のなか、ホリゾンタルDX事業については、主力となるDX&マーケティング事業において好調な成長を継続しております。また自動車産業DX事業については、自動車メーカーの品質不正問題により一定の影響を受けたものの、既存顧客の月額収益が順調に積み上がっております。

 当中間会計期間における売上高は2,579,611千円、営業損失は352,078千円、経常損失は362,367千円、中間純損失は363,978千円となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ホリゾンタルDX事業

 ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX&マーケティング事業と、アプリレビューサイト「Appliv」やスマートフォンユーザー向けに役立つ情報をお届けする「Appliv TOPICS」などの情報メディア運営や、デジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア&ソリューション事業から構成されています。

 当中間会計期間においては、生成AIの取り組みを強化し、支援メニューを増強することでサービス提供体制の強化に努めた結果、主力となるDX&マーケティング事業は好調な成長を継続しております。一方で、競合の伸長により競合環境が激化し、メディア&ソリューション事業は減収となりました。

 この結果、当事業の経営成績は、売上高は1,267,500千円、セグメント利益は290,250千円となりました。

 

②自動車産業DX事業

 自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品を活用できない場合があります。当事業では、個人の車購入におけるあらゆるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。ビジネスモデルとしては、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなども幅広く提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。当事業では、当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、顧客が、当社が提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額収益を受領しております。

 当中間会計期間においては、既存顧客の月額収益が順調に積み上がり、契約獲得における広告投資採算の取り組みを継続し、広告宣伝費は漸減する中で増収及び赤字幅の縮小をしております。また、外部環境としては、自動車メーカーの品質不正問題の影響を受け、新規契約は停滞したものの、着実に事業成長を継続しております。

 この結果、当事業の経営成績は、売上高は1,312,110千円、セグメント損失は453,831千円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は2,805,664千円であり、前事業年度末に比べ137,731千円減少いたしました。現金及び預金が281,985千円減少、商品が90,919千円増加したことが主な要因であります。

 当中間会計期間末における固定資産は277,964千円であり、前事業年度末に比べ63,215千円増加いたしました。投資その他の資産が64,262千円増加したことが主な要因であります。

 この結果、総資産は3,083,628千円となり、前事業年度末に比べ74,515千円減少いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は1,137,440千円であり、前事業年度末に比べ114,814千円増加いたしました。短期借入金が300,000千円増加、未払法人税等が19,468千円減少したことが主な要因であります。

 当中間会計期間末における固定負債は1,017,080千円であり、前事業年度末に比べ173,635千円増加いたしました。長期借入金が173,635千円増加したことが要因であります。

 この結果、負債合計は2,154,520千円となり、前事業年度末に比べ288,449千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産は929,108千円であり、前事業年度末に比べ362,965千円減少いたしました。中間純損失を計上したことにより利益剰余金が363,978千円減少したことが主な要因であります。

 この結果、自己資本比率は29.8%(前事業年度末は40.5%)となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,816,337千円であり、前事業年度末に比べ281,985千円減少いたしました。

 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税引前中間純損失362,076千円、売上債権及び契約資産の増加額70,057千円、棚卸資産の増加額85,469千円があった結果、営業活動によって支出した資金は741,248千円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出4,452千円があった結果、投資活動によって支出した資金は3,588千円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出138,450千円があった結果、財務活動によって増加した資金は462,852千円となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 なお、当社は、2024年7月18日開催の取締役会において、株式会社パティオの発行済株式を100%取得し、子会社化することを決議し、2024年7月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4経理の状況 1中間財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。