1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,856,337千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△40,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,816,337 |
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
中間損益計算書 計上額 (注)2. |
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ホリゾンタル DX事業 |
自動車産業 DX事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,498千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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区分 |
ホリゾンタルDX事業 |
自動車産業DX事業 |
合計 |
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DX&マーケティング事業 |
メディア& ソリューション事業 |
計 |
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コンサルティングサービス(準委任) |
266,081 |
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266,081 |
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266,081 |
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コンサルティングサービス(請負) |
529,926 |
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529,926 |
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529,926 |
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情報メディア運営 |
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277,410 |
277,410 |
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277,410 |
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広告運用サービス |
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192,715 |
192,715 |
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192,715 |
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カルモユーザーからの月額収益 |
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- |
394,411 |
394,411 |
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提携金融事業者への車両販売 |
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- |
685,317 |
685,317 |
|
紹介手数料 |
668 |
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668 |
232,382 |
233,051 |
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その他 |
697 |
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697 |
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697 |
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顧客との契約から生じる収益 |
797,374 |
470,126 |
1,267,500 |
1,312,110 |
2,579,611 |
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その他の収益 |
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- |
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- |
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外部顧客への売上高 |
797,374 |
470,126 |
1,267,500 |
1,312,110 |
2,579,611 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△42円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△363,978 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△363,978 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,536,533 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月18日開催の取締役会において、株式会社パティオの発行済株式を100%取得し、子会社化することを決議し、2024年7月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年8月1日付で同社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パティオ(以下、パティオ社)
事業の内容 自動車産業DX事業(自動車販売及び修理事業、自動車保険代理店事業)
企業規模(2024年3月期)
総資産 752,632千円
純資産 274,987千円
売上高 1,353,145千円
経常利益 26,180千円
(注)上記の数値はパティオの2024年3月期の数値に基づいており、監査証明は受けておりません。また、消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、自動車産業DX事業において、「おトクにマイカー定額カルモくん」の提供により、マイカー購買の不便を取り除き、顧客の手間暇を省力化するとともに、与信力の弱い個人も自動車金融商品の利用を可能にすることで、新たな市場を創出しておりました。
パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開しており、20年以上の長きに渡り中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでおります。
パティオ社の特徴は、中古車オートオークション会場にてこれまでの熟練した経験、ノウハウをもとに現地で仕入を行っている点です。品質の高い車両を適正価格もしくは比較的安価で仕入れる車両調達能力を有していると考えており、これまで当社が行ってきた業販在庫連携や中古車オートオークションによるオンラインでの車両仕入の調達手段の幅を広げ、当社の仕入体制の強化に寄与すると考えております。パティオ社は自社整備工場も有しており、常時数百台の在庫車両を有しておりますので、グループでの保有在庫車両数も増加し、顧客の車両選択肢を増やすことができると考えております。また、パティオ社は、これまで一括決済取引が多くを占めていましたが、当社のサービスラインナップの取り扱いを開始することでマイカーリースを所望するような新たな顧客層の取り込みが可能となり、パティオ社のメイン店舗の所在地である埼玉県は当社においても顧客数の多い地域であるため需要に応えることができると考えております。当社の持つDX推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流を行うことができ、パティオ社は更なる企業価値を創出、当社の目指す自動車産業のDX化を推進していけるシナジーの高さがあると考えております。
以上より、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることで両社の企業発展に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2024年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
204,826千円 |
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取得原価 |
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204,826千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,850千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。