第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社の要約中間連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度、前中間連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

4

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

9,12

1,867

1,748

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

9,12

2,520

4,221

配当

21

7

投資ポートフォリオからの受取利息

3

投資収益総額

4,416

5,977

受取管理報酬

9,14

1,879

1,770

キャリードインタレスト

1,816

経営支援料

98

118

その他の営業収益

2

0

収益

6,397

9,683

営業費用

 

1,308

2,849

営業利益(△は損失)

 

5,089

6,834

金融収益

 

0

83

金融費用

 

42

109

税引前中間利益(△は損失)

 

5,047

6,808

税金費用

 

1,538

2,071

中間利益(△は損失)

 

3,508

4,736

 

 

 

 

中間利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,508

4,736

中間利益(△は損失)

 

3,508

4,736

 

1株当たり中間利益(△は損失)

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

11

128.81

142.78

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

11

119.54

133.52

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

4

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

9,12

1,061

1,223

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

9,12

3,212

1,186

配当

1

4

投資ポートフォリオからの受取利息

1

投資収益総額

4,280

2,415

受取管理報酬

9,14

941

884

キャリードインタレスト

1,315

経営支援料

48

59

その他の営業収益

0

0

収益

5,270

4,674

営業費用

 

665

1,500

営業利益(△は損失)

 

4,604

3,174

金融収益

 

0

66

金融費用

 

21

75

税引前四半期利益(△は損失)

 

4,583

3,165

税金費用

 

1,394

950

四半期利益(△は損失)

 

3,189

2,214

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,189

2,214

四半期利益(△は損失)

 

3,189

2,214

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

11

117.04

66.72

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

11

108.68

62.42

 

【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間利益(△は損失)

 

3,508

4,736

中間包括利益

 

3,508

4,736

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,508

4,736

中間包括利益

 

3,508

4,736

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

四半期利益(△は損失)

 

3,189

2,214

四半期包括利益

 

3,189

2,214

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,189

2,214

四半期包括利益

 

3,189

2,214

 

(2)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

18,922

14,427

営業債権及びその他の債権

12,14

206

1,835

未収法人所得税

 

0

貸付金

12,14

35

35

その他の短期金融資産

12

15

1

その他の流動資産

 

49

152

流動資産合計

 

19,229

16,452

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

投資

 

36,404

40,687

ポートフォリオへの投資

12

8,468

10,120

公正価値で評価している子会社への投資

12

27,936

30,567

有形固定資産

 

208

190

使用権資産

 

255

181

無形資産

 

3

2

貸付金

6,12,14

2,258

その他の長期金融資産

12

194

185

その他の非流動資産

 

0

非流動資産合計

 

37,066

43,506

資産合計

 

56,296

59,959

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

781

381

未払法人所得税

 

1,477

470

未払消費税

 

36

36

前受金

 

615

901

借入金

12

780

780

公正価値で評価している子会社からの借入金

12,14

3,500

リース負債

 

141

106

賞与引当金

 

66

220

その他の流動負債

 

119

94

流動負債合計

 

7,519

2,990

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

7,12

759

2,628

リース負債

 

35

資産除去債務

 

114

114

繰延税金負債

 

8,003

9,603

非流動負債合計

 

8,912

12,347

負債合計

 

16,432

15,338

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

7,634

7,634

資本剰余金

6,371

6,391

利益剰余金

 

25,866

30,603

新株予約権

 

0

0

自己株式

9

8

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

39,864

44,621

資本合計

 

39,864

44,621

負債及び資本合計

 

56,296

59,959

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

親会社の所有者に帰属する

持分合計

資本合計

2023年1月1日現在

 

1,077

43

18,292

1

9

19,405

19,405

中間利益

(△は損失)

 

3,508

3,508

3,508

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

3,508

3,508

3,508

株式報酬取引

 

0

0

0

新株予約権の行使

 

0

0

自己株式の処分

0

0

0

所有者との取引合計

 

0

0

0

0

0

2023年6月30日現在

 

1,077

43

21,801

1

9

22,914

22,914

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

親会社の所有者に帰属する

持分合計

資本合計

2024年1月1日現在

 

7,634

6,371

25,866

0

9

39,864

39,864

中間利益

(△は損失)

 

4,736

4,736

4,736

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

4,736

4,736

4,736

株式報酬取引

 

0

0

0

新株予約権の行使

 

0

0

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

19

0

20

20

所有者との取引合計

 

19

0

0

20

20

2024年6月30日現在

 

7,634

6,391

30,603

0

8

44,621

44,621

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△は損失)

 

5,047

6,808

減価償却費及び償却費

 

92

92

株式報酬費用

 

0

0

受取利息及び受取配当金

 

25

91

支払利息

 

42

107

引当金の増減額(△は減少)

 

148

153

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

131

1,629

ポートフォリオへの投資の増減額(△は増加)

 

1,562

1,651

公正価値で評価する子会社への投資の増減額(△は増加)

 

2,616

2,630

貸付金の増減額(△は増加)

6,14

10

2,258

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

10

23

その他の資産の増減額(△は増加)

 

100

22

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

81

452

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

32

0

前受金の増減額(△は減少)

 

68

286

その他の負債の増減額(△は減少)

 

4

25

その他

 

0

小計

 

824

1,290

利息及び配当金の受取額

 

26

11

利息の支払額

 

66

52

法人所得税の支払額

 

148

1,478

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

635

2,809

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1

0

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入

14

1,850

公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出

14

1,300

3,500

借入れによる収入

2,255

借入金の返済による支出

 

390

390

リース負債の返済による支出

 

70

70

自己株式の売却による収入

0

20

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

89

1,684

 

 

 

 

現金及び現金同等物の純増減額

 

724

4,494

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,309

18,922

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

3,033

14,427

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

インテグラル株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約中間連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。なお要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に取締役会により承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

3.重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積りと判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

① 非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」という。)が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で測定することが要求されております。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しております。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

(ⅰ)主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

(ⅱ)当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じ公正価値で測定しております。

(ⅲ)投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じ公正価値で測定しております。

(ⅳ)当社が支配している投資先企業は、純損益を通じ公正価値で測定しております。

 

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、注記「9.収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ投資事業単一となっております。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しております。

(2)報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

6.貸付金

当社の連結子会社は、当中間連結会計期間において、以下のとおり貸付を実行しております。なお、貸付先は当社の関連当事者であり、注記「14.関連当事者」に記載のとおり、本貸付は関連当事者取引に該当致します。本貸付は、注記「7.借入金」に記載しております当中間連結会計期間において実行した借入を原資としており、当該借入の取引の条件に基づき本貸付の取引の条件を決定しております。

 

(貸付の実行)

(1)貸付目的:非連結のストラクチャード・エンティティであり、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンス

(2)貸付先:Team投資事業有限責任組合、IAT L.P.

(3)貸付金額:2,290百万円

(4)貸付金利:11.0%

(5)貸付実行日:2024年3月7日

(6)返済期限:2026年3月5日

(7)担保の有無:なし

(8)返済の方法:一括返済

 

 

7.借入金

当社の連結子会社は、当中間連結会計期間において、以下のとおり借入を実行しております。利率は、市場の金利相場と同等の水準になっております。

 

(借入の実行)

(1)資金使途:注記「6.貸付金」に記載しております当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンスに伴う借入

(2)借入先:MCo7号投資事業組合(第三者であるファンド)

(3)借入金額:2,290百万円

(4)借入金利:11.0%

(5)借入実行日:2024年3月5日

(6)返済期限:2026年3月5日

(7)担保の有無:なし

(8)返済の方法:一括返済

 

 

8.資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

発行可能株式総数

 

 

普通株式

4,950,000

116,400,000

発行済株式総数(注)

 

 

普通株式

2,910,000

34,975,000

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

普通株式

 

 

1月1日現在

2,910,000

34,975,000

期中増加

期中減少

6月30日現在

2,910,000

34,975,000

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

普通株式

 

 

1月1日現在

187,500

1,828,300

期中増加

 

 

 単元未満株式の買取

25

期中減少

 

 

 新株予約権の行使

△2,500

△82,300

6月30日現在

185,000

1,746,025

(注)当中間連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

9.収益

収益の分解

当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

4

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

1,867

1,748

投資売却による実現利益(△は損失)

△7

△0

投資評価による未実現利益(△は損失)

1,874

1,748

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

2,520

4,221

配当

21

7

投資ポートフォリオからの受取利息

3

投資収益総額

4,416

5,977

受取管理報酬

1,879

1,770

キャリードインタレスト

1,816

経営支援料

98

118

その他の営業収益

2

0

収益

6,397

9,683

 

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

4

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

1,061

1,223

投資売却による実現利益(△は損失)

0

△0

投資評価による未実現利益(△は損失)

1,060

1,223

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

3,212

1,186

配当

1

4

投資ポートフォリオからの受取利息

1

投資収益総額

4,280

2,415

受取管理報酬

941

884

キャリードインタレスト

1,315

経営支援料

48

59

その他の営業収益

0

0

収益

5,270

4,674

 

① 投資売却による実現利益(△は損失)

投資売却による実現利益(△は損失)は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

② ポートフォリオへの投資の公正価値変動

(ⅰ)投資売却による実現利益(△は損失)

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)投資評価による未実現利益(△は損失)

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③ 公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④ 配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤ 投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥ 受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定(1.85%~2.0%/年)の管理報酬とし、取引の対価は主として3ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦ キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20%を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額(クローバック)が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

⑧ 経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

10.配当金

(1)配当金の支払額

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

398

12.00

2024年6月30日

2024年9月12日

 

 

11.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益、希薄化後1株当たり中間利益、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)

3,508

4,736

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

27,239,917

33,174,513

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

2,111,729

2,301,413

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株)

29,351,646

35,475,926

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

128.81

142.78

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

119.54

133.52

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

3,189

2,214

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

27,250,000

33,193,061

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

2,097,360

2,285,081

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株)

29,347,360

35,478,142

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

117.04

66.72

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

108.68

62.42

(注)当社は、2023年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間利益(△は損失)、希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)、基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)を算定しております。

 

 

12.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

貸付金

一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

 

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

(2)金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

206

206

1,835

1,835

貸付金

35

35

2,293

2,331

その他の金融資産

209

209

187

187

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資

36,404

36,404

40,687

40,687

 ポートフォリオへの投資

8,468

8,468

10,120

10,120

 公正価値で評価している子会社への投資

27,936

27,936

30,567

30,567

負債:

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

781

781

381

381

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

5,039

5,039

3,408

3,445

 

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(無調整)

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資

 

 

 

 

 ポートフォリオへの投資

1,551

6,916

8,468

 公正価値で評価している子会社への投資

27,936

27,936

金融資産合計

1,551

34,853

36,404

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資

 

 

 

 

 ポートフォリオへの投資

1,154

8,965

10,120

 公正価値で評価している子会社への投資

30,567

30,567

金融資産合計

1,154

39,533

40,687

 

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2間の振替はありませんでした。

 

(4)レベル3に分類される金融商品

レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO&コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

34,853百万円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

5.3x-13.9x

5.4%-11.7%

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

 

公正価値

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

39,533百万円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

6.1x-15.4x

5.3%-13.1%

 

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ(内容については注記「12.金融商品の公正価値(1)公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。)で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約中間連結損益計算書の税引前中間利益に与える影響は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

観察可能でないインプット

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

EV/EBITDA倍率が10%上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

323

817

359

1,114

EV/EBITDA倍率が10%低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△323

△817

△359

△1,114

加重平均資本コストが0.5%上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△165

△593

△165

△577

加重平均資本コストが0.5%低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

187

671

185

649

 

レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2023年1月1日残高

5,143

23,610

28,753

購入及び出資等

329

295

624

売却、償還及び分配等

△577

△199

△777

利得又は損失(注1)

2,589

2,520

5,110

 純損益

2,589

2,520

5,110

 その他の包括利益

レベル3からの振替

2023年6月30日残高

7,484

26,226

33,710

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注2)

2,589

2,520

5,110

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2024年1月1日残高

6,916

27,936

34,853

購入及び出資等

86

51

138

売却、償還及び分配等

△183

△1,642

△1,825

利得又は損失(注1)

2,145

4,221

6,366

 純損益

2,145

4,221

6,366

 その他の包括利益

レベル3からの振替

2024年6月30日残高

8,965

30,567

39,533

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注2)

2,145

4,221

6,366

(注1)純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、要約中間連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル1に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

(注2)報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」に含まれている金額を控除した金額であります。

 

 

13.偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

(単位:百万円)

 

経営指導念書等の差入先

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

経営指導念書の対象とする債務

投資先(注)の取引先

2,158

1,822

(注)インテグラル2号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先

 

 

14.関連当事者

関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20%を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

 

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等

の所有

[被所有]

割合(%)

取引の内容

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

非連結の子会社

インテグラル・ブランズ株式会社

直接100.0%

借入の実行

(注1)

1,850

4,900

借入の返済

(注1)

1,300

3,500

支払利息

23

12

10

非連結の子会社

非連結の子会社の合計

出資

191

51

分配

(注2)

617

2,272

583

貸付の実行

251

10

35

貸付の返済

241

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル2号投資事業有限責任組合

間接1.7%

管理報酬

(注3)

129

132

86

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル3号投資事業有限責任組合

間接1.6%

管理報酬

(注3)

427

241

374

207

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル4号投資事業有限責任組合

間接0.9%

管理報酬

(注3)

675

377

679

377

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Integral Fund II (A) L.P.

間接2.3%

管理報酬

(注4)

13

39

4

4

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha L.P.

間接2.3%

管理報酬

(注3)

67

34

59

30

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha IV L.P.

間接1.7%

管理報酬

(注3)

257

131

259

131

 

 

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等

の所有

[被所有]

割合(%)

取引の内容

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Initiative Delta IV L.P.

間接1.8%

管理報酬

(注3)

294

149

296

149

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計

出資

213

162

分配

(注2)

259

2,476

1,572

貸付の実行

(注5)

1,429

2,290

2,290

貸付の返済

1,429

役員及び

主要株主

山本 礼二郎

[被所有]

直接29.3%

2号GP組合(注6)

からの分配

21

3号GP組合(注6)

からの分配

12

役員に準ずる者及び主要株主

佐山 展生

[被所有]

直接24.4%

2号GP組合(注6)

からの分配

23

3号GP組合(注6)

からの分配

13

役員

水谷 謙作

[被所有]

直接8.1%

経費立替

11

1

10

1

立替精算

12

(注7)

2号GP組合(注6)

からの分配

16

役員

邉見 芳弘

[被所有]

直接6.4%

2号GP組合(注6)

からの分配

19

3号GP組合(注6)

からの分配

11

 

(注1)当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入(以下、「本借入」という。)を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。本借入は2024年4月19日に全額が返済されております。

(注2)当中間連結会計期間における分配の取引金額には要約中間連結損益計算書に計上されておりますキャリードインタレストが含まれております。また、未決済残高は分配の未収であり、当社及び当社の連結子会社に対する分配の未収については、営業債権及びその他の債権として計上されております。

(注3)未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。

(注4)未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。

(注5)注記「6.貸付金」に記載のとおり、当社の連結子会社は2024年3月7日において、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティのリファイナンスを目的として、Team投資事業有限責任組合及びIAT L.P.に対して2,290百万円の貸付を実行しました。

(注6)インテグラル2号GP投資事業有限責任組合(上表では「2号GP組合」と表記。)及びインテグラル3号GP投資事業有限責任組合(上表では「3号GP組合」と表記。)は、当社の役職員が出資を行っているビークル(役職員出資ビークル)であります(以下、これらを総称して「本ビークル」という。)。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額及び分配額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、そのうち、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当社グループに帰属する部分(概要は注記「9.収益 収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております。)のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること(セームボート出資)であります。

(注7)取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注8)当社グループが運用するファンドであるインテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.(以下、両ファンドを総称して「2号ファンドシリーズ」、及び当社グループと2号ファンドシリーズを総称して「インテグラル」といいます。)は、2024年6月19日付でインテグラルの投資先として保有するイトキン株式会社(以下、「イトキン」といいます。当該保有株式は要約中間連結財政状態計算書において「ポートフォリオへの投資」に計上しております。)によるリキャピタリゼーション取引(発行体の資本負債構成を再構築し株式を換金する取引。)を通じて、当社グループが完全子会社として設立した新設株式会社SPCへ2号ファンドシリーズが保有するイトキンの普通株式全て(発行済株式総数の80%)を譲渡する株式譲渡契約(以下、「本契約」といいます。)を締結致しました。本契約の実行は2024年8月1日であり、関連当事者取引に該当致します。本契約における株式の譲渡価額については、第三者評価機関が算定した株式の公正価値に照らして適切であると考えております。また、本契約の実行後は、当社グループがプリンシパル投資としてイトキンの株式を継続して保有することとなり、当社グループが保有しているイトキンの議決権の所有割合が過半数を超えて支配を獲得することになりますが、注記「4.重要な会計上の見積りと判断 ② 連結の基礎」に記載のとおり当社は投資企業に該当するため、当該保有株式は「ポートフォリオへの投資」から「公正価値で評価している子会社への投資」に振替えることになります。本契約の実行により、当社グループに帰属する当該保有株式の公正価値の総額に重要な変動は生じません。

2号ファンドシリーズでこれまで実施した複数の投資回収及び分配により、既に当該ファンドシリーズのハードルレートを超過しているため、本株式譲渡に基づく分配により、当社グループは2号ファンドシリーズよりキャリードインタレストを受領する見込です。当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、本契約に基づき発生するキャリードインタレストについて重大な減額(クローバック)が生じない可能性を考慮し1,315百万円を当中間連結会計期間において認識しております。

 

 

15.後発事象

(3号ファンドシリーズからのキャリードインタレスト受領)

 当社、並びに当社グループが運用するファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.(以下、両ファンドを総称して「3号ファンドシリーズ」、及び当社グループと3号ファンドシリーズを総称して「インテグラル」といいます。)は、2024年7月5日付でインテグラルの投資先として保有する株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの株式をMBOパートナーかつ既存株主である株式会社荻原商事(以下、「荻原商事」といいます。)に既存株主間の取引として将来時点で譲渡する契約(以下、「本契約」といいます。)を締結し、インテグラルが荻原商事から一定の前受金を受領することと致しました。

 3号ファンドシリーズでは、これまで実施した複数の投資回収及び分配に、本契約による前受金の受領及びその分配も加わることにより、当該ファンドシリーズのハードルレートを超過致しました。これに伴い、当社グループはキャリードインタレストを受領致しました。当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、本契約に基づき発生するキャリードインタレストについて重大な減額(クローバック)が生じない可能性を考慮し約51億円を当中間連結会計期間末日後において認識する予定です。

 

 

2【その他】

(中間配当)

2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

1.中間配当金の総額               398百万円

2.1株当たりの中間配当金            12円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年9月12日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。