当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。引き続き景気回復が期待される一方、原材料の高騰や為替の影響による物価上昇のほか、国際的な情勢不安の長期化が懸念されています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。web3/DAO分野においては、世界市場規模が2021年の32億ドルから2030年には815億ドルに成長すると予測されているほか、本年4月には金商法に対する内閣府令が改正され、法人格を持つDAO「合同会社型DAO」の設立が可能となりました。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・自律分散型組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
4月には、「Roopt DAO」や「iU DAO」等の合同会社型DAOの設立支援、5月には、株式会社をDAOのリーガルラッパーとする「株式会社型DAO」を用いた歴史的建造物への小口投資プロジェクト「PlanetDAO」の立ち上げにも携わり、DAO法人の知見・ノウハウを蓄積してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティングの市場規模が拡大の一途をたどり、顧客企業から大型キャンペーンの受注や動画を利用した新たなマーケティングサービスの提供などを推進し、売上高が引き続き好調に推移いたしました。インキュベーション事業においては、スタートアップ支援及びDAO関連等の自治体からの受注案件が完了し、売上高増加に大きく貢献いたしました。利益面においては、円安によるAWS費用等通信費の大幅な増加や広告宣伝費の増加が影響し利益を圧迫いたしました。この結果、売上高は1,385,125千円(前年同期比9.6%増)、営業損失は72,080千円(前年同期13,720千円の損失)、経常損失は50,481千円(前年同期3,967千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は44,959千円(前年同期125,004千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当中間連結会計期間においては、引き続きSNSマーケティングが堅調であり、大型キャンペーンの受注により売上高が増加いたしました。また受託開発案件も新規受注が増加し売上高増加に貢献いたしました。
この結果、売上高は1,031,028千円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は123,775千円(前年同期比27.6%減)となりました。
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行の需要が回復し始め「LOCOTABI」の売上が前中間連結会計期間に比べて増加いたしました。また、前連結会計年度に受注が確定していた自治体案件の納品等が完了し、売上高の増加に貢献いたしました。
この結果、売上高は355,731千円(前年同期比6.1%増)、セグメント損失は1,606千円(前年同期2,050千円の損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、1,800,609千円となりました。これは主に現金及び預金が57,694千円、営業投資有価証券が77,268千円減少したこと、受取手形及び売掛金20,568千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて140.6%増加し、263,885千円となりました。これは主にのれんが78,870千円、長期貸付金が74,783千円増加したこと、ソフトウェア仮勘定が12,082千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、2,064,494千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.9%増加し、578,348千円となりました。これは支払手形及び買掛金が24,806千円、1年内返済予定の長期借入金が21,186千円、預り金が41,800千円増加したこと、未払金が14,169千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.1%増加し、269,830千円となりました。これは主に長期借入金が74,380千円増加したこと、繰延税金負債が18,395千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.3%増加し、848,178千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、1,216,316千円となりました。これは主に有価証券評価差額金が36,330千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失により44,959千円、資本剰余金が配当により25,513千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7,694千円減少し、624,143千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、50,518千円(前年同期は99,922千円の支出)となりました。この主な増加要因は、棚卸資産の減少額24,292千円及び預り金の増加額41,305千円、仕入債務の増加額25,417千円であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失42,759千円及び前払費用の増加額32,131千円、売上債権の増加額31,945千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、130,608千円(前年同期は83,051千円の収入)となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,000千円であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△83,933千円及び貸付けによる支出95,000千円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、66,041千円(前年同期は41,550千円の支出)となりました。この主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円であり、この主な減少要因は長期借入金の返済による支出108,821千円、配当金の支払額25,317千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。