(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ソーシャル
メディアサー
ビス事業

インキュベー
ション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

933,560

330,658

1,264,218

1,264,218

外部顧客への売上高

933,560

330,658

1,264,218

1,264,218

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,050

4,548

8,598

8,598

937,610

335,206

1,272,817

8,598

1,264,218

セグメント利益又は損失(△)

171,047

2,050

168,996

182,716

13,720

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

スナップマート株式会社(2024年2月1日付で株式会社CREAVEに社名変更)の全株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが61,001千円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ソーシャル
メディアサー
ビス事業

インキュベー
ション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,030,854

354,271

1,385,125

1,385,125

外部顧客への売上高

1,030,854

354,271

1,385,125

1,385,125

セグメント間の内部売上高
又は振替高

174

1,460

1,634

1,634

1,031,028

355,731

1,386,759

1,634

1,385,125

セグメント利益又は損失(△)

123,775

1,606

122,168

194,249

72,080

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

Micolo株式会社の株式の一部を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが89,443千円増加しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

   取得による企業結合

1.企業結合の概要

当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年1月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
  (1)被取得企業の名称及びその事業内容
   被取得企業の名称   Micolo株式会社
   事業の内容      オンライン資格サービス事業
   (2)企業結合を行った主な理由

Micolo株式会社は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。

(3)企業結合日

 2024年1月31日(みなし取得日 2024年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率      ―%

企業結合日に追加取得した議決権比率        75%

取得後の議決権比率                75%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

90,000千円

取得原価

 

90,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

89,443千円

(2)発生原因

主としてMicolo株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却
 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

24円50銭

△8円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

125,004

△44,959

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

125,004

△44,959

普通株式の期中平均株式数(株)

5,102,758

5,102,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第20回新株予約権については、2023年6月24日をもって権利行使期間満了により失効しております。

第21回新株予約権については、2024年4月9日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。