(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社CACクロスフュージョンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当中間連結会計期間648百万円、370,000株であります。
※1.中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
※2.賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2024年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年8月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△743百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「国内IT」において、当中間連結会計期間に実施した事業譲受により、のれんが260百万円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが2,564百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社シー・アイ・エム総合研究所)
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー(以下「CAC」)は、2024年3月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・アイ・エム総合研究所
事業の内容 金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シー・アイ・エム総合研究所は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダーであり、長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性が顧客から高い評価を受けています。
同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト&サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)被取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,616百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
取得による企業結合(株式会社Rosso)
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー(以下「CAC」)は、2024年4月1日付で株式会社Rossoの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Rosso
事業の内容 Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用、AI/データ分析
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Rossoは、ソフトウェアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス事業を営んでおり、AIやクラウドを活用して企業のDX推進をサポートしております。また、アマゾンウェブサービス(AWS)に特化した技術者を多く抱えているほか、自社ソリューションも展開しております。
同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱に掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト&サービス事業の確立」及び「コア事業の革新・拡充」の実現および事業拡大に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)被取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
947百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
Ⅰ 収益認識の時期別
(単位:百万円)
Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
Ⅰ 収益認識の時期別
(単位:百万円)
Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間370,000株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2024年8月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・698百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年9月2日
(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。