第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比9.5%増加の263億43百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業における新規連結にかかる諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、増収および経営効率化の推進等から同6.9%増加の16億59百万円となりました。経常利益は同17.8%増加の16億39百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同8.7%増加の13億11百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同9.5%増加の21億32百万円となりました。

 

当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画(2022年度~2025年度、フェーズ1)は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ2に向けたデジタルプロダクト&サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の3つの戦略を中心に取り組んでおります。

 

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当中間連結会計期間より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

売上高                                    (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

前年同期比

売上高

構成比

売上高

構成比

金額

増減率

国内IT

17,933

74.6%

19,232

73.0%

1,298

7.2%

海外IT

6,118

25.4%

7,111

27.0%

992

16.2%

合計

24,052

100.0%

26,343

100.0%

2,291

9.5%

 

 

 

   調整後EBITDA                                 (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

前年同期比

調整後EBITDA

利益率

調整後EBITDA

利益率

金額

増減率

国内IT

1,894

10.6%

1,934

10.1%

39

2.1%

海外IT

739

12.1%

879

12.4%

139

18.8%

調整額

△686

△681

5

合計

1,947

8.1%

2,132

8.1%

184

9.5%

 

 

<国内IT>

子会社1社を連結範囲から除外したこと(2023年12月期第1四半期末)による減収があったものの、中核子会社における金融・製造顧客向けの伸長や新規連結等により、売上高は192億32百万円(前年同期比7.2%増)となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向けた人的投資や新規事業開発、新規連結にかかる諸費用が増加した一方、経営効率化を推進したこと等から19億34百万円(同2.1%増)となりました。


<海外IT>

円安効果や、アメリカ、インドおよび中国での案件が伸長したこと等から、売上高は71億11百万円(前年同期比16.2%増)となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費が増加した一方、インドにおける構造改革等が進捗したこと等から8億79百万円(同18.8%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億21百万円増加して546億54百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億62百万円増加、のれんが25億円増加、投資有価証券が33億6百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億17百万円増加して187億2百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が11億37百万円増加、繰延税金負債が11億81百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億4百万円増加して359億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が6億15百万円増加、その他有価証券評価差額金が25億24百万円増加、為替換算調整勘定が4億26百万円増加したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億36百万円の収入(前年同期比19億34百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が21億57百万円、減価償却費が2億83百万円、売上債権の減少額が6億91百万円、法人税等の還付額が6億35百万円あった一方、仕入債務の減少額が13億56百万円、法人税等の支払額が5億84百万円あったこと等によるものです。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億72百万円の支出(前年同期は25億19百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が7億64百万円あった一方、有価証券の純増加額が3億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億62百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億97百万円の収入(前年同期は5億18百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13億円あった一方、配当金の支払額が6億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が2億50百万円あったこと等によるものです。

 

以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1億63百万円増加し、111億92百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億47百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年3月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化いたしました。
 当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年4月1日付で株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化いたしました。
 詳細はそれぞれ「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。