第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2023年6月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、なお高水準であるインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。

当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の最終年となる2024年(第62期)においては、「サステナビリティ経営推進に向け、事業構造変革と生産システム改革を確実に実行」をスローガンに掲げ、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。

 ① 事業構造変革の促進

 ② 生産システム改革の促進

 ③ リスクマネジメントとガバナンスの強化

 ④ サステナビリティ経営の推進

当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比7.4%減54,545百万円(前年同期58,923百万円)となりました。売上高につきましては50,746百万円(前年同期47,623百万円)となり通期予想売上高の52.3%となりました。経常利益は6,853百万円(前年同期7,287百万円)となり通期予想経常利益の70.7%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4,883百万円(前年同期5,289百万円)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の70.8%となっております。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

1 国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は35,493百万円(前年同期34,113百万円)となり、セグメント利益は6,494百万円(前年同期6,800百万円)となり、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、予想を上回る業績となっています。

2 海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は15,253百万円(前年同期13,510百万円)となり、セグメント利益は296百万円(前年同期377百万円)となり、受注環境が不確実な中、予想を上回る業績となっています。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は85,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,963百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における総負債は26,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方、短期借入金、未払法人税等及び契約負債他が増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は59,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,297百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は32,943百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,289百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は15,362百万円(前年同期比6.5%減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,842百万円と売上債権及び契約資産の減少額9,495百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は519百万円(前年同期比49.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出413百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,995百万円(前年同期比37.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額2,071百万円によるものであります。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、594百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。