1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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リース債務解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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債務免除益 |
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△ |
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固定資産除却損 |
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リース債務解約損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
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株式交付費 |
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社Ezycharge Australia Pty Ltdを子会社化いたしました。両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
3,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,300,000 |
2,633,580 |
|
差引額 |
300,000 |
566,420 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
285千円 |
|
リース資産 |
53,628 |
|
建設仮勘定 |
1,831 |
|
計 |
55,744 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
25,041千円 |
|
リース資産 |
39,880 |
|
建設仮勘定 |
51,719 |
|
計 |
116,641 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,073,728千円 |
6,457,495千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△671,303 |
△157,947 |
|
現金及び現金同等物 |
2,402,425 |
6,299,548 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年3月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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|
(単位:千円) |
|
|
ChargeSPOT事業 |
|
|
サービス別 |
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
3,006,147 |
|
|
その他 |
282,948 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,289,096 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
3,289,096 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
2,635,836 |
|
|
中国(香港含む) |
602,491 |
|
|
その他 |
50,768 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,289,096 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
3,289,096 |
|
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
ChargeSPOT事業 |
|
|
サービス別 |
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
4,322,718 |
|
|
その他 |
262,230 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,584,949 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,584,949 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
3,677,364 |
|
|
中国(香港含む) |
675,225 |
|
|
その他 |
232,358 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,584,949 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,584,949 |
|
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd(以下、「Ezycharge」)の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
449,438千円 |
|
取得原価 |
|
449,438千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,630千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
387,249千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
4円34銭 |
44円89銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
40,247 |
424,229 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
40,247 |
424,229 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,273,379 |
9,450,338 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
4円24銭 |
43円06銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
221,868 |
402,167 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(子会社の設立)
当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり、ヨーロッパ市場への進出の足がかりとすることを目的に、イギリスに海外子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、オーストラリアではEzycharge社を買収して運営、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開を行っています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度イギリスでの海外子会社の設立を決定いたしました。
ヨーロッパは、スマートフォンの普及率が高く、夜遅くまでの活動文化や豊富な野外イベントが特徴です。さらに、サステナビリティへの関心が高く、特に自転車のシェアリングサービスが普及している地域でもあります。これらのことから、ヨーロッパはChargeSPOT事業との親和性が高く、充電需要も高いエリアだと考えられます。一方で、モバイルバッテリーのシェアリングスタンドの設置数は少なく、充電需要を満たしきれているとは言えない状況です。今回イギリスに子会社を設立することで、ヨーロッパ各地へのアクセスが容易になり、事業展開を予定しているフランスを含むEUの国々へ地域ごとのニーズに迅速かつ効果的に対応できるようになります。
INFORICHがモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場を日本を含むアジア圏で開拓してきた実績を活かし、また、オーストラリアのEzycharge社のイベント事業での経験を活かすことで、ヨーロッパ圏での市場形成に取り組んでまいります。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 INFORICH Europe Limited(仮称)
(2) 代表者 未定
(3) 所在地 イギリスロンドン市
(4) 事業の内容 欧州におけるChargeSPOT事業のフランチャイズ展開
(5) 資本金 未定
(6) 設立の時期 2024年10月1日(予定)
(7) 出資比率 当社100%
該当事項はありません。