第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,831,291

6,457,495

売掛金

180,317

191,972

貯蔵品

25,509

32,712

未収入金

706,910

670,233

その他

225,023

298,404

貸倒引当金

37,702

42,527

流動資産合計

5,931,349

7,608,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

1,249,136

1,822,167

リース資産

2,032,131

1,975,496

建設仮勘定

459,297

334,215

その他

267,714

292,760

減価償却累計額

1,369,494

1,516,009

有形固定資産合計

2,638,785

2,908,630

無形固定資産

 

 

のれん

403,757

その他

12,429

20,480

無形固定資産合計

12,429

424,237

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

129,755

133,135

破産更生債権等

36,037

38,736

その他

40,178

139,421

貸倒引当金

35,072

37,573

投資その他の資産合計

170,899

273,719

固定資産合計

2,822,113

3,606,587

資産合計

8,753,463

11,214,880

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,680,000

2,698,580

1年内返済予定の長期借入金

15,600

8,604

リース債務

991,393

1,081,381

未払法人税等

63,072

16,169

契約負債

1,283,842

1,961,266

引当金

64,540

96,100

その他

799,634

839,006

流動負債合計

4,898,083

6,701,107

固定負債

 

 

長期借入金

36,400

32,991

リース債務

736,227

875,157

その他

1,223

2,225

固定負債合計

773,850

910,375

負債合計

5,671,933

7,611,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,210

14,125

資本剰余金

6,078,472

2,769,069

利益剰余金

2,936,109

1,189,202

自己株式

182

182

株主資本合計

3,433,390

3,972,214

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

356,815

434,951

その他の包括利益累計額合計

356,815

434,951

新株予約権

4,954

4,701

非支配株主持分

61,432

純資産合計

3,081,529

3,603,396

負債純資産合計

8,753,463

11,214,880

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,289,096

4,584,949

売上原価

864,914

1,076,321

売上総利益

2,424,182

3,508,627

販売費及び一般管理費

※1 2,396,840

※1 3,094,715

営業利益

27,341

413,912

営業外収益

 

 

受取利息

4,291

15,913

為替差益

121,938

178,327

助成金収入

7,784

その他

1,410

23,254

営業外収益合計

135,424

217,495

営業外費用

 

 

支払利息

52,172

66,575

その他

1,842

117

営業外費用合計

54,015

66,692

経常利益

108,750

564,715

特別利益

 

 

債務免除益

15,068

特別利益合計

15,068

特別損失

 

 

減損損失

※2 55,744

※2 116,641

固定資産除却損

816

16,492

リース債務解約損

2,179

特別損失合計

56,561

135,312

税金等調整前中間純利益

52,188

444,471

法人税、住民税及び事業税

7,940

6,452

法人税等調整額

5,301

2,545

法人税等合計

13,242

3,906

中間純利益

38,946

440,564

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,300

16,334

親会社株主に帰属する中間純利益

40,247

424,229

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益

38,946

440,564

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

76,480

74,116

その他の包括利益合計

76,480

74,116

中間包括利益

37,534

366,447

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

36,233

346,093

非支配株主に係る中間包括利益

1,300

20,354

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

52,188

444,471

減価償却費

372,468

514,983

のれん償却額

14,354

減損損失

55,744

116,641

債務免除益

15,068

固定資産除却損

816

16,492

リース債務解約損

2,179

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,240

7,325

引当金の増減額(△は減少)

19,512

28,493

受取利息

4,291

15,913

支払利息

52,172

66,575

助成金収入

7,784

株式交付費

155

為替差損益(△は益)

136,246

196,562

売上債権の増減額(△は増加)

27,074

16,734

棚卸資産の増減額(△は増加)

28,078

5,795

未収入金の増減額(△は増加)

141,488

82,744

その他の流動資産の増減額(△は増加)

224,655

29,056

破産更生債権等の増減額(△は増加)

8,277

2,699

契約負債の増減額(△は減少)

310,895

471,465

未払金の増減額(△は減少)

3,746

27,442

その他の流動負債の増減額(△は減少)

40,828

125,955

その他

33,736

2,487

小計

884,080

1,474,476

利息及び配当金の受取額

4,291

15,913

利息の支払額

52,172

66,182

助成金の受取額

7,784

法人税等の支払額

22,793

19,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

821,189

1,404,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

563,093

628,980

定期預金の預入による支出

71,534

定期預金の払戻による収入

246,343

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

409,538

その他

1,881

104,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

636,509

896,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

1,018,580

長期借入れによる収入

30,000

43,030

長期借入金の返済による支出

35,600

99,022

セール・アンド・リースバックによる収入

608,820

678,282

リース債務の返済による支出

533,254

644,617

株式の発行による収入

35,393

新株予約権の行使による株式の発行による収入

17,342

114,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,701

1,110,593

現金及び現金同等物に係る換算差額

83,767

254,176

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

388,150

1,872,547

現金及び現金同等物の期首残高

2,014,275

4,427,001

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,402,425

6,299,548

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社Ezycharge Australia Pty Ltdを子会社化いたしました。両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

   当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

1,300,000

2,633,580

差引額

300,000

566,420

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給与手当

478,010千円

634,459千円

賞与引当金繰入額

5,611

10,520

役員賞与引当金繰入額

4,000

地代家賃

624,299

630,357

貸倒引当金繰入額

14,240

7,325

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区 他

処分予定資産

工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額

工具、器具及び備品

285千円

リース資産

53,628

建設仮勘定

1,831

55,744

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区 他

処分予定資産

工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額

工具、器具及び備品

25,041千円

リース資産

39,880

建設仮勘定

51,719

116,641

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

3,073,728千円

6,457,495千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△671,303

△157,947

現金及び現金同等物

2,402,425

6,299,548

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本等に関する注記)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年3月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ChargeSPOT事業

サービス別

 

 

モバイルバッテリーシェアリングサービス

3,006,147

 

その他

282,948

顧客との契約から生じる収益

3,289,096

その他の収益

外部顧客への売上高

3,289,096

地域別

 

 

日本

2,635,836

 

中国(香港含む)

602,491

 

その他

50,768

顧客との契約から生じる収益

3,289,096

その他の収益

外部顧客への売上高

3,289,096

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ChargeSPOT事業

サービス別

 

 

モバイルバッテリーシェアリングサービス

4,322,718

 

その他

262,230

顧客との契約から生じる収益

4,584,949

その他の収益

外部顧客への売上高

4,584,949

地域別

 

 

日本

3,677,364

 

中国(香港含む)

675,225

 

その他

232,358

顧客との契約から生じる収益

4,584,949

その他の収益

外部顧客への売上高

4,584,949

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd(以下、「Ezycharge」)の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd

事業の内容   :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。

 2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。

 かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。

 

(3) 企業結合日

2024年4月30日(株式取得日)

2024年4月1日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

51%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

449,438千円

取得原価

 

449,438千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,630千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  387,249千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(2) 発生原因

  今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

  7年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

4円34銭

44円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

40,247

424,229

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

40,247

424,229

普通株式の期中平均株式数(株)

9,273,379

9,450,338

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4円24銭

43円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

221,868

402,167

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり、ヨーロッパ市場への進出の足がかりとすることを目的に、イギリスに海外子会社を設立することを決議いたしました。

 

1.設立の目的

 当社は「Bridging Beyond Borders  -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、オーストラリアではEzycharge社を買収して運営、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開を行っています。

 2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度イギリスでの海外子会社の設立を決定いたしました。

 

 ヨーロッパは、スマートフォンの普及率が高く、夜遅くまでの活動文化や豊富な野外イベントが特徴です。さらに、サステナビリティへの関心が高く、特に自転車のシェアリングサービスが普及している地域でもあります。これらのことから、ヨーロッパはChargeSPOT事業との親和性が高く、充電需要も高いエリアだと考えられます。一方で、モバイルバッテリーのシェアリングスタンドの設置数は少なく、充電需要を満たしきれているとは言えない状況です。今回イギリスに子会社を設立することで、ヨーロッパ各地へのアクセスが容易になり、事業展開を予定しているフランスを含むEUの国々へ地域ごとのニーズに迅速かつ効果的に対応できるようになります。

 INFORICHがモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場を日本を含むアジア圏で開拓してきた実績を活かし、また、オーストラリアのEzycharge社のイベント事業での経験を活かすことで、ヨーロッパ圏での市場形成に取り組んでまいります。

 

2.設立する子会社の概要

(1) 名称                INFORICH Europe Limited(仮称)

(2) 代表者              未定

(3) 所在地              イギリスロンドン市

(4) 事業の内容          欧州におけるChargeSPOT事業のフランチャイズ展開

(5) 資本金              未定

(6) 設立の時期      2024年10月1日(予定)

(7) 出資比率       当社100%

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。