第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,608,292千円(前連結会計年度末比1,676,942千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,626,204千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は3,606,587千円(前連結会計年度末比784,474千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴い工具、器具及び備品が573,030千円増加した一方、リース資産が56,634千円、建設仮勘定が125,081千円減少し、また、新規連結子会社の取得によりのれんが403,757千円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は6,701,107千円(前連結会計年度末比1,803,024千円増)となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴う契約負債が677,424千円増加し、また、短期借入金が1,018,580千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は910,375千円(前連結会計年度末比136,525千円増)となりました。これは主に、リース債務が138,930千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は3,603,396千円(前連結会計年度末比521,866千円増)となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金3,366,700千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が424,229千円増加したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,299,548千円と前連結会計年度末に比べて1,872,547千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、1,404,429千円(前年同期は821,189千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益444,471千円(前年同期は52,188千円)、減価償却費514,983千円(前年同期は372,468千円)等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、896,653千円(前年同期は636,509千円の使用)となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出628,980千円(前年同期は563,093千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出409,538千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は、1,110,593千円(前年同期は119,701千円の獲得)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入678,282千円(前年同期は608,820千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入114,341千円(前年同期は17,342千円)等があった一方で、リース債務の返済による支出644,617千円(前年同期は533,254千円)等があったことによるものであります。

 

(3)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済情勢は、物価高による内需の低迷を背景に景気の足踏み状態が続いています。雇用は緩やかに改善していますが、実質賃金は低迷が続いています。一方、今後は賃上げなどの影響を受けて持ち直し傾向に転換することが期待されています。

世界経済においては、底堅く緩やかな成長を続けていますが、依然として地政学的緊張や貿易の分断などの下振れリスクを多く抱え、先行きが懸念されています。

ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台(出所:Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」)のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。

「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果 2023年1月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円(※1)となることが予測されております。

当社グループのChargeSPOT事業においては、人流が重要な要素の一つになっております。2023年度の第2四半期は新型コロナウイルス感染症を原因とした外出自粛が解除された影響を受け、大幅に人流が上昇し、レンタル数も急増しました。2024年に入ってからはリオープニングの効果は減少しているものの、設置台数と利用者数の増加によって認知度の向上がすすんでいます。その結果、寒さなどによる人流低下の影響を受けた第1四半期から順調にレンタル数が増加し、第2四半期は国内過去最高のレンタル数と月間アクティブユーザー数を達成いたしました。6月には「ChargeSPOT」アプリのダウンロード数はグローバルで1,000万を超えており、今後も設置場所の拡大とユーザービリティの向上を進めることで、レンタル回数の増加を図ってまいります。

2023年4月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は1日の外出時間中に最低2回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電(概ね2年程度の使用)によって充電容量が80%に低下する特性を持っています(※2)。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは4年7ヶ月に長期化しています(2022年度版の内閣府・消費者動向調査による)。この頃には、充電容量は新品時の30%程度にまで低下してしまいます(※2)。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます(※2)。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています(※2)。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9%と、内蔵電池容量以上に増加しています(※2)。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※1 課題解決シナリオ下での最大予測金額

※2 当社調べ

 

このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は2024年6月末時点で当社グループ全体では53,124台、国内では44,199台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数(四半期平均)は当社グループ全体では1,246千人、国内では944千人になりました。月間レンタル数(四半期平均)も当社グループ全体では225万回、国内では176万回になるなど、着実にサービスの裾野が広がっています。

当社は重要事項(マテリアリティ)の一つに「シェアリング文化の普及」をあげています。その一環として、当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングだけではなく、傘や自転車、シェアオフィス、EVカー充電スタンドなどの他社の運営するシェアリングサービスとの連携を強化しております。3月からはiOS版アプリケーションに「ShareSPOT」タブを追加し、モバイルバッテリー以外も同一アプリ内でレンタル・支払いができるようになりました。今後も、モバイルバッテリーのシェアリングのみならず、シェアリングサービスの普及・発展を目指すことで、持続的な事業成長を目指してまいります。

当社グループは、2024年度のスローガンを「ACT GLOBAL」と定め、一層の海外展開の進展を目指しております。1月にはベトナムでの2024年度中のフランチャイズ展開を、2月にはマカオでのフランチャイズ展開を開始し、3月にはオーストラリアのシェアリングバッテリー事業者である「Ezycharge」の株式取得を決議いたしました。「Ezycharge」は当第2四半期から連結を開始し、今後はオーストラリアでの展開も促進してまいります。

今後も、モバイルバッテリーのシェアリングのみならず、シェアリングサービスの普及・発展を目指すことで、持続的な事業成長を目指してまいります。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,584,949千円(前年同期比39.4%増)、EBITDA(注3)943,250千円(前年同期比135.9%増)、営業利益は413,912千円(前年同期比1,413.9%増)、経常利益は564,715千円(前年同期比419.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は424,229千円(前年同期比954.1%増)となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※3 EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,444千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。