当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが続いたものの、企業収益・雇用情勢の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
世界経済は、欧州では景気は弱含んでいたものの、中国では政策効果により持ち直しの兆しがみられ、米国では設備投資や個人消費の上昇、雇用者数の増加を背景に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた車の電動化という潮流は変わらない中で、BEVの伸び率が減少する一方HEVは続伸するなど、BEVからHEVやPHEVへのシフトが目立ちました。また、物価の高騰や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画(FY2024~FY2026)の初年度として、巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、当中間連結会計期間においては、巻線機事業のxEV用モーター巻線システムのいくつかの大型案件が顧客工場で現地立ち上げ中となっているものの引き渡しが完了せず、売上が下期にずれ込んだことや送風機・住設関連事業が低調なことから、売上高は4,635百万円(前年同期比41.5%減)、利益面につきましては、営業利益は467百万円(前年同期比64.4%減)、経常利益は560百万円(前年同期比59.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は392百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、生産計画は順調に進んでいるものの上期に売上予定だったxEV用モーター巻線システムのいくつかの大型案件が下期にずれ込んだこと等により、売上高は2,652百万円(前年同期比51.3%減)、前期に引き続き消耗品、予備品は円安もあり、海外顧客向けを中心に好調に推移したものの売上減少分をカバーするには至らず、セグメント利益は681百万円(前年同期比50.5%減)となりました。また、自動車関連を中心とした顧客の投資計画の見直しによって延びていること等により受注高は2,864百万円、受注残高は売上が少なかったこともあり、17,564百万円と引き続き高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械やロボット、産業機械向け軸流ファンは顧客の在庫調整もあり受注が引き続き低調に推移し、住設関連事業において浴室照明器具は住宅着工件数が回復せず、全館空調システムを含む住宅換気装置も新規需要開拓が振るわなかったことから伸び悩んだこと等により、売上高は1,982百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント損失は51百万円(前年同期は75百万円のセグメント利益)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、21,935百万円となりました。これは主に、商品及び製品が504百万円、仕掛品が2,085百万円それぞれ増加し、現金及び預金が411百万円、受取手形及び売掛金が1,089百万円、電子記録債権が108百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、27,785百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、11,514百万円となりました。これは主に、契約負債が2,784百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,790百万円、未払法人税等が409百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、271百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、11,786百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、15,999百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が136百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円(5.1%)減少し、7,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ818百万円(99.0%)減少し、8百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,276百万円、契約負債の増加額2,746百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,450百万円、仕入債務の減少額1,810百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ86百万円(84.8%)増加し、189百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出179百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ359百万円(55.8%)減少し、283百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額283百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。