第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当中間会計期間においては、営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

 当社は、2024年4月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。また、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。

②事業上の改善

イ.売上高の改善

 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ.収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ.企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、景気は足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとされています。

 このような環境の中、当中間会計期間の売上高は、586百万円(前年同期比104.8%増)に、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失214百万円)に、経常利益は18百万円(前年同期は経常損失201百万円)に、中間純利益は29百万円(前年同期は中間純損失202百万円)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。第1四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の3つの事業に区分いたしました。

①基板事業

 売上高は391百万円(前年同期比69.1%増)となりました。セグメント利益は、28百万円(前年同期はセグメント損失174百万円)となりました。

②半導体加工事業

 売上高は143百万円(前年同期比3,141.1%増)となりました。セグメント損失は、14百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。

③不動産賃貸事業

 売上高は51百万円(前年同期比2.8%増)となりました。セグメント利益は、19百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて40百万円増加し、1,157百万円となりました。

 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により61百万円増の325百万円に、固定資産は、減価償却費の計上等により21百万円減の831百万円となりました。

 負債は、長期借入金の返済等により219百万円減少し、700百万円となりました。

 純資産は、第三者割当増資の払込み及び中間純利益の計上等により259百万円増加し、456百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は20百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。

 

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権が増加したこと、その他の負債が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は117百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は73百万円(前年同期は145百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済の一方、株式の発行による収入及び新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。