第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、エネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇が消費者の節約志向を高め、足元では景気回復に足踏みも見られました。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安の進行、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2024年2月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、当中間連結会計期間においても増勢基調を維持しており、全四半期を通じて過去最高の売上高を達成しております。

M&Aアドバイザリー事業は成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位での売上高の変動が大きく、大型のM&A成功報酬を計上した前年と比べて大幅減収となりましたが、当中間連結会計期間末時点のM&A受注残は高位にあり、第3四半期以降の成功報酬により通期の売上計画を達成すべく鋭意取り組んでまいります。

また、当中間連結会計期間末の人員数は428名となり2023年度末比で59名純増、2024年度増員計画70名に対して進捗率84%と順調に採用が進んでおり、今後の当社の成長に寄与する人員体制の構築も進んでおります。

なお、FCIは当中間連結会計期間末までに2社に出資を完了しており、2024年7月には50億円の増資を実行し、当年度の投資計画に沿った投資活動を精力的に推進しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高4,559,968千円(前年同期比8.6%減)、営業利益108,925千円(同84.3%減)、経常利益113,701千円(同83.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円(同96.8%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

 

⦅コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント⦆

 コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移し、売上高は3,774,532千円(当中間連結会計期間では前年同期比10.8%増、第2四半期だけでみると前年同期比17.6%増)となったものの、M&Aアドバイザリー事業は、成功報酬型ビジネスという性質上、四半期単位での売上高の変動性が高く、複数の大型案件が成約した前年同期比で減収となったため、本セグメントの売上高は4,520,879千円(前年同期比9.1%減)、営業利益は274,437千円(前年同期比69.2%減)となりました。

 

(コンサルティング系事業)

 コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。

 

<経営コンサルティング事業>

経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,186千円(前年同期比14.3%増)となりました。当中間連結会計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、DXコンサルティング、SR/IR・ESG支援、クロスボーダーコンサルティング等の新規ソリューションの拡充・強化と大企業からの受注等も寄与し、前年同期比で増収となりました。

 

<再生支援事業>

再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高791,021千円(前年同期比5.6%増)となりました。当中間連結会計期間においても、引き続き再生支援のニーズは高く、中、大型案件の受注・執行により、前年同期比で増収となりました。

 

<その他事業>

その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高75,325千円(前年同期比33.2%減)となりました。

 

(M&Aアドバイザリー事業)

M&Aアドバイザリー事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高746,347千円(前年同期比52.3%減)となりました。前中間連結会計期間においては、クロスボーダーM&A案件を含む複数の大型M&A案件が成約に至りましたが、当中間連結会計期間においては、前年同期に比して成約に至った大型M&A案件数が減少したため、前年同期比で減収となりました。

 

⦅投資事業セグメント⦆

 投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年3月に第2号案件への投資を実行するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めてまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高39,088千円(前年同期比0.4%減)、営業損失165,512千円(前年同期は195,964千円の営業損失)となりました。

 

② 財政状態の分析

<資産の部>

 当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は9,567,391千円(前連結会計年度末は10,874,682千円)となり、前連結会計年度末と比して1,307,291千円減少いたしました。

 これは主に、営業投資有価証券が1,533,192千円、関係会社株式が119,494千円増加し、現金及び預金が2,495,570千円、受取手形、売掛金及び契約資産が221,061千円、繰延税金資産が99,797千円、未収入金の減少により流動資産のその他が114,322千円減少したことによるものであります。

 

<負債の部>

 当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は3,081,508千円(前連結会計年度末は4,052,318千円)となり、前連結会計年度末と比して970,810千円減少いたしました。

 これは主に、短期借入金が600,000千円増加し、賞与引当金が865,656千円、未払法人税等が381,600千円、未払消費税等の減少により流動負債のその他が255,311千円減少したことによるものであります。

 

<純資産の部>

 当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は6,485,882千円(前連結会計年度末は6,822,364千円)となり、前連結会計年度末と比して336,481千円減少いたしました。

 これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円の計上と、為替換算調整勘定の増加119,784千円により増加した一方で、利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。

 

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年1月18日及び2023年2月28日付で、金融機関8行並びに1社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、A種種類株式29,997株及びB種種類株式9株の合計30,006株を発行しております。当中間連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

 

 

A種種類株式

B種種類株式

C種種類株式

当社保有

91株

9,909株

10,000株

非支配株主保有

29,997株

9株

30,006株

29,997株

100株

9,909株

40,006株

(注)A種種類株式及びC種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、B種種類株式は、同社の株主総会において、1株につき1個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

 

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

 同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益(ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50%を控除する。)の50%を配当総額とする見込みです。

 配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

(a)A種種類株式への配当

   A種種類株式の払込金額に満つるまで、A種種類株主に配当を行います。

(b)C種種類株式への配当

   上記(a)の配当実施後は、C種種類株式の払込金額に満つるまで、C種種類株主に配当を行います。

(c)上記以降

上記(b)の配当実施後は、連結会計年度ごとに、A種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、A種種類株主及びC種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,495,570千円減少し、3,343,175千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は2,478,872千円(前年同期は371,742千円の資金の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額222,108千円の増加要因と、営業投資有価証券の増加額1,533,192千円、賞与引当金の減少額865,656千円、法人税等の支払額360,422千円の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は20,079千円(前年同期は68,815千円の資金の使用)となりました。これは主に投資その他の資産の取得による支出13,673千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3,171千円(前年同期は3,100,207千円の資金の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額600,000千円の増加要因と、配当金(非支配株主への配当金を含む)の支払484,721千円、長期借入金の返済による支出118,714千円の減少要因によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。