当中間連結会計期間より、株式会社ドートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めています。なお、取得日は2024年4月1日になります。
※1.連結中間期末日満期手形の会計処理
連結中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結中間期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2.偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(清算会社)他1者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償(3,807千オマーンリアル 約1,588,000千円)の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針です。
(注)()内の金額につきましては、2024年6月30日時点における為替レートで換算しています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
2 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自
2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、上半期に完成する業務の割合が大きいため、下半期に比べ中間連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドート
事業の内容 上下水道の設計・コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道管路施設の実施設計で高い技術力を誇る株式会社ドートを当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。
(3) 企業結合日
2024年4月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生した負のれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
42,549千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。