当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊張や中国経済の停滞に加えて米国の景気後退懸念や欧州における政治不安定化、為替相場および株式市場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。一方、地球沸騰の時代と言われるように、気候変動による気温上昇と洪水・熱波・干ばつなどの災害が世界各国で発生しており、環境への取り組みは必要不可欠な状況となっています。
わが国の水と環境の事業については、元日に発生した能登半島地震により改めて水インフラの重要性が認識され、耐震化とデジタル化の取り組みが強化されることになりました。また、4月より水道行政が国交省に移管され上下水道一体での老朽化対策、災害対策、環境対策が推進される見込みです。その中で、水インフラを水循環に位置づける「水循環基本計画」が策定予定であり、水インフラの運営に民間のリソースを活用するウォーターPPPとあわせて、新しい水インフラの時代が動き始めています。
これに対してNJSグループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定し、水インフラの担い手として積極的な役割を果たすとともに事業領域の拡大と技術開発の加速、人的資本の強化を図っています。4月には、オペレーション本部と地球環境本部を立ち上げ体制の強化も図りました。今後は従来のコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービス、グローバルビジネスと一体となって、NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに事業を推進してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は9,814百万円(前年同期比0.3%増)、連結売上高は13,351百万円(同5.8%増)となりました。
利益面では、営業利益は3,243百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は3,353百万円(同38.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,282百万円(同38.4%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
(国内業務)
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は8,868百万円(前年同期比15.2%増)、売上高は12,134百万円(同18.3%増)、営業利益は3,346百万円(同46.7%増)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は946百万円(前年同期比54.5%減)、売上高は1,216百万円(同46.0%減)、営業損失103百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,578百万円増加し33,072百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5,978百万円、投資有価証券が274百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,722百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,463百万円増加し6,404百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,496百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,115百万円増加し26,667百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,852百万円、その他有価証券評価差額金が197百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.5%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,978百万円増加し23,166百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,615百万円(前年同期は5,334百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,361百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少2,803百万円、業務未払金の減少364百万円、契約負債の増加1,496百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は178百万円(前年同期は332百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出71百万円及び無形固定資産取得による支出122百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は521百万円(前年同期は385百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出89百万円及び配当金の支払額429百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。