1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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自己株式取得費用 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
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子会社清算損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より新たに株式を取得したことに伴い、株式会社タノムを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入 |
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販売促進費 |
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支払手数料 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。
※3 子会社清算損
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループの海外子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,666,326千円 |
3,716,120千円 |
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流動資産 その他(証券会社預け金) |
58,164 |
- |
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現金及び現金同等物 |
5,724,491 |
3,716,120 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
313,198 |
千円 |
|
固定資産 |
3,660 |
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|
のれん |
1,289,636 |
|
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流動負債 |
△73,850 |
|
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固定負債 |
0 |
|
|
非支配株主持分 |
△120,445 |
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株式会社タノムの取得価額 |
1,412,200 |
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支配獲得時までの取得価額 |
△306,346 |
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段階取得に係る差益 |
△58,141 |
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現金及び現金同等物 |
△311,703 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
736,009 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,305 |
0.36 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年7月31日 取締役会 |
普通株式 |
109,717 |
0.48 |
2023年6月30日 |
2023年9月4日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,854 |
0.49 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年7月31日 取締役会 |
普通株式 |
174,254 |
0.77 |
2024年6月30日 |
2024年9月3日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,756千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,223千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
連結財務諸表規則第111条第1項の規定に基づき、注記を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、株式会社タノムの株式取得のため、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、株式会社タノムは当社の連結子会社となりました。
なお、本株式取得は、2024年3月29日(第1回取得日)と2025年3月31日(第2回取得日)の2段階に分けて行う予定となります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タノム
事業の内容 WEBサービスの運営・開発事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針の「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」を掲げ、重点施策の一つとしてFOOD事業
における卸企業の受注100%デジタル化を推進しております。
タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDXを促進する
クラウドサービスです。当社は2021年2月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300
社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル
化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラ
ットフォーム受発注ライト」及び「発注書AI-OCR(invox)」との連携による相乗効果が見込めることを確認
いたしました。
本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするた
めに、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性
を高めることを目的として行うものであります。
③企業結合日
2024年3月29日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 13.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 37.4%
取得後の議決権比率 50.4%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
中間連結損益計算書に被取得企業の2024年4月1日から2024年6月30日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 364百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) 1,047百万円
取得原価 1,412百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 58百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,289百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 |
111,949 3,982,480 |
655,956 1,519,364 |
767,906 5,501,845 |
767,906 5,501,845 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,094,430 |
2,175,320 |
6,269,751 |
6,269,751 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,094,430 |
2,175,320 |
6,269,751 |
6,269,751 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 |
117,537 4,318,551 |
520,184 2,257,366 |
637,722 6,575,917 |
637,722 6,575,917 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,436,088 |
2,777,551 |
7,213,639 |
7,213,639 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,436,088 |
2,777,551 |
7,213,639 |
7,213,639 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
0円95銭 |
1円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
217,840 |
232,747 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
217,840 |
232,747 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
228,648,308 |
226,259,437 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・174,254千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 0円77銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2024年9月3日
(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。