第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年1月1日~6月30日)における我が国の経済は、記録的な円安水準や物価高による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が景況感を下押しする要因となり、景気は足踏み状態が続く動きとなりました。

 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、前年比12.8%増の420.2兆円に成長しました。このうち、「その他」を除いた商取引に対するEC(電子商取引)化率は前年比1.9ポイント増の37.5%となりました(経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。

 このような環境下にあって、当社グループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末(2024年6月末)のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数(注1)は、前連結会計年度末比62,195社増の1,073,371社となり、当中間連結会計期間の売上高は、7,213百万円と前年同期比943百万円(15.1%)の増加となりました。

 売上原価は、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加しました。また、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上(他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等)に伴う支払手数料が増加しました。販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加しました。

 営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、310百万円と前年同期比55百万円(15.1%)の減少となりました。

 経常利益は、305百万円と前年同期比4百万円(1.6%)の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は、232百万円と前年同期比14百万円(6.8%)の増加となりました。

 

(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①BtoB-PF FOOD事業

 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその事業所の利用が増加したことにより、システム使用料売上が増加しました。また、外食需要回復に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が増加しました。当中間連結会計期間末の買い手企業数は3,998社(前連結会計年度末比83社増)、売り手企業数は45,174社(同1,130社増)となりました(注2)。

 さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。

 「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,003社(前連結会計年度末比14社増)、卸機能は709社(同5社減)、メーカー機能は8,870社(同4社減)となりました(注2)。

 以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は4,436百万円と前年同期比341百万円(8.3%)の増加となりました。営業利益は「TANOMU」の拡販に必要な営業人員及び営業サポート人員を補強したことによる人件費の増加及び株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費の増加により、521百万円と前年同期比466百万円(47.2%)の減少となりました。

 

 

②BtoB-PF ES事業

 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働(請求書の電子データ化)も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,064,777社(前連結会計年度末比62,263社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は7,244社(同331社増)、発行側契約企業数は5,121社(同226社増)、合計で12,365社(同557社増)となりました(注2)。

 「BtoBプラットフォーム 商談」は、順調に利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,097社(同63社増)、売り手企業数は1,527社(同8社減)となりました(注2)。

 以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は2,777百万円と前年同期比602百万円(27.7%)の増加となりました。営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大に伴う売上高の増加により、213百万円(前年同期は営業損失625百万円)と大幅に減少しました。

 

(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末(2024年6月末)の総資産は、14,198百万円(前連結会計年度末比653百万円増)となりました。

 流動資産は、6,875百万円(前連結会計年度末比886百万円減)となりました。主な増加要因は前払費用が317百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は現金及び預金が1,220百万円減少したことなどによるものであります。

 固定資産は、7,322百万円(前連結会計年度末比1,540百万円増)となりました。主な増加要因はのれんが1,225百万円、ソフトウエア仮勘定が426百万円、長期預金が200百万円増加したことなどによるものであります。

 当中間連結会計期間末(2024年6月末)の負債合計は、3,288百万円(前連結会計年度末比379百万円増)となりました。

 流動負債は、3,215百万円(前連結会計年度末比361百万円増)となりました。主な増加要因は短期借入金が500百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は未払法人税等が111百万円減少したことなどによるものであります。

 固定負債は、72百万円(前連結会計年度末比17百万円増)となりました。主な増加要因は契約負債が6百万円、資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。

 純資産は、10,909百万円(前連結会計年度末比274百万円増)となりました。主な増加要因は繰越利益剰余金が121百万円、非支配株主持分が121百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減少し、3,716百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、376百万円(前年同期は621百万円の収入)となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益363百万円、減価償却費656百万円等であり、主な支出は前払費用の増減額298百万円等であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、1,986百万円(前年同期は886百万円の支出)となりました。主な支出はBtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出935百万円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出736百万円、定期預金の預入による支出200百万円等であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は、388百万円(前年同期は124百万円の支出)となりました。主な収入は短期借入金の純増額499百万円であり、主な支出は配当金の支払額110百万円等であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。