【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日
 至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

広告宣伝費

1,969

百万円

2,168

百万円

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

給料手当

1,703

 

1,800

 

退職給付費用

21

 

15

 

役員退職慰労引当金繰入額

30

 

26

 

支払地代家賃

417

 

432

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の   とおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
  至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

18,154

百万円

17,973

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△88

 

△88

 

現金及び現金同等物

18,065

 

17,884

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

238

2022年

12月31日

2023年

3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月9日

取締役会

普通株式

238

2023年

6月30日

2023年

9月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

238

2023年

12月31日

2024年

3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

238

2024年

6月30日

2024年

9月3日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,051

9,334

1,440

26,826

26,826

その他の収益

16

16

16

外部顧客への売上高

16,067

9,334

1,440

26,842

26,842

セグメント間の
内部売上高又は振替高

943

477

14

1,435

1,435

17,010

9,811

1,455

28,277

1,435

26,842

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,664

767

95

2,336

918

1,418

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△918百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,065

10,957

1,454

28,477

28,477

その他の収益

71

71

71

外部顧客への売上高

16,136

10,957

1,454

28,549

28,549

セグメント間の
内部売上高又は振替高

969

456

4

1,430

1,430

17,106

11,414

1,459

29,979

1,430

28,549

セグメント利益

1,745

1,619

6

3,372

1,041

2,330

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ホテル事業」において、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、684百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  BT KALAKAUA,LLC

  事業の内容     「Kaimana Beach Hotel」の所有及び経営

(2)企業結合を行った主な理由

 BT KALAKAUA,LLCは米国ハワイ州ホノルル市において、「Kaimana Beach Hotel」を所有及び経営しております。これまで、同ホテルは合弁相手であるBSC Kalakaua LLCがゼネラルパートナーとして、同社が経営しており、当社はリミテッドパートナーとして、同社による同ホテルの経営をモニタリングしておりました。しかしながら、今般、当社の完全子会社Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、加えて、追加出資を実施することにより、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の過半数超を取得し、同ホテルのオペレーション担当のゼネラルパートナーとして、当社主導の下、同ホテルを経営してまいります。当社はすでに日本国内においてホテル経営の実績がありますが、米国内では同ホテルの経営が初となります。

当社は、不動産を自ら開発・運営する力をコアコンピタンスとして、主に日本国内において結婚式場、ホテル及び温浴施設を開発・運営することにより成長してまいりました。その一方で、当社は、日本国内だけでなく北米及び東南アジアを中心とした海外において、ホテルを含む不動産開発事業を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営はその第一歩となるものです。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、将来の海外における不動産開発事業の展開に活かしてまいります。

(3)企業結合日

2024年6月28日(みなし取得日:2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分取得

(5)結合後企業の名称

企業結合時点での企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    50%

企業結合日に追加取得した議決権比率    30%

取得後の議決権比率            80%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年6月30日としているため、当中間連結会計期間においては、被取得企業の貸借対照表のみ連結し、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社グループの持分法適用関連会社であったため、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社グループに帰属する部分は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価  2,139百万円

            追加出資に伴い支出した現金                   2,702百万円

取得原価                                    4,841百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

  段階取得に係る差益 1,058百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

684百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

42円70銭

63円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,036

3,037

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,036

3,037

普通株式の期中平均株式数(株)

47,700,166

47,700,166

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額………………………238百万円

(2) 1株当たりの金額……………………………………

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年9月3日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。