1.連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の とおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△918百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ホテル事業」において、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、684百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BT KALAKAUA,LLC
事業の内容 「Kaimana Beach Hotel」の所有及び経営
(2)企業結合を行った主な理由
BT KALAKAUA,LLCは米国ハワイ州ホノルル市において、「Kaimana Beach Hotel」を所有及び経営しております。これまで、同ホテルは合弁相手であるBSC Kalakaua LLCがゼネラルパートナーとして、同社が経営しており、当社はリミテッドパートナーとして、同社による同ホテルの経営をモニタリングしておりました。しかしながら、今般、当社の完全子会社Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、加えて、追加出資を実施することにより、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の過半数超を取得し、同ホテルのオペレーション担当のゼネラルパートナーとして、当社主導の下、同ホテルを経営してまいります。当社はすでに日本国内においてホテル経営の実績がありますが、米国内では同ホテルの経営が初となります。
当社は、不動産を自ら開発・運営する力をコアコンピタンスとして、主に日本国内において結婚式場、ホテル及び温浴施設を開発・運営することにより成長してまいりました。その一方で、当社は、日本国内だけでなく北米及び東南アジアを中心とした海外において、ホテルを含む不動産開発事業を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営はその第一歩となるものです。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、将来の海外における不動産開発事業の展開に活かしてまいります。
(3)企業結合日
2024年6月28日(みなし取得日:2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(5)結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年6月30日としているため、当中間連結会計期間においては、被取得企業の貸借対照表のみ連結し、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社グループの持分法適用関連会社であったため、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社グループに帰属する部分は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 2,139百万円
追加出資に伴い支出した現金 2,702百万円
取得原価 4,841百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 1,058百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
684百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………………238百万円
(2) 1株当たりの金額……………………………………5円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年9月3日
(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。