1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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債務勘定整理益 |
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事業所閉鎖損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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違約金損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。
<業績改善施策>
A.通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力(誰に×何を)の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策(カタログ・チラシ・DM等)とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社:外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
B.全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。
C.共創の深化・拡大
①JR東日本との協業の深化・拡大
JR東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、JR東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金42億96百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2025年3月31日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円(契約満了日2025年4月30日)を設定しており、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、契約の満了日を2025年7月31日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当中間連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
8,000百万円 |
6,000百万円 |
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当座借越限度額 |
7,500 |
5,500 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
15,500 |
11,500 |
2.財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しております。
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
給与及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,282百万円 |
4,296百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,282 |
4,296 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||
|
インテリア・雑貨 |
8,048 |
- |
- |
8,048 |
- |
8,048 |
|
ファッション |
5,953 |
- |
- |
5,953 |
- |
5,953 |
|
ママ・ベビー・キッズ |
3,229 |
- |
- |
3,229 |
- |
3,229 |
|
キャラクター |
2,388 |
- |
- |
2,388 |
- |
2,388 |
|
業務受託 |
- |
1,006 |
- |
1,006 |
- |
1,006 |
|
広告 |
- |
441 |
- |
441 |
- |
441 |
|
その他 |
4,210 |
398 |
231 |
4,841 |
726 |
5,567 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
23,830 |
1,846 |
231 |
25,909 |
726 |
26,635 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
23,830 |
1,846 |
231 |
25,909 |
726 |
26,635 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||
|
インテリア・雑貨 |
6,397 |
- |
- |
6,397 |
- |
6,397 |
|
ファッション |
4,847 |
- |
- |
4,847 |
- |
4,847 |
|
ママ・ベビー・キッズ |
2,277 |
- |
- |
2,277 |
- |
2,277 |
|
キャラクター |
2,181 |
- |
- |
2,181 |
- |
2,181 |
|
業務受託 |
- |
1,029 |
- |
1,029 |
- |
1,029 |
|
広告 |
- |
293 |
- |
293 |
- |
293 |
|
その他 |
4,006 |
489 |
219 |
4,715 |
803 |
5,518 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
19,710 |
1,812 |
219 |
21,742 |
803 |
22,546 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
19,710 |
1,812 |
219 |
21,742 |
803 |
22,546 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり中間純損失(△) |
△69円73銭 |
△30円17銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△3,264 |
△1,411 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△3,264 |
△1,411 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,814 |
46,781 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(当座借越契約の更新)
当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2024年7月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。
借 入 先:株式会社三井住友銀行
借 入 利 率:基準金利+スプレッド
契 約 締 結 日:2024年8月5日
契 約 期 限:2025年7月31日
該当事項はありません。