【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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商品
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267,547
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千円
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260,494
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千円
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仕掛品
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14,801
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千円
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7,921
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千円
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※2 当座貸越契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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当座貸越極度額
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700,000
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千円
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700,000
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千円
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借入実行残高
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700,000
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千円
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700,000
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千円
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差引額
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-
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-
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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給料及び手当
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571,934
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千円
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580,285
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千円
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賞与引当金繰入額
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13,723
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千円
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△2,170
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千円
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退職給付費用
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6,406
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千円
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3,260
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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1,198,811
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千円
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657,067
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千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△37,120
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千円
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△10,920
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千円
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現金及び現金同等物
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1,161,691
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千円
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646,147
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年1月10日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加しております。
また、会社法第477条第1項の規定及び2024年3月29日開催第6回定時株主総会の決議に基づき、2024年5月12日付で減資の効果が発生し、資本金の額を509,361千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が12,254千円、資本剰余金が2,375,515千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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デジソリューションサービス
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1,107,989
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千円
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1,484,279
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千円
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ライフスタイルサービス
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265,109
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千円
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163,993
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千円
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顧客との契約から生じる収益
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1,373,098
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千円
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1,648,273
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千円
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その他収益
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2,068
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千円
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12,677
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千円
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外部顧客への売上高
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1,375,167
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千円
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1,660,950
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千円
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日)
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1株当たり中間純損失(△)
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△24円89銭
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△9円44銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△364,388
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△144,577
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)
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△364,388
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△144,577
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普通株式の期中平均株式数(株)
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14,639,979
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15,322,987
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。