第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 前連結会計年度    ひびき監査法人

 当中間連結会計期間  PwC Japan有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,092

26,865

営業未収入金

330

347

販売用不動産

60,060

60,618

前渡金

263

6

前払費用

202

385

その他

69

61

流動資産合計

84,019

88,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

713

694

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

76

70

土地

13,971

14,140

リース資産(純額)

97

81

有形固定資産合計

14,859

14,986

無形固定資産

 

 

その他

49

49

無形固定資産合計

49

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343

1,842

出資金

1,084

761

敷金及び保証金

803

1,152

長期前払費用

100

93

その他

305

215

貸倒引当金

84

3

投資その他の資産合計

2,553

4,063

固定資産合計

17,462

19,099

資産合計

101,482

107,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

110

59

短期借入金

1,440

710

1年内返済予定の長期借入金

886

857

未払金

415

262

未払法人税等

2,202

2,345

未払消費税等

15

35

前受金

169

127

1年内返還予定の預り保証金

1,715

1,688

その他

528

617

流動負債合計

7,483

6,702

固定負債

 

 

長期借入金

60,339

62,037

長期預り敷金保証金

883

900

匿名組合出資預り金

142

142

債務履行引受引当金

110

517

関係会社整理損失引当金

129

145

その他

892

490

固定負債合計

62,496

64,234

負債合計

69,980

70,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,048

3,048

資本剰余金

4,657

4,703

利益剰余金

26,733

31,071

自己株式

3,499

3,286

株主資本合計

30,940

35,537

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

20

為替換算調整勘定

417

674

その他の包括利益累計額合計

424

695

非支配株主持分

136

213

純資産合計

31,501

36,446

負債純資産合計

101,482

107,383

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

10,373

44,929

売上原価

7,579

35,517

売上総利益

2,793

9,411

販売費及び一般管理費

2,100

2,449

営業利益

693

6,962

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

為替差益

207

410

持分法による投資利益

40

-

投資事業組合運用益

-

105

その他

39

29

営業外収益合計

290

550

営業外費用

 

 

支払利息

181

291

資金調達費用

79

110

その他

12

11

営業外費用合計

273

413

経常利益

711

7,100

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,207

-

特別利益合計

1,207

-

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

1,918

7,100

匿名組合損益分配額

0

税金等調整前中間純利益

1,918

7,099

法人税、住民税及び事業税

539

2,212

法人税等調整額

161

356

法人税等合計

700

1,856

中間純利益

1,218

5,243

非支配株主に帰属する中間純利益

24

1

親会社株主に帰属する中間純利益

1,193

5,242

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

1,218

5,243

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

13

為替換算調整勘定

229

256

その他の包括利益合計

239

270

中間包括利益

1,457

5,514

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,432

5,486

非支配株主に係る中間包括利益

24

27

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,918

7,099

減価償却費

73

99

株式報酬費用

48

債務履行損失引当金の増減額(△は減少)

407

受取利息

4

5

受取配当金

4

4

支払利息

181

291

為替差損益(△は益)

96

417

投資事業組合運用損益(△は益)

105

持分法による投資損益(△は益)

445

固定資産売却損益(△は益)

1,207

売上債権の増減額(△は増加)

47

17

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,322

283

仕入債務の増減額(△は減少)

22

50

前渡金の増減額(△は増加)

359

256

前払費用の増減額(△は増加)

52

29

未払費用の増減額(△は減少)

41

17

未払金の増減額(△は減少)

345

157

未払消費税等の増減額(△は減少)

29

19

預り金の増減額(△は減少)

27

43

前受金の増減額(△は減少)

50

42

前受収益の増減額(△は減少)

52

0

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

575

9

その他

47

28

小計

18,064

7,162

利息及び配当金の受取額

8

9

利息の支払額

199

291

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

461

2,027

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,794

4,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

344

136

有形固定資産の取得による支出

109

176

有形固定資産の売却による収入

4,150

無形固定資産の取得による支出

10

出資金の払込による支出

64

32

投資有価証券の取得による支出

1,000

投資有価証券の償還による収入

20

敷金及び保証金の差入による支出

51

410

敷金及び保証金の回収による収入

61

その他

9

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,568

1,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,474

1,230

長期借入れによる収入

22,501

32,824

長期借入金の返済による支出

9,202

30,654

リース債務の返済による支出

16

14

配当金の支払額

1,004

903

その他

35

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,786

107

現金及び現金同等物に係る換算差額

98

336

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

340

3,909

現金及び現金同等物の期首残高

23,140

22,747

現金及び現金同等物の中間期末残高

22,799

26,657

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

    当中間連結会計期間において、CJ TX LUXTON LLCに対する支配を獲得したため連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

役員報酬

207百万円

186百万円

給与手当

596

652

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

23,144百万円

26,865百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△344

△208

現金及び現金同等物

22,799

26,657

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

  1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,005

55

2022年12月31日

2023年3月28日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

  1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

904

55

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

  2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

703

42.5

2024年6月30日

2024年9月10日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産運用

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

680

344

549

1,575

1,575

フロー

8,788

8,788

8,788

その他

9

9

顧客との契約から生じる収益

8,788

7

549

9,345

9

9,355

内、一時点で移転される財及びサービス

8,788

244

9,033

9

9,042

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

7

305

312

0

312

その他の収益 (注4)

680

337

1,018

1,018

外部顧客への売上高

9,469

344

549

10,363

9

10,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,469

344

549

10,363

9

10,373

セグメント利益又は損失(△)

2,097

114

353

2,565

9

1,881

693

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり

    ます。

(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

 

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産運用

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

755

504

693

1,953

1,953

フロー

42,968

42,968

42,968

その他

6

6

顧客との契約から生じる収益

42,968

264

693

43,927

6

43,933

内、一時点で移転される財及びサービス

42,968

324

43,293

6

43,299

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

264

369

633

0

634

その他の収益 (注4)

755

239

995

995

外部顧客への売上高

43,723

504

693

44,922

6

44,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,723

504

693

44,922

6

44,929

セグメント利益又は損失(△)

8,121

258

406

8,786

6

1,830

6,962

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり

    ます。

(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

 

     2.報告セグメントの変更等に関する事項

      当社は、当中間連結会計期間に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更することを決定いた

     しました。

変更前

変更後

変更の理由

不動産投資事業

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業

不動産賃貸事業

当社グループが運用する地主リートは、2024年1月に資産規模が2,200億円を超過しております。当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更することを決定いたしました。

資産運用事業

企画・仲介事業

(報告セグメント廃止)

当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

      なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づ

     き作成したものを開示しております。

 

     3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

     1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

65円26銭

318円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,193

5,242

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,193

5,242

普通株式の期中平均株式数(株)

18,285,659

16,472,068

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


 

 

 

(重要な後発事象)

    (新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し)

      当社は2024年7月11日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに

     関して決議し、2024年7月23日に条件決定した、新株式発行と自己株式の処分については、2024年7月29日に

     払込が完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2024

     年8月27日に払込が行われる予定です。

 

      1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)

発行した株式の種類及び数

普通株式 2,865,300株

(2)

発行価格

1株につき2,168円

(3)

発行価格の総額

6,211,970,400円

(4)

払込金額

1株につき2,078.56円

(5)

払込金額の総額

5,955,697,968円

(6)

増加した資本金及び資本準備金の額

増加した資本金の額 2,977,848,984円

増加した資本準備金の額 2,977,848,984円

(7)

払込期日

2024年7月29日

 

      2.公募による自己株式の処分(一般募集)

(1)

募集株式の種類及び数

普通株式 700,000株

(2)

処分価格

1株につき2,168円

(3)

処分価格の総額

1,517,600,000円

(4)

払込金額

1株につき2,078.56円

(5)

払込金額の総額

1,454,992,000円

(6)

払込期日

2024年7月29日

 

      3.当社株式の売り出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(1)

売出株式の種類及び数

普通株式 534,700株

(2)

売出価格

1株につき2,168円

(3)

売出価格の総額

1,159,229,600円

(4)

受渡期日

2024年7月30日

 

      4.第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資)

(1)

発行する株式の種類及び数

普通株式(上限) 534,700株

(2)

払込金額

1株につき2,078.56円

(3)

払込金額の総額

(上限)1,111,406,032円

(4)

増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額(上限) 555,703,016円

増加する資本準備金の額(上限) 555,703,016円

(5)

払込期日

2024年8月27日

(6)

割当先

野村證券株式会社

 

      5.資金の使途

        今回の一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限1,105,406,032円と

       合わせ、手取概算額合計上限8,478,096,000円について、2024年12月末までに、不動産投資事業の更なる

       利益成長に向けた新たな開発用地の仕入資金に全額を充当する予定であります。

 

 

 

 

 

2【その他】

  2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………703百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………42円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年9月10日

  (注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。