第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・

所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスク

に加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,769百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は265百万円(前年同

期比26.2%減)、経常利益は434百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は260百万円

(前年同期比18.6%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

第2四半期は昨年同期のコロナ禍明け特需の反動もあり苦戦を強いられました。

毛糸部門は、昨秋の残暑の影響による前売りの不振を受けて、特にセーター用ニット糸の受注が伸び悩み減収

となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、大幅なコスト増により損益は悪化しましたが、モデルチェンジ

の流れが継続しており、増収となりました。

官公庁制服向けは、別注案件の不振に加えて納入時期の調整もあり減収となりました。一般企業向け制服素材

はカタログ案件が失速したため、減収となりました。

テキスタイル部門は、郊外店アパレルの在庫調整と円安の影響による使用素材の非ウール化への加速から減収

となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国内販が低調で減収となりました。

この結果、売上高3,330百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益167百万円(前年同期比31.2%減)となりま

した。

 

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

自動車内装材部門は、メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少したことに

加え、材料の仕入値が下がらず減収減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、需要が落ち着き売上は減りましたが原材料、電力、燃料の価格転嫁が進み減収増益となり

ました。

特殊繊維部門は、金属繊維は減産しましたが、カーボン繊維が好調で増産体制に入り増収増益となりました。

不織布部門は、土木、緑化、防草向けの受注が減りましたが、寝装向けは順調に推移し、増収増益となりまし

た。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が昨年より続いております。また、中国ローカル

のEV車メーカーによる在庫調整の影響を受け減収となりました。

この結果、売上高3,476百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益86百万円(前年同期比3.8%増)となりまし

た。

 

 

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が完了して増産体制になり、受注回復が鮮明にな

りました。一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野、家電分野での回復が遅れており、引き

続き受注が低迷しております。

この結果、売上高756百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益4百万円(前年同期は営業損失8百万円)とな

りました。

 

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、デジタル機器や半導体向けの需要が未だ力強さを欠き減収減益となりましたが、第3四半

期からの本格的な復調が見込まれます。ジェネリック医薬分野は、昨年に比べ緩やかに受注が回復してまいりま

したが、電子材料の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

この結果、売上高417百万円(前年同期比30.6%減)、営業損失17百万円(前年同期は営業利益31百万円)と

なりました。

 

[不動産事業]

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

ります。

一部テナントの撤退の影響と販売費の増加により減収減益となりました。

この結果、売上高451百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益259百万円(前年同期比1.6%減)となりまし

た。

 

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、大学生に向けた営業活動に注力しましたが、低調な入校状況で推移し減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの売上が低調に推移し、減益となりました。

なお第2四半期より、約2,000社の薬店を対象にBtoBオンラインショップを開設し、タイムリーにお客様にキャ

ンペーン情報などが届けられるよう取り組んでおります。

この結果、その他の事業全体の売上高は336百万円(前年同期比32.6%増)、営業損失51百万円(前年同期は

営業損失37百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,824百万円増加し、37,279百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権および投資有価証券等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比2,250百万円増加し、24,165百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比574百万円増加し、13,114百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金および為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比

べ121百万円増加し、1,852百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益411百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費187百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,905百万円および仕入債務の減少180百万円等により、営業活動による資金は1,804百万円(前年同期比23.5%増)の支出となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入156百万円および定期預金の預入による支出178百万円、有形固定資産の取得による

支出177百万円等により、投資活動による資金は320百万円(前年同期比52.7%減)の使用となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,448百万円および長期借入金の返済による支出1,947百万円、短期借入金の純増加額

1,900百万円等により、財務活動による資金は2,202百万円(前年同期比1.1%増)の獲得となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は65百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設(大阪新薬(株)の工場建物および製造設備等)に

ついては、当中間連結会計期間に稼働を開始しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。