第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は30,243百万円(前年同期比1.2%増)、利益においては、営業利益は1,548百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は1,600百万円(前年同期比22.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,086百万円(前年同期比22.1%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(情報サービス事業)

情報処理サービスでは、引き続き請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。SI・ソフト開発では、各種業務システムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移しました。一方、前期に発生したソフト開発プロジェクトの不採算案件において更なる工数見直しが発生したことなどにより利益が減少となりました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は18,220百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は246百万円(前年同期比61.9%減)となりました。

 

(収納代行サービス事業)

主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったものの、既存顧客での取扱い件数の減少により、売上高が前年比マイナスの結果となりました。送金サービスでは、「店頭対面型ウエスタンユニオン国際送金サービス WILL CALL」を2024年7月1日付けで事業譲渡を行い、すべての国際送金サービスを終了しました。また、一部の仕入れ単価の上昇及び新たな収納代行サービスの環境整備を継続していることから、利益が減少しました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は12,023百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,300百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,264百万円増加し、60,315百万円となりました。これは主に前払費用が435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が338百万円減少したものの、金銭の信託が3,030百万円、現金及び預金が1,083百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,191百万円増加し、38,469百万円となりました。これは主に契約負債が388百万円、買掛金が232百万円、役員退職慰労引当金が205百万円減少したものの、収納代行預り金が3,087百万円、その他流動負債が274百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,072百万円増加し、21,846百万円となりました。これは主に利益剰余金が881百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,026百万円増加し、13,842百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は1,671百万円(前中間連結会計期間は2,829百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額729百万円、契約負債の減少388百万円、仕入債務の減少232百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,600百万円、前払費用の減少435百万円、減価償却費378百万円、その他流動負債の増加355百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は356百万円(前中間連結会計期間は547百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出214百万円、無形固定資産の取得による支出176百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は294百万円(前中間連結会計期間は405百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払額204百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において112百万円発生しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

     当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。