第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,912

16,996

金銭の信託

15,250

18,281

受取手形、売掛金及び契約資産

10,235

9,896

商品及び製品

588

605

仕掛品

315

310

前払費用

5,254

4,818

その他

695

619

貸倒引当金

24

21

流動資産合計

48,228

51,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,364

1,330

土地

791

791

その他(純額)

688

693

有形固定資産合計

2,843

2,814

無形固定資産

 

 

のれん

604

546

顧客関連資産

645

616

技術資産

159

148

ソフトウエア

763

865

ソフトウエア仮勘定

205

112

その他

0

0

無形固定資産合計

2,378

2,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,685

2,815

繰延税金資産

452

454

差入保証金

401

393

その他

118

115

貸倒引当金

58

72

投資その他の資産合計

3,600

3,706

固定資産合計

8,822

8,808

資産合計

57,051

60,315

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,464

4,232

短期借入金

100

1年内償還予定の社債

7

7

1年内返済予定の長期借入金

338

273

未払法人税等

800

598

契約負債

7,585

7,196

収納代行預り金

18,231

21,319

賞与引当金

87

58

役員賞与引当金

31

23

受注損失引当金

224

312

株主優待引当金

39

その他

2,143

2,418

流動負債合計

33,953

36,539

固定負債

 

 

社債

22

18

長期借入金

1,159

985

繰延税金負債

278

274

役員退職慰労引当金

430

224

退職給付に係る負債

113

115

資産除去債務

25

26

その他

294

285

固定負債合計

2,323

1,929

負債合計

36,277

38,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,489

2,496

資本剰余金

2,628

2,628

利益剰余金

15,893

16,774

自己株式

540

482

株主資本合計

20,471

21,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

106

208

繰延ヘッジ損益

1

0

その他の包括利益累計額合計

105

209

非支配株主持分

197

220

純資産合計

20,774

21,846

負債純資産合計

57,051

60,315

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

29,878

30,243

売上原価

24,568

25,250

売上総利益

5,309

4,993

販売費及び一般管理費

3,299

3,444

営業利益

2,010

1,548

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

19

19

受取手数料

4

16

固定資産売却益

4

0

為替差益

3

デリバティブ評価益

43

18

債務時効益

3

4

その他

15

8

営業外収益合計

91

74

営業外費用

 

 

支払利息

4

6

持分法による投資損失

3

10

支払手数料

0

0

投資事業組合運用損

1

1

匿名組合投資損失

1

0

為替差損

16

その他

1

3

営業外費用合計

29

23

経常利益

2,073

1,600

税金等調整前中間純利益

2,073

1,600

法人税、住民税及び事業税

771

534

法人税等調整額

108

44

法人税等合計

662

490

中間純利益

1,410

1,109

非支配株主に帰属する中間純利益

15

23

親会社株主に帰属する中間純利益

1,395

1,086

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益

1,410

1,109

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

92

100

繰延ヘッジ損益

1

1

持分法適用会社に対する持分相当額

2

その他の包括利益合計

93

103

中間包括利益

1,504

1,213

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,489

1,190

非支配株主に係る中間包括利益

15

23

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,073

1,600

減価償却費

308

378

のれん償却額

86

58

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

28

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

8

受注損失引当金の増減額(△は減少)

221

88

株主優待引当金の増減額(△は減少)

38

39

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19

205

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

2

受取利息及び受取配当金

20

22

支払利息

4

6

デリバティブ評価損益(△は益)

43

18

持分法による投資損益(△は益)

3

10

為替差損益(△は益)

0

5

投資事業組合運用損益(△は益)

1

1

投資有価証券売却損益(△は益)

5

固定資産売却損益(△は益)

4

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

559

325

棚卸資産の増減額(△は増加)

85

11

前払費用の増減額(△は増加)

77

435

仕入債務の増減額(△は減少)

607

232

未払金の増減額(△は減少)

191

31

契約負債の増減額(△は減少)

310

388

その他の流動資産の増減額(△は増加)

117

96

その他の流動負債の増減額(△は減少)

552

355

その他

26

13

小計

3,419

2,384

利息及び配当金の受取額

20

23

利息の支払額

4

6

法人税等の支払額

606

729

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,829

1,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

113

定期預金の払戻による収入

112

有形固定資産の取得による支出

206

214

有形固定資産の売却による収入

5

7

無形固定資産の取得による支出

323

176

投資有価証券の取得による支出

22

50

投資有価証券の売却による収入

52

投資事業組合からの分配による収入

1

保険積立金の払戻による収入

22

敷金及び保証金の差入による支出

0

0

敷金及び保証金の回収による収入

3

5

その他

3

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

547

356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

100

社債の償還による支出

3

3

長期借入れによる収入

600

長期借入金の返済による支出

262

239

自己株式の取得による支出

599

0

自己株式の売却による収入

5

53

配当金の支払額

194

204

非支配株主への配当金の支払額

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

405

294

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,876

1,026

現金及び現金同等物の期首残高

9,104

12,816

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,980

13,842

 

【注記事項】

(追加情報)

(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について)

 当社は、当社および子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

 当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

 本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、その設定後5年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

 

 自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

自己株式の帳簿価額

540百万円

482百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額

0

1

うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額

539

481

自己株式数

171,298株

153,021株

うち当社所有自己株式数

1,098

1,121

うちE-Ship信託所有自己株式数

170,200

151,900

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

長期借入金

543百万円

491百万円

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金

 現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

収納代行預り金

18,231百万円

21,319百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給与手当

1,033百万円

1,029百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

340

332

役員賞与引当金繰入額

34

33

退職給付費用

54

50

役員退職慰労引当金繰入額

19

9

貸倒引当金繰入額

30

18

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

14,410百万円

16,996百万円

金銭の信託

51,443

18,281

預入期間が3か月を超える定期預金

△116

△ 116

収納代行預り金

△54,756

△ 21,319

現金及び現金同等物

10,980

13,842

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

194

18

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会(注)

普通株式

194

18

2023年6月30日

2023年9月11日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日

定時株主総会

(注)

普通株式

205

19

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会(注)

普通株式

215

20

2024年6月30日

2024年9月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,613

12,264

29,878

29,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

0

45

45

17,658

12,265

29,923

45

29,878

セグメント利益

645

1,363

2,009

1

2,010

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,220

12,023

30,243

30,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

0

64

64

18,284

12,023

30,308

64

30,243

セグメント利益

246

1,300

1,546

2

1,548

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

収納代行サービス事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 SI・ソフト開発

               12,321

               12,321

 情報処理サービス

                 2,615

                 2,615

 商品及び製品販売

                 2,639

                 2,639

 収納・集金代行サービス

                11,252

               11,252

 オンライン決済サービス

                    531

                    531

 送金サービス

                    178

                    178

 収納代行周辺サービス

                    159

                    159

顧客との契約から生じる収益

               17,576

                12,120

               29,696

その他の収益(注)

                      37

                    144

                    181

外部顧客への売上高

               17,613

                12,264

               29,878

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

収納代行サービス事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 SI・ソフト開発

13,168

13,168

 情報処理サービス

2,644

2,644

 商品及び製品販売

2,354

2,354

 収納・集金代行サービス

11,121

11,121

 オンライン決済サービス

492

492

 送金サービス

154

154

 収納代行周辺サービス

157

157

顧客との契約から生じる収益

18,167

11,926

30,094

その他の収益(注)

52

96

149

外部顧客への売上高

18,220

12,023

30,243

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

129円86銭

102円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,395

1,086

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,395

1,086

普通株式の期中平均株式数(株)

10,744,547

10,632,150

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、前中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間45,786株、当中間連結会計期間160,739株)を含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………215百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月10日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。