当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)において、急激な円安の進行や物価上昇の影響による国内経済への下振れ懸念の他、地政学リスクや政策的な金利上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act for SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュフローの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、年初からの好天が4月以降も継続し、虫ケア用品の出荷、市場での販売がともに好調に推移しました。また、海外事業が伸長したことに加え、契約件数や契約金額の増加に伴う総合環境衛生事業の伸長が寄与し、売上高は970億95百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面では想定外の為替変動を含め、原材料価格高騰の影響が長引いていることに加え、人件費や広告宣伝費の増加はありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益107億58百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益113億39百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益76億43百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策について検討を進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、口腔衛生用品や入浴剤を取り巻く環境は厳しい状況が続きましたが、虫ケア用品での新製品の寄与や価格改定の実施効果の顕在化、タイやベトナムを中心とした海外事業の売上の拡大などがあり、売上高は887億30百万円(前年同期比8.2%増)となりました。利益面では、想定を超える急激な円安進行を含め、原材料価格高騰の影響や売上構成の変化により売上原価率が前年同期を上回ったものの、増収に伴う粗利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は98億97百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では5,963百万円、当中間連結会計期間では7,448百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初からの好天が継続し、市場は前年を上回る状況で推移する中、今春発売の新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい!』を始め、ゴキブリ用、ダニ用、不快害虫用、虫よけ剤等の出荷が順調に推移しました。また、価格改定施策の効果もあり、売上が伸長しました。
海外においては、ASEANや輸出事業が伸長しました。特にタイでは虫ケア用品のシェア拡大が売上成長に寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は487億98百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、厳しい競争環境の中、市場の活性化に向けた製品の投入等を行いました。しかしながら、SKU整理に伴う減収分のカバーには至らず、売上高は39億19百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
入浴剤分野においては、市場は前年を上回る状況となっているものの、競争環境は激しさを増し、『日本の名湯』といった分包タイプが好調な一方、粉末タイプ『バスロマン』、粒剤タイプ『きき湯』は低調な状況が続き、売上高は112億66百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
その他日用品分野においては、猛暑対策を目的としたシャツミストやネッククーラー等の冷却剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤、衣類用防虫剤等の売上が伸長した他、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は185億48百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は337億35百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、猫砂等のケア用品や機能性フード『ペットスエット』、プレミアムフードの売上が伸びたことにより、売上高は61億96百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業においては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、契約件数と契約金額の順調な増加により、売上高は158億80百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益面では、主な契約形態である年間契約やスポット契約における原価率の上昇による影響などがあったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は10億16百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では83百万円、当中間連結会計期間では65百万円です。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて209億55百万円増加し、951億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が60億96百万円、季節要因により売上債権が137億64百万円、棚卸資産が10億77百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億7百万円増加し、597億44百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が18億63百万円減少したものの、ソフトウエアが20億14百万円、投資有価証券が5億90百万円、繰延税金資産が7億66百万円増加したことによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて171億93百万円増加し、746億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が30億円、未払金が10億73百万円減少した一方、仕入債務が113億35百万円、未払法人税等が33億42百万円、返金負債が10億40百万円、その他流動負債が36億51百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3億97百万円減少し、25億14百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3億33百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円増加し、776億67百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により11億20百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が50億32百万円、為替換算調整勘定が10億96百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して60億96百万円増加し、236億2百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は151億99百万円(前年同期は43億36百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益113億58百万円(同 103億64百万円)、減価償却費21億82百万円(同 19億34百万円)、売上債権の増加136億38百万円(同 138億34百万円の増加)、棚卸資産の増加7億66百万円(同 9億17百万円の増加)、仕入債務の増加111億97百万円(同 26億46百万円の増加)、その他の負債の増加40億43百万円(同 29億80百万円の増加)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は27億10百万円(前年同期は64億15百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億74百万円(同 22億90百万円)、無形固定資産の取得による支出4億35百万円(同 6億45百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は69億67百万円(前年同期は56億51百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の減少額30億円(同 90億円の増加)、自己株式の取得による支出11億20百万円(同 0百万円)、配当金の支払額26億10百万円(同 26億3百万円)であります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は15億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。