|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
代理業務立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
解約手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
株式引受権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
譲渡制限付株式 報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
株式引受権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
譲渡制限付株式 報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び賃貸資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
|
賃貸資産 |
3~50年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しており
ます。
5.収益及び費用の計上基準
(1)HomeIT事業及び不動産事業
当社の顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。
① HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益(以下「イニシャル収益」という。)と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)の2つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
② 不動産事業
不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と不動産賃貸サービスの収益に分かれます。
社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。
社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
不動産賃貸サービスの収益は、共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
1.市場価格のない株式等の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
投資有価証券(うち非上場株式) |
20,260(260) |
20,057(260) |
|
投資有価証券評価損 |
144,707 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式であります。なお、前事業年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円であります。また、当事業年度において、匿名組合等への出資金は19,796千円であります。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
商品及び製品 |
580 |
60 |
|
仕掛品 |
253,694 |
195,266 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,237,683 |
1,978,424 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。
① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められるときは、収益性の低下がないと判断する
② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の低下があると判断する
以上の結果、前事業年度において計上した棚卸資産評価損は234,800千円であります。また、当事業年度において計上した棚卸資産評価損は166,995千円であります。
(貸借対照表関係)
賃貸資産の表示方法は、従来、貸借対照表上、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」並びに「土地」(それぞれ前事業年度146,641千円、704千円、118,434千円であり、合計で265,780千円)に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、東京都練馬区の共同住宅の完成により、有形固定資産のうち、不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、このサービスで使用する資産を集約して表示することが貸借対照表の適切な表示となると判断し、当事業年度から、「賃貸資産」(当事業年度554,498千円)として表示しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示のものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
短期金銭債権 |
28,300千円 |
85,275千円 |
|
短期金銭債務 |
340,390 〃 |
308,773 〃 |
2 保証債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
リース契約に関する保証債務 |
425千円 |
30千円 |
|
割賦契約に関する保証債務 |
1,173 〃 |
83 〃 |
(注) 当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。
※3 代理業務立替金
社宅管理代行サービスにおいて、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
営業取引による取引高 売上高 |
48,671千円 |
27,953千円 |
|
仕入高 |
2,807,403 〃 |
3,001,902 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,629 〃 |
19,883 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
6,285 〃 |
18,569 〃 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託手数料 |
|
|
|
外部委託料 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
35.9 % |
33.2 % |
|
一般管理費 |
64.1 〃 |
66.8 〃 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
子会社株式 |
31,100千円 |
|
計 |
31,100 〃 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
子会社株式 |
31,100千円 |
|
計 |
31,100 〃 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
売掛金 |
120,110千円 |
107,156千円 |
|
減価償却超過額 |
273,331 〃 |
273,730 〃 |
|
棚卸資産 |
72,292 〃 |
116,790 〃 |
|
未払事業税 |
27,635 〃 |
39,568 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,533 〃 |
18,533 〃 |
|
退職給付引当金 |
17,545 〃 |
20,272 〃 |
|
貸倒引当金 |
460,734 〃 |
460,307 〃 |
|
資産除去債務 |
13,448 〃 |
13,509 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
76,099 〃 |
76,007 〃 |
|
賞与引当金 |
22,467 〃 |
38,652 〃 |
|
その他 |
13,684 〃 |
28,453 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,115,882 〃 |
1,192,982 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△567,852 〃 |
△574,966 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△567,852 〃 |
△574,966 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
548,030 〃 |
618,015 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,708 〃 |
△5,721 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,708 〃 |
△5,721 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
541,321 〃 |
612,294 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.90〃 |
0.19〃 |
|
住民税均等割 |
0.07〃 |
0.05〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.78〃 |
0.68〃 |
|
税額控除 |
△0.63〃 |
△0.22〃 |
|
その他 |
△0.10〃 |
△0.05〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.64〃 |
31.28〃 |
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関係)」の「2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
(単位:千円) |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
107,670 |
897 |
- |
108,568 |
54,010 |
8,831 |
54,557 |
|
工具、器具及び備品 |
110,024 |
4,686 |
10,519 |
104,191 |
94,081 |
7,756 |
10,110 |
|
賃貸資産 |
291,165 |
299,679 |
- |
590,844 |
36,346 |
10,960 |
554,498 |
|
リース資産 |
3,472,751 |
- |
- |
3,472,751 |
3,120,065 |
353,615 |
352,685 |
|
建設仮勘定 |
157,370 |
216,160 |
- |
373,530 |
- |
- |
373,530 |
|
有形固定資産計 |
4,138,981 |
521,422 |
10,519 |
4,649,885 |
3,304,502 |
381,164 |
1,345,382 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
270,943 |
35,551 |
1,588 |
304,906 |
241,991 |
40,659 |
62,915 |
|
その他 |
485 |
- |
- |
485 |
- |
- |
485 |
|
無形固定資産計 |
271,428 |
35,551 |
1,588 |
305,392 |
241,991 |
40,659 |
63,400 |
(注)1.注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当期首残高については賃貸資産として表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
賃貸等共同住宅用地の取得 |
200,500千円 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
VR機器の除却 |
8,534千円 |
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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(単位:千円) |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,504,684 |
- |
1,393 |
1,503,291 |
|
賞与引当金 |
63,842 |
109,840 |
63,842 |
109,840 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,527 |
- |
- |
60,527 |
(注) 計上理由及び金額算定方法については、注記事項(重要な会計方針)の「4.引当金の計上基準」に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。