1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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代理業務立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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賃貸資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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賃貸資産(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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株式引受権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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解約手数料 |
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社債発行費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
株式引受権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
株式引受権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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報酬費用 |
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投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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社債発行費償却 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産評価損 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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預け金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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保証金の回収による収入 |
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保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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預り敷金及び保証金の受入による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社ソフト・ボランチ
株式会社LTM
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の3月31日から4月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社LTMは、決算日を4月30日に変更しております。この決算日変更に伴い、当該各社の当連結会計年度の会計期間は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間となっております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び賃貸資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
2~15年 |
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工具、器具及び備品 |
2~20年 |
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賃貸資産 |
3~50年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① HomeIT事業及び不動産事業
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分か
れます。
(イ)HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益(以下「イニシャル収益」という。)と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)の2つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
(ロ)不動産事業
不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益に分かれます。
社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。
社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益は、複合施設及び共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年間)の定額法によって償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 市場価格のない株式等の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
投資有価証券(うち非上場株式) |
20,260(260) |
20,057(260) |
|
投資有価証券評価損 |
144,707 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式であります。なお、前連結会計年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円であります。また、当連結会計年度において、匿名組合等への出資金は19,796千円であります。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌連結会計年度において、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。
2. 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
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商品及び製品 |
580 |
60 |
|
仕掛品 |
251,623 |
194,001 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,237,695 |
1,978,441 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。
① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められると
きは、収益性の低下がないと判断する
② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の
低下があると判断する
以上の結果、前連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は234,800千円であります。また、当連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は166,995千円であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、賃貸資産は、連結貸借対照表上、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」並びに「土地」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社LTMにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が完成したこと及び東京都練馬区の共同住宅の完成により、有形固定資産のうち、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、これらのサービスで使用する資産を集約して表示することが連結貸借対照表の適切な表示となると判断し、当連結会計年度から、「賃貸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」並びに「土地」(それぞれ前連結会計年度146,641千円、704千円、118,434千円であり、合計で265,780千円)は「賃貸資産」として組み替えております。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
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リース契約に関する保証債務 |
425千円 |
30千円 |
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割賦契約に関する保証債務 |
1,173 〃 |
83 〃 |
(注) 当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。
※2 代理業務立替金
社宅管理代行サービスにおいて、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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棚卸資産評価損 |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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業務委託手数料 |
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外部委託料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
2,023千円 |
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ソフトウエア |
373 〃 |
- 〃 |
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計 |
373 〃 |
2,023 〃 |
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
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普通株式 |
17,078,400 |
- |
- |
17,078,400 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
普通株式 |
2,185,660 |
291,559 |
5,600 |
2,471,619 |
(変動事由の概要)
当連結会計年度における自己株式の増加291,559株は市場買付によるものです。
当連結会計年度における自己株式の減少5,600株は譲渡制限付株式報酬によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
148,927千円 |
10円00銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
182,584千円 |
利益剰余金 |
12円50銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
普通株式 |
17,078,400 |
- |
- |
17,078,400 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
普通株式 |
2,471,619 |
247,600 |
3,900 |
2,715,319 |
(変動事由の概要)
当連結会計年度における自己株式の増加247,600株は市場買付によるものです。
当連結会計年度における自己株式の減少3,900株は譲渡制限付株式報酬によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
182,584千円 |
12円50銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月14日 取締役会 |
普通株式 |
430,892千円 |
利益剰余金 |
30円00銭 |
2024年4月30日 |
2024年7月8日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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現金及び預金 |
4,642,220千円 |
4,645,481千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- 〃 |
- 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,642,220 〃 |
4,645,481 〃 |
2 重要な非資金取引の内容
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
44,662千円 |
8,045千円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 通信機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
リース料債権部分 |
58,547 |
45,862 |
|
見積残存価額部分 |
- |
- |
|
受取利息相当額 |
- |
- |
|
リース投資資産 |
58,547 |
45,862 |
(注)リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
1年以内
|
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超
|
|
|
リース債権 |
106,701 |
36,880 |
37,356 |
38,120 |
35,876 |
81,443 |
|
リース投資資産 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
- |
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|||||
|
1年以内
|
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超
|
|
|
リース債権 |
190,517 |
115,326 |
119,185 |
119,289 |
102,602 |
233,518 |
|
リース投資資産 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
10,733 |
- |
- |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
1年内 |
709,494 |
554,219 |
|
1年超 |
1,327,209 |
729,511 |
|
合計 |
2,036,704 |
1,283,730 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
流動資産 |
58,547 |
45,862 |
(2)リース債務
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
流動負債 |
11,709 |
11,709 |
|
固定負債 |
46,838 |
34,152 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付金であり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で3年後であり、また、社債はすべて償還しております。
リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その返済日は決算日後、最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、67.9%が特定の大手包括提携先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)売掛金 |
3,870,272 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△2,759 |
|
|
|
|
3,867,512 |
3,849,929 |
△17,583 |
|
(2)リース債権及びリース投資資産 |
394,925 |
388,771 |
△6,154 |
|
(3)長期貸付金 |
1,496,914 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△1,496,914 |
|
|
|
|
0 |
0 |
0 |
|
資産計 |
4,262,438 |
4,238,701 |
△23,737 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,433,068 |
1,433,068 |
- |
|
(2)未払法人税等 |
595,780 |
595,780 |
- |
|
(3)社債(※4) |
300,000 |
300,000 |
- |
|
(4)長期借入金(※5) |
1,949,954 |
1,947,815 |
△2,138 |
|
(5)リース債務(※6) |
1,334,453 |
1,326,753 |
△7,700 |
|
負債計 |
5,613,257 |
5,603,418 |
△9,838 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※7) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
260 |
(※8) 匿名組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
匿名組合等への出資金 |
20,000 |
当連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)売掛金 |
3,961,861 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△1,575 |
|
|
|
|
3,960,286 |
3,897,174 |
△63,111 |
|
(2)リース債権及びリース投資資産 |
926,302 |
903,282 |
△23,020 |
|
(3)長期貸付金 |
1,496,914 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△1,496,914 |
|
|
|
|
0 |
0 |
0 |
|
資産計 |
4,886,588 |
4,800,457 |
△86,131 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,485,916 |
1,485,916 |
- |
|
(2)未払法人税等 |
832,537 |
832,537 |
- |
|
(3)社債 |
- |
- |
- |
|
(4)長期借入金(※4) |
2,111,621 |
2,110,475 |
△1,145 |
|
(5)リース債務(※5) |
706,375 |
696,564 |
△9,811 |
|
負債計 |
5,136,451 |
5,125,494 |
△10,956 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略していた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※6) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
非上場株式 |
260 |
(※7) 匿名組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
匿名組合等への出資金 |
19,796 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,642,220 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,171,513 |
1,426,585 |
272,173 |
- |
|
リース債権及びリース投資資産 |
118,410 |
195,071 |
81,443 |
- |
|
長期貸付金 |
15,000 |
644,880 |
837,034 |
- |
|
合計 |
6,947,145 |
2,266,536 |
1,190,651 |
- |
当連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,645,481 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,450,027 |
2,031,396 |
480,437 |
- |
|
リース債権及びリース投資資産 |
202,226 |
490,557 |
233,518 |
- |
|
長期貸付金 |
65,000 |
940,880 |
491,034 |
- |
|
合計 |
6,362,735 |
3,462,834 |
1,204,990 |
- |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,002,220 |
636,620 |
311,114 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
597,145 |
401,380 |
224,220 |
88,629 |
22,923 |
155 |
|
合計 |
1,899,365 |
1,038,000 |
535,334 |
88,629 |
22,923 |
155 |
当連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,050,378 |
716,539 |
344,704 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
390,165 |
210,868 |
82,946 |
21,617 |
778 |
- |
|
合計 |
1,440,543 |
927,407 |
427,650 |
21,617 |
778 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
3,849,929 |
- |
3,849,929 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
388,771 |
- |
388,771 |
|
長期貸付金 |
- |
- |
0 |
0 |
|
資産計 |
- |
4,238,701 |
0 |
4,238,701 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
1,433,068 |
- |
1,433,068 |
|
未払法人税等 |
- |
595,780 |
- |
595,780 |
|
社債 |
- |
300,000 |
- |
300,000 |
|
長期借入金 |
- |
1,947,815 |
- |
1,947,815 |
|
リース債務 |
- |
1,326,753 |
- |
1,326,753 |
|
負債計 |
- |
5,603,418 |
- |
5,603,418 |
当連結会計年度(2024年4月30日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
3,897,174 |
- |
3,897,174 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
903,282 |
- |
903,282 |
|
長期貸付金 |
- |
- |
0 |
0 |
|
資産計 |
- |
4,800,457 |
0 |
4,800,457 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
1,485,916 |
- |
1,485,916 |
|
未払法人税等 |
- |
832,537 |
- |
832,537 |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
2,110,475 |
- |
2,110,475 |
|
リース債務 |
- |
696,564 |
- |
696,564 |
|
負債計 |
- |
5,125,494 |
- |
5,125,494 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、前連結会計年度の社債については1年以内に償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について144,707千円(その他有価証券の非上場株式144,707千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は該当ありません。
なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
48,413千円 |
57,300千円 |
|
退職給付費用 |
10,095 〃 |
11,469 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△1,209 〃 |
△2,563 〃 |
|
制度への拠出額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
57,300 〃 |
66,206 〃 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
57,300千円 |
66,206千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,300 〃 |
66,206 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
57,300 〃 |
66,206 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,300 〃 |
66,206 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,095千円 当連結会計年度11,469千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,762千円、当連結会計年度6,494千円であります。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く)2名 |
当社の取締役(社外取締役を除く)2名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 5,600株 |
普通株式 3,900株 |
|
付与日 |
2022年8月12日 |
2023年8月10日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
付与日(2023年8月10日)以降、権利確定日(2025年4月期に係る定時総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2022年8月12日~2024年3月期に係る定時株主総会終結の時 |
2023年8月10日~2025年4月期に係る定時株主総会終結の時 |
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年3月31日から2024年4月30日に変更しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
2,123 |
5,833 |
② 株式数
当連結会計年度(2024年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末(株) |
5,600 |
- |
|
付与(株) |
- |
3,900 |
|
没収(株) |
- |
- |
|
権利確定(株) |
- |
- |
|
未確定残(株) |
5,600 |
3,900 |
③ 単価情報
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,090 |
1,630 |
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
|
|
2022年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く)2名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 36,500株 |
|
付与日 |
2022年8月16日 |
|
権利確定条件 |
2022年8月16日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
|
対象勤務期間 |
2022年8月16日~2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時 |
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年3月31日から2024年4月30日に変更しております。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
14,437 |
23,461 |
② 株式数
当連結会計年度(2024年4月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2024年4月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象としております。
|
|
2022年事後交付型 |
|
前連結会計年度末(株) |
36,500 |
|
付与(株) |
- |
|
失効(株) |
- |
|
権利確定(株) |
- |
|
未確定残(株) |
36,500 |
|
権利確定後の未発行残(株) |
- |
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,133 |
3.公正な評価単価の見積方法
事前交付型は、付与契約締結日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値、事後交付型は、取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
売掛金 |
120,110千円 |
107,495千円 |
|
繰越欠損金 |
11,494 〃 |
7,410 〃 |
|
減価償却超過額 |
273,331 〃 |
282,709 〃 |
|
未払事業税 |
33,253 〃 |
42,181 〃 |
|
貸倒引当金 |
460,734 〃 |
460,307 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,533 〃 |
18,533 〃 |
|
資産除去債務 |
14,997 〃 |
30,788 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
17,545 〃 |
20,272 〃 |
|
棚卸資産 |
72,292 〃 |
117,313 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
76,099 〃 |
76,007 〃 |
|
賞与引当金 |
28,430 〃 |
49,107 〃 |
|
前受金 |
- 〃 |
13,835 〃 |
|
その他 |
14,979 〃 |
28,453 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,141,803 〃 |
1,254,418 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△8,626 〃 |
- 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△568,186 〃 |
△613,208 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△576,813 〃 |
△613,208 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
564,989 〃 |
641,209 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,708 〃 |
△20,339 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,708 〃 |
△20,339 〃 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額(注)3 |
558,281 〃 |
620,869 〃 |
(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が49,781千円増加しております。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加44,309千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が36,395千円増加しております。これは主に、資産除去債務に係る評価性引当額の増加15,730千円及び前受金に係る評価性引当額の増加13,835千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
11,494 |
11,494 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△8,626 |
△8,626 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,867 |
2,867 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
7,410 |
7,410 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,410 |
7,410 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
558,281 千円 |
626,387 千円 |
|
繰延税金負債(固定負債のその他) |
- 〃 |
5,518 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.91〃 |
1.00〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.83〃 |
0.78〃 |
|
住民税均等割 |
0.09〃 |
0.07〃 |
|
のれん償却額 |
0.06〃 |
0.01〃 |
|
税額控除 |
△0.59〃 |
△0.21〃 |
|
その他 |
0.07〃 |
△0.03〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.99〃 |
32.24〃 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.06%~1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
|
期首残高 |
47,295千円 |
48,399千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
922 〃 |
45,247 〃 |
|
時の経過による調整額 |
181 〃 |
427 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
期末残高 |
48,399 〃 |
94,074 〃 |
当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当期末の時価 |
||
|
前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
複合施設 |
- |
- |
- |
- |
|
住宅 |
272,866 |
△7,086 |
265,780 |
255,340 |
|
合計 |
272,866 |
△7,086 |
265,780 |
255,340 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当期末の時価 |
||
|
前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
複合施設 |
- |
624,086 |
624,086 |
622,930 |
|
住宅 |
265,780 |
288,718 |
554,498 |
467,090 |
|
合計 |
265,780 |
912,805 |
1,178,585 |
1,090,020 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
|
複合施設の取得 |
665,840千円 |
|
住宅の取得 |
299,679千円 |
3.当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
|||
|
売上高 |
売上原価 |
営業利益又は 営業損失 |
その他損益 |
|
|
複合施設 |
3,977 |
29,892 |
△25,914 |
- |
|
住宅 |
11,454 |
4,913 |
6,540 |
- |
|
合計 |
15,431 |
34,805 |
△19,373 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
|||
|
売上高 |
売上原価 |
営業利益又は 営業損失 |
その他損益 |
|
|
複合施設 |
212,158 |
244,508 |
△32,350 |
- |
|
住宅 |
13,890 |
8,260 |
5,630 |
- |
|
合計 |
226,049 |
252,768 |
△26,719 |
- |
(注)売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社LTMにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が完成したこと及び東京都練馬区の共同住宅の完成により、有形固定資産のうち、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、複合施設及び住宅として表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度についても当連結会計年度と同様の表示方法としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の2つの報告セグメントと、報告セグメントには属さない人材派遣事業から構成されております。
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、「その他の収益」は、貸手のリース取引によるリース売上高であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又は サービス |
5,251,425 |
33,010 |
5,284,436 |
- |
5,284,436 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,691,783 |
132,517 |
11,824,300 |
7,459 |
11,831,760 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,943,209 |
165,528 |
17,108,737 |
7,459 |
17,116,197 |
|
その他の収益 |
736,954 |
15,431 |
752,386 |
- |
752,386 |
|
外部顧客への売上高 |
17,680,164 |
180,959 |
17,861,123 |
7,459 |
17,868,583 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
その他 |
|
集合住宅向けISPサービス IoTソリューションサービス ネットワークサービス システム開発 |
社宅管理代行サービス VR住宅展示場 不動産賃貸サービス テナント運営サービス |
人材派遣
|
当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高16,943,209千円が売上高全体(顧客との契約から生じる収益)17,116,197千円の99.0%を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高16,582,481千円だけで売上高全体(顧客との契約から生じる収益)17,116,197千円の96.9%を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることから、「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向けISPサービスについて記載致します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又は サービス |
5,818,331 |
36,739 |
5,855,070 |
- |
5,855,070 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
14,555,422 |
148,177 |
14,703,600 |
- |
14,703,600 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,373,753 |
184,917 |
20,558,670 |
- |
20,558,670 |
|
その他の収益 |
883,916 |
226,049 |
1,109,965 |
- |
1,109,965 |
|
外部顧客への売上高 |
21,257,670 |
410,966 |
21,668,636 |
- |
21,668,636 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
なお、当連結会計年度において該当する取引はありません。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
その他 |
|
集合住宅向けISPサービス IoTソリューションサービス ネットワークサービス システム開発 |
社宅管理代行サービス 不動産賃貸サービス テナント運営サービス |
人材派遣
|
当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高20,373,753千円が売上高全体(顧客との契約から生じる収益)20,558,670千円の99.1%を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高19,856,649千円だけで売上高全体(顧客との契約から生じる収益)20,558,670千円の96.6%を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることから、「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向けISPサービスについて記載致します。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集合住宅向けISPサービスに係る収益は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益(以下「イニシャル収益」という。)と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)の2つから構成されております。
(1)顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
② 重要な支払条件に関する情報
顧客と約束した対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。ただし、契約内容によっては、イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたることがあり、また、ランニング収益について契約開始時に契約期間にわたる全額を回収することがあります。このため、イニシャル収益の認識時期又はランニング収益の認識時期と顧客が支払いを行う時期との間の予想される期間の長さが長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合には、重要な金融要素を含んでいると判断しております。
(2)取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定及び現金以外の対価の算定
顧客と約束した対価は、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。また、現金以外の対価もありません。
② 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当額の調整
イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたる場合には、顧客に対する信用供与が顧客に提供されていると識別しております。また、ランニング収益の全額を契約開始時に回収する場合には、当社に対する信用供与が顧客から提供されていると識別しております。いずれの場合も、取引価格には重要な金融要素が含まれていると識別し、約束した対価について、金利相当分の影響を契約期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客又は当社の信用リスクを加味して決定することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、取引価格に対する金融要素に重要性が乏しいので、金利相当分の調整は行っておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
① 独立販売価格の見積り
イニシャル収益とランニング収益は、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
独立販売価格は、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、計上すべき利益率を設定したうえで、顧客が支払うと見込まれる価格を見積もる方法を採用しております。
② 値引きを行っている場合の取引価格の配分
独立販売価格の合計が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きを行っているものとして、当該値引きについて、契約における履行義務に対して比例的に配分しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,546,931 |
3,870,272 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,870,272 |
3,961,861 |
|
契約負債(期首残高) |
86,901 |
168,889 |
|
契約負債(期末残高) |
168,889 |
206,577 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において売掛金と表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において契約負債と表示しております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,384千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,013千円であります。
ランニング収益は、通常、回線接続契約期間という一定の期間にわたり支払時期が到来するものですが、契約開始時に契約期間にわたる全額を回収する場合、契約負債の残高に重要な影響を与えることがあります。ランニング収益として売上高が認識されるときに、契約負債は売上高に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、企業結合などによる契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、集合住宅向けISPサービスに係るランニング収益に関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
2027年3月期以降 |
合計 |
|
2023年3月31日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益 |
6,836,573 |
5,628,723 |
4,421,294 |
8,299,580 |
25,186,171 |
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更の決議により決算期(事業年度の末日)を3月31日から4月30日に変更しておりますが、2024年以降も事業年度の末日が3月31日であると仮定して算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
(単位:千円)
|
|
2025年4月期 |
2026年4月期 |
2027年4月期 |
2028年4月期以降 |
合計 |
|
2024年4月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益 |
6,692,216 |
4,872,474 |
4,158,961 |
8,116,720 |
23,840,372 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。
「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社等の社宅管理代行サービス並びにテナント運営サービス及び不動産賃貸サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,338,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,687,907千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,876千円は、主に本社のサーバー等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
なお、当連結会計年度において該当する取引はありません。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,494,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,702,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,128千円は、主に本社のシステム等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
D.U-NET株式会社 |
7,318,302 |
HomeIT事業 |
|
大東建託パートナーズ株式会社 |
3,206,840 |
HomeIT事業 |
|
積水ハウス不動産東京株式会社 |
1,986,238 |
HomeIT事業 |
|
大東建託株式会社 |
459,822 |
HomeIT事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
D.U-NET株式会社 |
8,941,787 |
HomeIT事業 |
|
大東建託パートナーズ株式会社 |
3,591,216 |
HomeIT事業 |
|
積水ハウス不動産東京株式会社 |
2,030,489 |
HomeIT事業 |
|
大東建託株式会社 |
436,409 |
HomeIT事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
HomeIT事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所 有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
重要な 子会社の 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 バルズ (注)2 |
東京都 三鷹市 |
5,000 |
インターネット工事 |
- |
工事及び業務の委託 |
工事の委託 (注)1 |
84,054 |
買掛金 |
13,318 |
|
業務の委託 (注)1 |
20,160 |
未払金 |
1,848 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所 有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
重要な 子会社の 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 バルズ (注)2 |
東京都 三鷹市 |
5,000 |
インターネット工事 |
- |
工事及び業務の委託 |
工事の委託 (注)1 |
89,427 |
買掛金 |
5,710 |
|
業務の委託 (注)1 |
21,840 |
未払金 |
1,848 |
(注)1.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80%を直接所有しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所 有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
同一の親会社をもつ会社 |
株式会社 ドリーム・トレイン・インターネット |
東京都 渋谷区 |
490,000 |
電気通信事業 |
- |
役員の兼任 機器等の 転リース |
機器等の転リース (注) |
58,547 |
リース債務 |
58,547 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所 有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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同一の親会社をもつ会社 |
株式会社 ドリーム・トレイン・インターネット |
東京都 渋谷区 |
490,000 |
電気通信事業 |
- |
役員の兼任 機器等の 転リース |
機器等の転リースに係る リース債務の返済(注) |
12,685 |
リース債務 |
45,862 |
(注)価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所 有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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重要な 子会社の 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 バルズ (注)3 |
東京都 三鷹市 |
5,000 |
インターネット工事 |
-
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工事の委託
出向者の受入
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工事の委託 (注)1、2 出向者の受入 (注)1、2 |
665,183
305,872
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買掛金
未払金 |
74,020
30,686
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所 有(被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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重要な 子会社の 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 バルズ (注)3 |
東京都 三鷹市 |
5,000 |
インターネット工事 |
-
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工事の委託
出向者の受入
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工事の委託 (注)1、2 出向者の受入 (注)1、2 |
705,638
336,806
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買掛金
未払金 |
70,993
34,273
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(注)1.当社連結子会社である株式会社ギガテックと株式会社バルズとの取引であります。
2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
3.重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80%を直接所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フリービット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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1株当たり純資産額 |
462円88銭 |
612円65銭 |
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1株当たり当期純利益 |
125円75銭 |
179円85銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
125円56銭 |
179円40銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年4月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
6,778,500 |
8,837,392 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
17,293 |
37,898 |
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(うち株式引受権(千円)) |
(14,437) |
(37,898) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(2,855) |
(-) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,761,207 |
8,799,494 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株) |
14,606,781 |
14,363,081 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年4月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,853,599 |
2,605,842 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,853,599 |
2,605,842 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,740,314 |
14,488,798 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
22,800 |
36,500 |
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(うち株式引受権(株)) |
(22,800) |
(36,500) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱ギガプライズ |
第3回 無担保社債 |
2019年 3月29日 |
300,000 (300,000) |
- ( -) |
0.10 |
なし |
2024年 3月29日 |
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合計 |
- |
- |
300,000 (300,000) |
- ( -) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は該当ありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,002,220 |
1,050,378 |
0.47 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
597,145 |
390,165 |
2.19 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
947,734 |
1,061,243 |
0.51 |
2025年~2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
737,307 |
316,210 |
2.18 |
2025年~2029年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
3,284,407 |
2,817,996 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
716,539 |
344,704 |
- |
- |
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リース債務 |
210,868 |
82,946 |
21,617 |
778 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,742,550 |
9,548,950 |
14,355,004 |
21,668,636 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
878,801 |
1,698,572 |
2,526,265 |
3,841,594 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(千円) |
633,182 |
1,159,189 |
1,717,423 |
2,605,842 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
43.43 |
79.65 |
118.24 |
179.85 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
43.43 |
36.21 |
38.58 |
61.67 |