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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
4.臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.第28期は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の3月31日から4月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間となっております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,750 (2,750) |
2,375 (2,375) |
1,769 (1,769) |
1,375 (1,375) |
1,899 (1,899) |
|
最低株価 |
(円) |
695 (695) |
830 (830) |
896 (896) |
900 (900) |
1,240 (1,240) |
(注)1.第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期の1株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。
3.第26期の1株当たり配当額10円には、特別配当5.0円を含んでおります。
4.当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
5.第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価を記載し、株式分割考慮前の株価を( )で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(ネクスト市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(セントレックス市場)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
9.臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
10.第28期は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の3月31日から4月30日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間となっております。
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年月 |
事項 |
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1997年2月 |
東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始 |
|
1999年6月 |
集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始 |
|
2000年1月 |
本社を東京都台東区に移転 |
|
2000年4月 |
MyAgent(分譲集合住宅居住者向けインターネット)サービスの販売を開始 |
|
2000年7月 |
電気通信事業者(旧 一般第二種)として届出 |
|
2003年6月 |
本社を東京都中央区に移転 |
|
2004年1月 |
白浜ITオフィス(現 紀伊田辺オフィス)開設 |
|
2004年5月 |
電気通信工事業 東京都知事許可取得 |
|
2004年6月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
|
2006年7月 |
プライバシーマーク付与事業者登録 |
|
2006年12月 |
名古屋証券取引所 セントレックス市場(現 ネクスト市場)に株式を上場 |
|
2007年12月 |
メディアエクスチェンジ株式会社(現 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット)との業務資本提携契約(2007年11月締結)に基づき、同社が当社の株式を取得 |
|
2009年3月 |
フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社の親会社となる |
|
2010年2月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2010年7月 |
株式会社ESPを株式取得により連結子会社化 |
|
2010年11月 |
RentAgent(賃貸集合住宅居住者向けインターネット)サービスの販売を開始 |
|
2012年6月 |
福岡営業所開設 |
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2013年7月 |
システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡 |
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2014年6月 |
名古屋営業所開設 |
|
2015年10月 |
大阪営業所開設 |
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|
株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始 |
|
2017年3月 |
株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化 |
|
2017年4月 |
株式会社ESPを吸収合併 |
|
2017年10月 |
株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化 |
|
|
宅地建物取引業者 東京都知事免許を取得 |
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2018年6月 |
株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化 |
|
2018年10月 |
株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化 |
|
2020年9月 |
株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外 |
|
2022年10月 |
株式会社LTMを設立し、連結子会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ギガプライズ)、親会社(フリービット株式会社)及び連結子会社3社(株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社LTM)の計5社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の3つから構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)HomeIT事業
HomeIT事業は、「集合住宅向けISP(※1)サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。
① 集合住宅向けISPサービス
集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー(以下「サービス提供先」という。)が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。
同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の2つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。
同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。
同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。
(主なグループ会社)当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック
② IoTソリューションサービス
IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との協業により、互いの技術やノウハウを用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。
(主なグループ会社)当社、株式会社ギガテック
③ ネットワークサービス
ネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス(以下「MSP(※2)サービス」という。)及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。
(主なグループ会社)当社、フリービット株式会社
④ システム開発
システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産業務支援システム「FutureVision® Plus」の販売・運用・保守等を行っております。
(主なグループ会社)当社、株式会社ソフト・ボランチ
(2)不動産事業
不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております。
① 社宅管理代行サービス
社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。
(主なグループ会社)当社
② 不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。
(主なグループ会社)当社
③ テナント運営サービス
テナント運営サービスは、連結子会社の株式会社LTMが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付け、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。
(主なグループ会社)当社、株式会社LTM
(3)その他の事業
その他の事業として、人材派遣業を行っております。
(主なグループ会社)当社
事業の系統図は次のとおりであります。
|
※1 ISP |
: |
Internet Service Providerの略。 公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
|
※2 MSP |
: |
Managed Service Providerの略。 顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権 の所有 (被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
東京都渋谷区 |
4,514,185 |
インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業
|
(61.08) |
当社サービス提供 ISPサービス仕入 役員の兼任 |
|
フリービット株式会社 (注)1 |
|||||
|
(連結子会社) |
東京都港区 |
10,000 |
情報通信設備の調査、設計、工事、保守、運用、施工管理、アフターメンテナンス業務 |
100.00 |
役員の兼任 工事の委託 |
|
株式会社ギガテック (注)2 |
|||||
|
株式会社ソフト・ボランチ (注)2 |
東京都渋谷区 |
30,000 |
パッケージソフトウエア開発、ASPサービス運営、Webサイト作成 |
100.00 |
役員の兼任 ソフトウエア開発業務の委託
|
|
株式会社LTM (注)2 |
東京都渋谷区 |
30,000 |
住宅展示場及び複合施設の企画、開発、運営等 |
66.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年4月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
HomeIT事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
3.全社(共通)は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年4月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
HomeIT事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度においては、決算日変更により2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月決算となっております。
4.全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2024年4月末日の組合員数は73名で、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社LTMには労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないので、記載を省略しております。