【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 子会社株式

移動平均法による原価法

      ② その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      15~50年

  機械及び装置  10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10~34年

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

記載すべき事項はありません。

 

(会計方針の変更)

記載すべき事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」8,887千円は、「その他」8,887千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,863千円は、「固定資産除却損」13,373千円、「その他」24,490千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

    工場財団

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

建物

3,768,933

千円

千円

構築物

332,930

千円

千円

機械及び装置

5,398,509

千円

千円

工具、器具及び備品

261,271

千円

千円

土地

965,087

千円

千円

10,726,733

千円

千円

 

 

    その他

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

建物

935,720

千円

207,281

千円

構築物

33,728

千円

119

千円

機械及び装置

5,407

千円

千円

工具、器具及び備品

70,395

千円

1,616

千円

土地

317,997

千円

175,655

千円

投資不動産

1,076,743

千円

652,858

千円

2,439,993

千円

1,037,530

千円

 

 

    上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,800,869

千円

23,075

千円

長期借入金

2,871,723

千円

千円

4,672,592

千円

23,075

千円

 

 

2  保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

㈱うさぎもち

595,751

千円

1,068,726

千円

 

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

短期金銭債権

44,353

千円

27,439

千円

長期金銭債権

23,510

千円

千円

短期金銭債務

3,335

千円

2,139

千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

仕入高

238,770

千円

108,895

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

52

千円

28

千円

 

 

 ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

車両運搬具

545

千円

4,378

千円

 

 

 

 

 ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

土地

8,054

千円

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年4月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

   未払事業税

22,749千円

30,727千円

  未払販売促進費

228,970千円

217,742千円

   賞与引当金

48,055千円

52,204千円

  退職給付引当金

155,307千円

159,137千円

  役員退職慰労引当金

18,790千円

20,788千円

   資産除去債務

10,789千円

11,147千円

   減損損失

36,107千円

36,107千円

   リース投資資産減価償却超過額

12,675千円

12,831千円

  投資有価証券評価損

68,280千円

57,209千円

  会員権評価損

9,189千円

10,986千円

   その他

56,646千円

44,963千円

     繰延税金資産小計

667,562千円

653,844千円

   評価性引当額

△151,507千円

△137,731千円

     繰延税金資産合計

516,055千円

516,113千円

(繰延税金負債)

 

 

   資産除去債務に対応する費用

1,488千円

1,732千円

   設備投資に係る利子補給金

1,498千円

1,327千円

   その他有価証券評価差額金

257,351千円

388,306千円

     繰延税金負債合計

260,338千円

391,366千円

     繰延税金資産(負債)の純額

255,716千円

124,747千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

2023年4月30日

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

住民税均等割額

0.7

 

評価性引当額

△0.5

税額控除

△7.8

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。