【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数          1

  連結子会社の名称    ㈱うさぎもち

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月 

以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       10~50年

機械装置及び運搬具   4~10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       10~34年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

③  役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており

 ます。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用

処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費(以下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

記載すべき事項はありません。

 

(会計方針の変更)

記載すべき事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「電力販売費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「電力販売費用」17,240千円、「営業外費用」の「その他」21,166千円は、「固定資産除却損」13,917千円、「その他」24,490千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた149,479千円は、「未払金及び未払費用の増減額」6,645千円、「その他」142,834千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の増減額」△18,033千円、「その他」△5,640千円は、「その他」△23,673千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

建物及び構築物(純額)

4,423,634

千円

千円

機械装置及び運搬具(純額)

5,848,467

千円

千円

土地

1,201,697

千円

千円

有形固定資産のその他(純額)

273,454

千円

千円

11,747,254

千円

千円

 

 

その他

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

建物及び構築物(純額)

969,449

千円

207,400

千円

機械装置及び運搬具(純額)

5,407

千円

千円

土地

317,997

千円

175,655

千円

有形固定資産のその他(純額)

70,395

千円

1,616

千円

投資不動産(純額)

1,076,743

千円

652,858

千円

2,439,993

千円

1,037,530

千円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,809,917

千円

23,075

千円

長期借入金

2,907,179

千円

千円

4,717,096

千円

23,075

千円

 

 

 2  偶発債務

記載すべき事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

給料手当

1,023,246

千円

1,111,431

千円

発送費

2,157,614

千円

2,154,569

千円

保管料

744,340

千円

917,827

千円

広告宣伝費

1,688,998

千円

1,918,860

千円

賞与引当金繰入額

69,291

千円

75,140

千円

役員賞与引当金繰入額

42,900

千円

62,900

千円

退職給付費用

61,018

千円

54,280

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,491

千円

18,458

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

研究開発費

130,057

千円

129,590

千円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

機械装置及び運搬具

563

千円

5,130

千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

土地

8,054

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

205,376

千円

438,871

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

205,376

千円

438,871

千円

    税効果額

△61,148

千円

△130,954

千円

    その他有価証券評価差額金

144,227

千円

307,916

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

27,091

千円

△22,123

千円

  組替調整額

47,839

千円

21,945

千円

    税効果調整前

74,931

千円

△177

千円

    税効果額

△22,777

千円

54

千円

    退職給付に係る調整額

52,153

千円

△123

千円

その他の包括利益合計

196,381

千円

307,793

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,075,500

5,075,500

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,687

45

31,732

 

(注) 普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年7月20日
定時株主総会

普通株式

252,190

50.00

2022年4月30日

2022年7月21日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月24日
定時株主総会

普通株式

277,407

利益剰余金

55.00

2023年4月30日

2023年7月25日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,075,500

5,075,500

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,732

88

31,820

 

(注) 普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月24日
定時株主総会

普通株式

277,407

55.00

2023年4月30日

2023年7月25日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月23日
定時株主総会

普通株式

302,620

利益剰余金

60.00

2024年4月30日

2024年7月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金

3,476,711

千円

2,665,272

千円

現金及び現金同等物

3,476,711

千円

2,665,272

千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産 主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  市場リスク(価格等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

      投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,760,388

1,760,388

資産計

1,760,388

1,760,388

    長期借入金

14,162,772

14,118,325

△44,446

負債計

14,162,772

14,118,325

△44,446

 

 

 (注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で

    決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

 (注)2 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

 

 

  非上場株式

13,593

 

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 (注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

3,476,711

売掛金

7,750,616

合計

11,227,328

 

 

 (注)4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,498,614

3,032,283

2,711,354

1,915,179

1,046,618

1,958,724

合計

3,498,614

3,032,283

2,711,354

1,915,179

1,046,618

1,958,724

 

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

      投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,240,791

2,240,791

資産計

2,240,791

2,240,791

    長期借入金

15,684,111

15,621,765

△62,345

負債計

15,684,111

15,621,765

△62,345

 

 

 (注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で

    決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 (注)2 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

 

 

  非上場株式

64,287

 

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 (注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

2,665,272

売掛金

8,608,098

合計

11,273,371

 

 

 (注)4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,115,347

3,792,518

2,980,743

2,131,882

1,253,431

1,410,190

合計

4,115,347

3,792,518

2,980,743

2,131,882

1,253,431

1,410,190

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

      投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

 

 

 

 

      株式

1,760,388

1,760,388

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

      投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

 

 

 

 

      株式

2,240,791

2,240,791

 

 

 

 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

    長期借入金

14,118,325

14,118,325

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

    長期借入金

15,621,765

15,621,765

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

・長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には1年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,640,369

724,328

916,040

小計

1,640,369

724,328

916,040

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

120,019

130,122

△10,103

小計

120,019

 130,122

△10,103

合計

1,760,388

854,450

905,937

 

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,153,886

801,013

1,352,872

小計

2,153,886

801,013

1,352,872

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

86,905

94,968

△8,062

小計

86,905

94,968

△8,062

合計

2,240,791

895,982

1,344,809

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

 至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

 至  2024年4月30日)

退職給付債務の期首残高

2,476,368

千円

2,407,575

千円

勤務費用

147,719

千円

 142,721

千円

利息費用

9,904

千円

9,630

千円

数理計算上の差異の発生額

△47,387

千円

△7,976

千円

退職給付の支払額

△179,029

千円

△121,629

千円

退職給付債務の期末残高

2,407,575

千円

2,430,321

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

 至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

 至  2024年4月30日)

年金資産の期首残高

1,929,243

千円

1,890,191

千円

期待運用収益

38,584

千円

37,803

千円

数理計算上の差異の発生額

△20,185

千円

△30,100

千円

事業主からの拠出額

121,578

千円

123,936

千円

退職給付の支払額

△179,029

千円

△121,629

千円

年金資産の期末残高

1,890,191

千円

1,900,201

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

 至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

 至  2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

288,729

千円

286,555

千円

  退職給付費用

14,142

千円

15,009

千円

  退職給付の支払額

△16,316

千円

△20,720

千円

退職給付に係る負債の期末残高

286,555

千円

280,845

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,734,340

千円

2,735,194

千円

年金資産

△1,930,401

千円

△1,924,229

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

803,939

千円

810,965

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

803,939

千円

810,965

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

803,939

千円

810,965

千円

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

 至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

 至  2024年4月30日)

勤務費用

147,719

千円

142,721

千円

利息費用

9,904

千円

9,630

千円

期待運用収益

△38,584

千円

△37,803

千円

数理計算上の差異の費用処理額

47,839

千円

21,945

千円

簡便法で計算した退職給付費用

14,142

千円

15,009

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

181,021

千円

151,503

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

 至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

 至  2024年4月30日)

数理計算上の差異

74,931

千円

△177

千円

合計

74,931

千円

△177

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

未認識数理計算上の差異

△8,179

千円

△8,357

千円

合計

△8,179

千円

△8,357

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

一般勘定

100

100

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

割引率

0.4

0.4

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

2.3

2.1

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,050千円、当連結会計年度5,736千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

23,512

千円

37,833

千円

未払販売促進費

236,218

千円

227,757

千円

賞与引当金

60,310

千円

64,654

千円

退職給付に係る負債

198,654

千円

205,193

千円

役員退職慰労引当金

18,790

千円

24,872

千円

資産除去債務

10,789

千円

11,147

千円

減損損失

36,107

千円

36,107

千円

リース投資資産減価償却超過額

12,675

千円

12,831

千円

投資有価証券評価損

68,280

千円

57,209

千円

その他

73,649

千円

59,216

千円

  繰延税金資産小計

738,989

千円

736,822

千円

評価性引当額

△151,507

千円

△137,731

千円

  繰延税金資産合計

587,482

千円

599,091

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する費用

1,488

千円

1,732

千円

設備投資に係る利子補給金

1,498

千円

1,327

千円

その他有価証券評価差額金

257,351

千円

388,306

千円

  繰延税金負債合計

260,338

千円

391,366

千円

  繰延税金資産の純額

327,144

千円

207,724

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

住民税均等割額

0.8

評価性引当額

△0.4

連結子会社との税率差異

0.3

税額控除

△7.3

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。

2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,960千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,382,526

2,374,547

期中増減額

△7,978

31,568

期末残高

2,374,547

2,406,116

期末時価

2,026,626

2,052,382

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の店舗駐車場設備更新(16,180千円)です。減少額は、減価償却費(24,158千円)であります。

   当連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更(55,723千円)であります。減少額は、減価償却費(25,799千円)であります。

3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日

包装米飯

23,570,616

26,161,673

包装餅

16,077,194

16,401,521

その他

18,745

18,192

売上高合計

39,666,556

42,581,386

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,381,837

7,750,616

7,750,616

8,608,098

契約資産

契約負債

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

包装米飯製品

包装餅製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

23,570,616

16,077,194

18,745

39,666,556

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

加藤産業㈱

13,065,190

三菱食品㈱

8,076,748

伊藤忠商事㈱

7,535,755

三井物産㈱

5,495,962

 

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

包装米飯製品

包装餅製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

26,161,673

16,401,521

18,192

42,581,386

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

加藤産業㈱

14,497,186

三菱食品㈱

8,765,693

伊藤忠商事㈱

7,434,043

三井物産㈱

5,817,905

 

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

1株当たり純資産額

3,620円44銭

4,081円64銭

1株当たり当期純利益

365円14銭

455円21銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,841,667

2,295,958

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,841,667

2,295,958

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,043,790

5,043,735