当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年3月期までの中期3ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2024年4月に大府店(愛知県大府市)、5月に小田井店(名古屋市西区)、6月に西枇杷島店(愛知県清須市)をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を多数取り揃え、今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
経営効率の向上では、「経営資本の分配見直し」を掲げ、生産性の向上を進めます。
タレントマネジメントシステムを導入し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて、当社オリジナルの「鶏ちゃん焼」や「漬けきはだまぐろ刺身」、「麻婆豆腐の素」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化を行い、値入改善に取り組んでおります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、雨の日スタンプカードなどの販促施策強化により需要喚起に努めました。
地域社会・環境施策におきましては、東山動植物園に引き続き、レジ袋収益金の一部を使用した寄付を行い、豊橋総合動植物公園(のんほいパーク)において「レッサーパンダ」の動物スポンサーに認定されました。令和6年能登半島沖地震義援金募金として、店頭で実施した募金活動及び当社グループの拠出金合わせ総額25百万円を日本赤十字社へ寄付しました。また、地元銘柄肉や三河一色漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品を販売することによるフードマイレージの削減に引き続き取り組んでおります。あわせて、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるCO2排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、410億67百万円となりました。これは主に差入保証金が1億17百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)が2億33百万円、現金及び預金が3億39百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加し、237億80百万円となりました。これは主に賞与引当金が2億15百万円、繰延税金負債が1億円減少したものの、未払費用が4億90百万円、買掛金が2億17百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、172億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が32百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は209億70百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面においては、営業利益は1億円(前年同期比1.0%減)、経常利益は1億25百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同期比114.6%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。