2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月20日)

当事業年度

(2024年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

185,281

160,516

売掛金

10,217

12,349

有価証券

77,000

109,600

商品

53,660

56,440

前払費用

1,013

1,062

1年内回収予定の差入保証金

2,084

1,648

その他

1,689

1,834

流動資産合計

330,946

343,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

151,957

155,149

減価償却累計額

72,626

76,136

建物(純額)

79,330

79,013

構築物

22,474

23,105

減価償却累計額

18,124

18,566

構築物(純額)

4,350

4,538

機械及び装置

11,733

11,740

減価償却累計額

10,514

10,804

機械及び装置(純額)

1,218

936

車両運搬具

96

94

減価償却累計額

80

73

車両運搬具(純額)

16

20

工具、器具及び備品

3,747

3,631

減価償却累計額

3,034

2,935

工具、器具及び備品(純額)

713

695

土地

49,170

49,941

建設仮勘定

514

610

有形固定資産合計

135,313

135,757

無形固定資産

 

 

借地権

926

983

無形固定資産合計

926

983

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月20日)

当事業年度

(2024年2月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,437

29,384

関係会社株式

0

0

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

4,297

4,646

破産更生債権等

26

長期前払費用

781

606

繰延税金資産

3,480

5,307

差入保証金

16,848

15,678

建設立替金

88

25

その他

5

5

貸倒引当金

1,631

1,725

投資その他の資産合計

34,334

53,929

固定資産合計

170,574

190,670

資産合計

501,521

534,122

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,063

24,376

未払金

3,247

3,332

未払費用

6,605

6,946

未払法人税等

9,252

9,293

預り金

425

463

前受収益

21

20

賞与引当金

4,216

3,486

その他

4,142

3,604

流動負債合計

51,976

51,523

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,529

1,683

定時社員退職功労引当金

1,138

1,161

役員退職慰労引当金

119

114

執行役員退職慰労引当金

231

286

資産除去債務

6,255

6,400

受入保証金

443

443

固定負債合計

9,719

10,089

負債合計

61,695

61,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月20日)

当事業年度

(2024年2月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,086

17,086

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,637

18,637

その他資本剰余金

7

17

資本剰余金合計

18,645

18,655

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,005

1,005

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

164

164

別途積立金

360,420

388,420

繰越利益剰余金

39,903

43,370

利益剰余金合計

401,493

432,960

自己株式

1,409

1,418

株主資本合計

435,815

467,283

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,005

5,226

繰延ヘッジ損益

4

評価・換算差額等合計

4,010

5,226

純資産合計

439,825

472,509

負債純資産合計

501,521

534,122

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

当事業年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

売上高

609,376

627,016

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

52,093

53,660

当期商品仕入高

403,696

414,653

合計

455,789

468,313

他勘定振替高

※3 16

※3 30

商品期末棚卸高

53,660

56,440

商品売上原価

402,112

411,843

売上総利益

207,263

215,173

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

771

776

その他の営業収入

671

694

営業収入合計

1,443

1,471

営業総利益

208,706

216,644

販売費及び一般管理費

※1 155,522

※1 161,690

営業利益

53,183

54,953

営業外収益

 

 

受取利息

165

176

有価証券利息

14

97

受取配当金

190

223

投資有価証券売却益

2

為替差益

284

349

包装資材売却益

167

165

受取補償金

52

176

雑収入

253

293

営業外収益合計

1,128

1,484

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

393

121

雑損失

6

5

営業外費用合計

399

126

経常利益

53,912

56,311

特別利益

 

 

雇用調整助成金

45

16

特別利益合計

45

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 127

※2 160

減損損失

145

839

災害による損失

215

95

災害義援金

10

その他

10

13

特別損失合計

499

1,119

税引前当期純利益

53,459

55,209

法人税、住民税及び事業税

15,649

16,173

法人税等調整額

31

2,353

法人税等合計

15,617

13,819

当期純利益

37,841

41,389

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,086

18,637

3

18,641

1,005

164

334,420

37,249

372,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

26,000

26,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,187

9,187

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

37,841

37,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

0

26,000

2,653

28,653

当期末残高

17,086

18,637

7

18,645

1,005

164

360,420

39,903

401,493

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,409

407,158

3,586

11

3,598

410,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,187

 

 

 

9,187

当期純利益

 

37,841

 

 

 

37,841

自己株式の取得

16

16

 

 

 

16

自己株式の処分

16

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

419

7

411

411

当期変動額合計

0

28,657

419

7

411

29,069

当期末残高

1,409

435,815

4,005

4

4,010

439,825

 

当事業年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,086

18,637

7

18,645

1,005

164

360,420

39,903

401,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

28,000

28,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,922

9,922

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

41,389

41,389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

0

28,000

3,467

31,466

当期末残高

17,086

18,637

17

18,655

1,005

164

388,420

43,370

432,960

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,409

435,815

4,005

4

4,010

439,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,922

 

 

 

9,922

当期純利益

 

41,389

 

 

 

41,389

自己株式の取得

26

26

 

 

 

26

自己株式の処分

17

27

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,220

4

1,216

1,216

当期変動額合計

9

31,467

1,220

4

1,216

32,683

当期末残高

1,418

467,283

5,226

5,226

472,509

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

  売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

       建 物:定率法(簿価の 5.8%)及び定額法(簿価の94.2%)

 構築物:定率法(簿価の22.6%)及び定額法(簿価の77.4%)

その他:定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建 物         4~50年

構築物         6~30年

機械及び装置   7~12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員(定時社員を含む)に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

  による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6)執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商

        品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

ヘッジ対象

 外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

   の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

   1.店舗固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.7%であります。

                            (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

総資産

501,521

534,122

固定資産

170,574

190,670

 うち、店舗固定資産

98,876

100,135

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

  しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務

   諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 

    (損益計算書)

     前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100

     分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

     前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた306百万円は、

     「受取補償金」52百万円、「雑収入」253百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産

前事業年度(2023年2月20日)

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

 

当事業年度(2024年2月20日)

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度18%であります。

 

前事業年度

(自 2022年2月21日

  至 2023年2月20日)

当事業年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

広告宣伝費

11,539百万円

11,834百万円

給与手当

60,237

64,409

賞与引当金繰入額

4,216

3,486

退職給付費用

825

874

定時社員退職功労引当金繰入額

109

101

役員退職慰労引当金繰入額

2

3

執行役員退職慰労引当金繰入額

56

78

賃借料

31,918

31,919

減価償却費

5,751

5,764

 

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

 当事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

建物除却損

2百万円

48百万円

構築物除却損

0

3

工具、器具及び備品除却損

0

1

借地権除却損

0

小計

2

53

 

 

 

撤去費用

125

106

合計

127

160

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月21日

  至 2023年2月20日)

当事業年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

災害による損失

16百万円

30百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月20日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月20日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月20日)

 

当事業年度

(2024年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,322百万円

 

1,408百万円

関係会社株式評価損

1,117

 

1,117

貸倒引当金

492

 

521

未払事業税

583

 

638

賞与引当金

1,273

 

1,053

退職給付引当金

461

 

508

定時社員退職功労引当金

343

 

350

役員退職慰労引当金

36

 

34

執行役員退職慰労引当金

70

 

86

資産除去債務

1,889

 

1,932

その他

1,369

 

1,419

繰延税金資産小計

8,960

 

9,072

評価性引当額

△2,164

 

繰延税金資産合計

6,796

 

9,072

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,342

 

△1,307

その他有価証券評価差額金

△1,733

 

△2,261

差入保証金時価評価

△167

 

△125

圧縮記帳積立金

△71

 

△71

その他

△2

 

△0

繰延税金負債合計

△3,316

 

△3,764

繰延税金資産の純額

3,480

 

5,307

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月20日)

 

当事業年度

(2024年2月20日)

法定実効税率

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

住民税均等割

 

1.1

評価性引当額の増減

 

△3.9

税額控除

 

△2.4

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.0

      (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100

         分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

151,957

5,001

1,808

(735)

155,149

76,136

4,533

79,013

構築物

22,474

841

211

(88)

23,105

18,566

560

4,538

機械及び装置

11,733

6

11,740

10,804

289

936

車両運搬具

96

14

16

94

73

9

20

工具、器具及び備品

3,747

307

423

(0)

3,631

2,935

323

695

土地

49,170

783

12

49,941

49,941

建設仮勘定

514

429

333

610

610

有形固定資産計

239,695

7,384

2,805

(824)

244,274

108,516

5,716

135,757

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,567

127

14

(14)

1,679

695

48

983

無形固定資産計

1,567

127

14

(14)

1,679

695

48

983

長期前払費用

976

55

220

(0)

811

205

10

606

 

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物     新規出店による店舗建物       4,363百万円

2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,631

124

26

2

1,725

賞与引当金

4,216

3,486

4,216

3,486

定時社員退職功労引当金

1,138

101

78

1,161

役員退職慰労引当金

119

3

8

114

執行役員退職慰労引当金

231

78

23

286

注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として引当対象債権の回収による戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。