第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

521,982

542,608

583,618

616,125

635,091

経常利益

(百万円)

23,855

39,404

50,567

54,383

56,716

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,125

26,163

35,428

38,021

40,084

包括利益

(百万円)

13,454

25,926

35,054

38,236

41,282

純資産額

(百万円)

365,901

384,388

410,995

440,048

471,408

総資産額

(百万円)

407,981

451,798

474,811

502,552

533,807

1株当たり純資産額

(円)

4,978.19

5,229.86

5,591.79

5,986.99

6,413.61

1株当たり当期純利益金額

(円)

178.57

355.96

482.02

517.28

545.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.7

85.1

86.6

87.6

88.3

自己資本利益率

(%)

3.6

7.0

8.9

8.9

8.8

株価収益率

(倍)

21.62

16.29

10.37

12.50

14.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,803

46,234

37,213

41,552

41,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,658

111,324

143,137

2,325

87,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,631

7,362

8,460

9,198

9,944

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

83,088

10,486

182,427

217,157

161,235

従業員数

(人)

3,162

3,110

3,086

3,098

3,157

(外、平均臨時雇用者数)

(12,308)

(11,888)

(12,005)

(11,942)

(12,248)

(注)1.当社は2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該

     株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しておりま

     す。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用してお

     り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

     す。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

516,068

536,620

577,989

609,376

627,016

経常利益

(百万円)

23,551

39,149

50,375

53,912

56,311

当期純利益

(百万円)

10,760

25,705

35,302

37,841

41,389

資本金

(百万円)

17,086

17,086

17,086

17,086

17,086

発行済株式総数

(千株)

36,913

36,913

36,913

36,913

36,913

純資産額

(百万円)

365,754

384,231

410,756

439,825

472,509

総資産額

(百万円)

407,228

451,065

474,103

501,521

534,122

1株当たり純資産額

(円)

4,976.19

5,227.72

5,588.54

5,983.95

6,428.59

1株当たり配当額

(円)

200.00

220.00

240.00

260.00

280.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(100.00)

(100.00)

(110.00)

(120.00)

(130.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

146.39

349.73

480.30

514.83

563.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.8

85.2

86.6

87.7

88.5

自己資本利益率

(%)

3.0

6.9

8.9

8.9

9.1

株価収益率

(倍)

26.37

16.58

10.41

12.56

14.49

配当性向

(%)

68.31

31.45

24.98

25.25

24.86

従業員数

(人)

2,680

2,678

2,694

2,714

2,737

(外、平均臨時雇用者数)

(12,260)

(11,888)

(12,005)

(11,942)

(12,248)

株主総利回り

(%)

86.4

131.1

116.2

151.0

191.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(106.4)

(125.5)

(127.9)

(136.6)

(184.3)

最高株価

(円)

10,220

12,200

12,980

13,330

17,580

※8,557

最低株価

(円)

7,020

5,530

9,130

9,930

12,210

※8,157

(注)1.当社は2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該

     株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しておりま

     す。なお、「発行済株式総数」及び「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載して

     おります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用してお

  り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

  す。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東

  京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.第71期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

2【沿革】

年月

摘要

1953年5月

埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱

品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。

1957年4月

総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。

1961年5月

2号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取

り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。

1970年5月

㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。

1972年9月

㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。

1975年5月

商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。

1975年8月

物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。

1981年9月

商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、POSシステム(マニュアルイン

プット)による7桁での単品管理を開始。

1982年1月

営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ

いたま市北区宮原町に移設。

1984年9月

川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配

送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。

1986年9月

店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するM社員制度を開始。

1987年2月

POSシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収

から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。

1988年10月

 

1988年10月

さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。

福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年8月

東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。

1991年11月

岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。

1993年8月

店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流

拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。

1994年10月

中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。

1994年12月

中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。

1996年4月

ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。

1997年10月

1997年10月

台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。

アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。

1997年11月

福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。

1997年12月

熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に

1998年3月

しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。

1998年7月

思夢樂の1号店を平鎮市に開設。

1999年1月

大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全4センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。

2000年6月

九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。

2000年7月

婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの1号店を群馬県伊勢崎市に開設。

2000年10月

北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。

2000年11月

ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。

2000年11月

さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ

ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。

2002年3月

商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し

た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。

2002年10月

沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。

 

 

年月

摘要

2003年5月

中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。

2003年10月

愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成

2006年10月

埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成

2007年1月

神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。

2008年7月

福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成

2009年6月

2009年8月

簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。

子会社の㈱アベイルと合併。

2011年5月

兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。

2011年7月

中国の上海市に子会社飾夢楽(上海)商貿有限公司を設立。

2012年4月

飾夢楽の1号店を上海市に開設。(2020年全店閉店)

2015年5月

埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。

2015年11月

神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成

2015年12月

 

2016年12月

2016年12月

愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして

2,000店舗を達成

長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成

宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。

2016年12月

2017年11月

高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。

佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。

2020年10月

直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。

2021年1月

しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを

 

竣工し、本社を移設。

2021年9月

直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。

2022年11月

しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。

 

3【事業の内容】

  当社の企業集団(当社及び当社子会社)は、株式会社しまむら(当社)、及び子会社1社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

1.事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 1)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま

  す。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

 ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション

 を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

 品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ

 だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ

 トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ

 フスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ

 トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、

 靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 2)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展

  開しています。

 

2.企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

0101010_001.jpg

*1:主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

*2:代表取締役が当社役員です。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(百万円)

取引の内容

業務提携等

当社役員

(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

思夢樂
股份有限公司

台湾

桃園市

百万NT$

100

衣料品の販売

100.0

5

-

4,646

事務処理の受託

なし

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

2024年2月20日現在

 

事業部門の名称

従業員数(人)

しまむら

1,810

(8,391)

アベイル

389

(1,586)

バースデイ

367

(1,657)

 シャンブル

146

(573)

 ディバロ

25

(41)

日本計

2,737

12,248

思夢樂

420

(0)

海外計

420

0

合計

3,157

12,248

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社

     員、嘱託社員を含んでおりません。

     また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

   2.子会社の思夢樂股份有限公司は2017年9月度よりM社員制度(定時社員制度)を廃止し、パート社員を正社

     員登用しました。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,737

12,248

43.4

17

6,892

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

17.6

48.7

42.1

81.6

103.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。

 

<各数値に関する補足説明>

・当社には正規社員、非正規社員共に、給与(賞与)その他賃金に係る処遇において性差はありません。

・当社の正規社員に占める女性の割合は63.4%です。また、独自の人材登用制度の運用により非正規社員から正規社員

 に転じた社員の割合は正規社員の52.8%を占めます。(2024年2月20日時点)

・当社の非正規社員に占める女性の割合は99.3%です。また、全体に占める非正規社員の割合は84.5%となります。

 (2024年2月20日時点)

 

 ②連結子会社

  当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第

  64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働

  省令第25号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休

  業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。