第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

   に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ

   いて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月21日から2024年2月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月21日から2024年2月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月20日)

当連結会計年度

(2024年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

186,157

161,235

売掛金

10,217

12,349

有価証券

77,000

109,600

商品

54,266

57,146

その他

4,775

4,555

流動資産合計

332,416

344,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

179,078

183,617

減価償却累計額

93,563

97,894

建物及び構築物(純額)

85,515

85,723

機械装置及び運搬具

11,957

11,972

減価償却累計額

10,705

10,998

機械装置及び運搬具(純額)

1,251

973

工具、器具及び備品

3,955

3,853

減価償却累計額

3,208

3,123

工具、器具及び備品(純額)

747

729

土地

49,170

49,941

建設仮勘定

628

958

有形固定資産合計

137,314

138,326

無形固定資産

 

 

その他

928

983

無形固定資産合計

928

983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,437

29,384

繰延税金資産

3,537

3,691

差入保証金

17,144

15,932

その他

817

616

貸倒引当金

44

14

投資その他の資産合計

31,893

49,609

固定資産合計

170,135

188,919

資産合計

502,552

533,807

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月20日)

当連結会計年度

(2024年2月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,285

24,625

未払法人税等

9,252

9,293

賞与引当金

4,268

3,564

その他

14,691

14,668

流動負債合計

52,498

52,151

固定負債

 

 

定時社員退職功労引当金

1,138

1,161

役員退職慰労引当金

119

114

執行役員退職慰労引当金

231

286

退職給付に係る負債

1,814

1,841

資産除去債務

6,255

6,400

その他

444

443

固定負債合計

10,005

10,247

負債合計

62,503

62,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,086

17,086

資本剰余金

18,645

18,655

利益剰余金

402,112

432,274

自己株式

1,409

1,418

株主資本合計

436,434

466,596

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,005

5,226

繰延ヘッジ損益

4

-

為替換算調整勘定

265

365

退職給付に係る調整累計額

130

48

その他の包括利益累計額合計

3,614

4,811

純資産合計

440,048

471,408

負債純資産合計

502,552

533,807

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

売上高

※1 616,125

※1 635,091

売上原価

※5 406,129

※5 416,529

売上総利益

209,996

218,561

営業収入

1,394

1,408

営業総利益

211,391

219,970

販売費及び一般管理費

※2 158,088

※2 164,662

営業利益

53,302

55,308

営業外収益

 

 

受取利息

128

184

受取配当金

190

223

投資有価証券売却益

2

為替差益

290

362

包装資材売却益

167

165

受取補償金

52

176

雑収入

259

298

営業外収益合計

1,088

1,414

営業外費用

 

 

整理済商品券回収損

1

1

雑損失

5

5

営業外費用合計

7

6

経常利益

54,383

56,716

特別利益

 

 

雇用調整助成金

45

16

特別利益合計

45

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 136

※3 229

減損損失

※4 405

※4 841

災害による損失

215

95

災害義援金

10

その他

33

13

特別損失合計

790

1,190

税金等調整前当期純利益

53,638

55,542

法人税、住民税及び事業税

15,649

16,173

法人税等調整額

32

715

法人税等合計

15,617

15,457

当期純利益

38,021

40,084

親会社株主に帰属する当期純利益

38,021

40,084

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

当期純利益

38,021

40,084

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

419

1,220

繰延ヘッジ損益

7

4

為替換算調整勘定

69

100

退職給付に係る調整額

127

81

その他の包括利益合計

215

1,197

包括利益

38,236

41,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

38,236

41,282

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,086

18,641

373,278

1,409

407,595

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,187

 

9,187

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,021

 

38,021

自己株式の取得

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

3

 

16

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

28,833

0

28,838

当期末残高

17,086

18,645

402,112

1,409

436,434

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,586

11

196

2

3,399

410,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,187

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

38,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

419

7

69

127

215

215

当期変動額合計

419

7

69

127

215

29,053

当期末残高

4,005

4

265

130

3,614

440,048

 

当連結会計年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,086

18,645

402,112

1,409

436,434

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,922

 

9,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,084

 

40,084

自己株式の取得

 

 

 

26

26

自己株式の処分

 

9

 

17

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

30,162

9

30,162

当期末残高

17,086

18,655

432,274

1,418

466,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,005

4

265

130

3,614

440,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

40,084

自己株式の取得

 

 

 

 

 

26

自己株式の処分

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,220

4

100

81

1,197

1,197

当期変動額合計

1,220

4

100

81

1,197

31,360

当期末残高

5,226

365

48

4,811

471,408

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

53,638

55,542

減価償却費

5,891

5,918

減損損失

405

841

為替差損益(△は益)

291

349

固定資産除売却損益(△は益)

135

229

投資有価証券売却損益(△は益)

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

339

708

定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少)

29

22

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

5

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

56

54

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

129

124

受取利息及び受取配当金

318

408

売上債権の増減額(△は増加)

1,706

2,132

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,629

2,831

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,040

100

仕入債務の増減額(△は減少)

4,153

321

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,410

53

その他

561

538

小計

56,540

57,202

利息及び配当金の受取額

225

291

法人税等の支払額

15,214

16,332

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,552

41,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,000

定期預金の払戻による収入

16,000

有価証券の取得による支出

166,000

344,999

有価証券の償還による収入

164,000

281,999

有形固定資産の取得による支出

4,384

7,636

有形固定資産の売却による収入

0

18

投資有価証券の取得による支出

17,807

投資有価証券の売却による収入

9

建設立替金・差入保証金の増加による支出

1,933

1,099

建設立替金・差入保証金の回収による収入

2,780

2,499

その他

137

182

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,325

87,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

16

26

配当金の支払額

9,182

9,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,198

9,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

49

57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,729

55,921

現金及び現金同等物の期首残高

182,427

217,157

現金及び現金同等物の期末残高

217,157

161,235

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  1

 連結子会社の名称

  思夢樂股份有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

      持分法を適用した関連会社の数 0

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

  時価法

ハ.棚卸資産

商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

 当社

建物及び構築物:定率法(簿価の6.7%)及び定額法(簿価の93.3%)

その他:定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物      4~50年

機械装置及び運搬具  4~12年

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員(定時社員を含む)の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.定時社員退職功労引当金

  定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を

  計上しております。

 

ニ.役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ.執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ.企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に

        商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

ヘッジ対象

 外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

   1.店舗固定資産の減損損失

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は19.1%でありま

   す。

                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結総資産

502,552

533,807

固定資産

170,135

188,919

 うち、店舗固定資産

100,596

102,183

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

  しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の

   連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 

    (連結損益計算書)

     前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の

     100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ

     るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた312百万

     円は、「受取補償金」52百万円、「雑収入」259百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産

      前連結会計年度(2023年2月20日)

      差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債の

      その他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

      しております。

 

      当連結会計年度(2024年2月20日)

      差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債の

      その他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

      しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

   顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か

   ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

  至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

広告宣伝費

11,626百万円

11,949百万円

給与手当

61,154

65,484

賞与引当金繰入額

4,268

3,564

退職給付費用

889

948

定時社員退職功労引当金繰入額

109

101

役員退職慰労引当金繰入額

2

3

執行役員退職慰労引当金繰入額

56

78

賃借料

32,678

32,745

減価償却費

5,891

5,918

 

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

建物及び構築物除却損

2百万円

108百万円

機械装置及び運搬具除却損

0

工具、器具及び備品除却損

0

1

借地権除却損

0

小計

2

110

 

 

 

建物及び構築物売却損

0

工具、器具及び備品売却損

2

小計

0

2

 

 

 

撤去費用

133

117

合計

136

229

 

※4 減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

建物及び構築物

静岡県

37

兵庫県

27

熊本県

26

香川県

24

福岡県

18

愛知県

9

茨城県

1

埼玉県

0

大分県

0

台湾

260

合計

405

      (2)減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

405

合計

405

 

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.18%で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

建物及び構築物

北海道

119

兵庫県

112

佐賀県

107

徳島県

70

千葉県

62

富山県

60

長野県

54

岡山県

53

茨城県

45

長崎県

40

山形県

34

香川県

25

熊本県

19

石川県

12

埼玉県

5

台湾

1

工具、器具及び備品

石川県

0

長野県

0

借地権

徳島県

5

兵庫県

4

佐賀県

2

千葉県

0

北海道

0

山形県

0

長期前払費用

佐賀県

0

兵庫県

0

合計

841

      (2)減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

826

工具、器具及び備品

0

借地権

14

長期前払費用

0

合計

841

 

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

 

    ※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

   おります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

  至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

 

3,132百万円

3,419百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

    至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

    至 2024年2月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

600百万円

1,751百万円

組替調整額

△2

税効果調整前

600

1,749

税効果額

△181

△528

その他有価証券評価差額金

419

1,220

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△10

△6

税効果額

3

1

繰延ヘッジ損益

△7

△4

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△69

△100

組替調整額

為替換算調整勘定

△69

△100

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△185

97

組替調整額

△0

19

  税効果調整前

△186

117

 税効果額

58

△35

 退職給付に係る調整額

△127

81

その他の包括利益合計

215

1,197

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

 期首株式数(千株)

当連結会計年度

 増加株式数(千株)

当連結会計年度

 減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,913

36,913

合計

36,913

36,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

163

1

1

162

合計

163

1

1

162

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

定時株主総会

普通株式

4,777

130.00

2022年2月20日

2022年5月16日

2022年10月3日

取締役会

普通株式

4,410

120.00

2022年8月20日

2022年10月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

定時株主総会

普通株式

5,145

利益剰余金

140.00

2023年2月20日

2023年5月15日

 

当連結会計年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

 期首株式数(千株)

当連結会計年度

 増加株式数(千株)

当連結会計年度

 減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,913

36,913

合計

36,913

36,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

162

1

2

162

合計

162

1

2

162

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

   3.当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株

     式分割前の株式数を基準としております。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

定時株主総会

普通株式

5,145

140.00

2023年2月20日

2023年5月15日

2023年10月2日

取締役会

普通株式

4,777

130.00

2023年8月20日

2023年10月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

定時株主総会

普通株式

5,512

利益剰余金

150.00

2024年2月20日

2024年5月20日

 (注)  当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2024年2月20日を基準日と

      する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

現金及び預金勘定

186,157百万円

161,235百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する

合同運用指定金銭信託(有価証券)

 

31,000

 

現金及び現金同等物

217,157

161,235

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月20日)

当連結会計年度

(2024年2月20日)

1年内

3,714

2,857

1年超

8,745

5,812

合計

12,459

8,670

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

86,055

86,055

(2)差入保証金

 (1年内回収予定のものを含む)

19,234

 

 

貸倒引当金

 

 

 

19,234

19,284

50

資産計

105,289

105,339

50

デリバティブ取引※2

6

6

  ※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

    近似するものであることから、記載を省略しております。

  ※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

137,608

137,608

(2)差入保証金

 (1年内回収予定のものを含む)

17,585

 

 

貸倒引当金

△11

 

 

 

17,573

17,575

1

資産計

155,182

155,183

1

デリバティブ取引

  ※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

    近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等である金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月20日)

当連結会計年度

(2024年2月20日)

非上場株式 ※1

1,382

1,376

※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めており

   ません。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

182,045

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)譲渡性預金

(2)合同運用指定金銭信託

77,000

(3)その他

差入保証金※

2,089

4,268

1,368

478

合計

261,134

4,268

1,368

478

     ※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

161,235

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)譲渡性預金

(2)合同運用指定金銭信託

109,000

(3)社債

600

17,147

(4)その他

差入保証金※

1,653

3,251

1,166

556

合計

272,488

20,398

1,166

556

     ※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

     分類しております。

      レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

              価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

       レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

               定に係るインプットを用いて算定した時価

       レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,055

9,055

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

6

6

資産計

9,055

6

9,061

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,860

10,860

  社債

17,747

17,747

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

10,860

17,747

28,608

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  合同運用指定金銭信託

77,000

77,000

差入保証金

19,284

19,284

資産計

96,284

96,284

 

 

  当連結会計年度(2024年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  合同運用指定金銭信託

109,000

109,000

差入保証金

17,575

17,575

資産計

126,575

126,575

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な

市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

   デリバティブ取引

    為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま

    す。

   差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して

おり、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,994

2,041

5,952

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

7,994

2,041

5,952

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,060

1,274

△213

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)合同運用指定

  金銭信託

77,000

77,000

小計

78,060

78,274

△213

合計

86,055

80,316

5,738

 

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,749

3,165

7,584

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

5,201

5,195

5

③その他

(3)その他

小計

15,951

8,361

7,590

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

110

150

△40

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

12,546

12,608

△62

③その他

(3)合同運用指定

  金銭信託

109,000

109,000

小計

121,656

121,759

△102

合計

137,608

130,120

7,487

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

9

2

合計

9

2

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年2月20日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年2月20日)

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(2023年2月20日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

795

6

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(2024年2月20日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

退職給付債務の期首残高

10,404

百万円

10,846

百万円

勤務費用

861

 

878

 

利息費用

69

 

74

 

数理計算上の差異の発生額

△24

 

4

 

退職給付の支払額

△481

 

△604

 

その他

15

 

18

 

退職給付債務の期末残高

10,846

 

11,217

 

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

年金資産の期首残高

8,921

百万円

9,031

百万円

期待運用収益

88

 

91

 

数理計算上の差異の発生額

△206

 

104

 

事業主からの拠出額

702

 

745

 

退職給付の支払額

△481

 

△604

 

その他

6

 

8

 

年金資産の期末残高

9,031

 

9,376

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

  (2023年2月20日)

当連結会計年度

  (2024年2月20日)

積立型制度の退職給付債務

10,846

百万円

11,217

百万円

年金資産

△9,031

 

△9,376

 

 

1,814

 

1,841

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,814

 

1,841

 

退職給付に係る負債

1,814

 

1,841

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,814

 

1,841

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

勤務費用

861

百万円

878

百万円

利息費用

69

 

74

 

期待運用収益

△88

 

△91

 

数理計算上の差異の費用処理額

△0

 

19

 

確定給付制度に係る退職給付費用

841

 

880

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

数理計算上の差異

△186

百万円

117

百万円

合計

△186

 

117

 

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

  (2023年2月20日)

当連結会計年度

  (2024年2月20日)

未認識数理計算上の差異

△182

百万円

△65

百万円

合計

△182

 

△65

 

 

 (7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

  (2023年2月20日)

当連結会計年度

  (2024年2月20日)

一般勘定

68

66

債券

16

 

19

 

株式

8

 

6

 

その他

8

 

9

 

合計

100

 

100

 

 

    ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

割引率

主として0.7

主として0.7

長期期待運用収益率

主として1.0

主として1.0

 予想昇給率

主として5.1

主として5.1

 

3.確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)48百万円、当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)59百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月20日)

 

当連結会計年度

(2024年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,322百万円

 

1,408百万円

貸倒引当金

12

 

3

未払事業税

583

 

638

賞与引当金

1,273

 

1,053

未払社会保険料

253

 

245

退職給付に係る負債

513

 

518

定時社員退職功労引当金

343

 

350

役員退職慰労引当金

36

 

34

資産除去債務

1,889

 

1,932

税務上の繰越欠損金

103

 

76

譲渡制限付株式報酬

12

 

20

その他

1,354

 

1,428

繰延税金資産小計

7,697

 

7,710

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△103

 

△76

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△741

 

△178

評価性引当額小計(注)1

△844

 

△254

繰延税金資産合計

6,853

 

7,456

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,342

 

△1,307

その他有価証券評価差額金

△1,733

 

△2,261

差入保証金時価評価

△167

 

△125

圧縮記帳積立金

△71

 

△71

その他

△2

 

△0

繰延税金負債合計

△3,316

 

△3,764

繰延税金資産の純額

3,537

 

3,691

 (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業

      分類を変更したことによるものであります。

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2023年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

103

103

評価性引当額

△103

△103

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

      当連結会計年度(2024年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

76

76

評価性引当額

△76

△76

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

   なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月20日)

 

当連結会計年度

(2024年2月20日)

法定実効税率

 

30.2%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

 住民税等均等額

 

1.1

 評価性引当額の増減

 

△1.1

 税額控除

 

△2.4

 連結子会社の適用税率差異

 

△0.1

 その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分

   の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

期首残高

6,047百万円

6,255百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

153

205

時の経過による調整額

55

58

資産除去債務の履行による減少額

△66

その他の増減額

△52

期末残高

6,255

6,400

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額(△は減少額)

期末残高

2,722

△25

2,696

1,747

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 

2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△25百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額(△は減少額)

期末残高

2,696

△22

2,673

1,724

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 

2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△22百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

  至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

日本

しまむら

アベイル

バースデイ

シャンブル

ディバロ

461,655

60,005

72,313

14,649

751

476,957

61,688

72,709

14,836

823

609,376

627,016

海外

その他

6,749

606

8,074

613

顧客との契約から生じる収益

616,732

635,704

その他の収益(注)

788

795

外部顧客への収益

617,520

636,500

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計

  方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

  年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

  に関する情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,509

10,217

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,217

12,349

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

609,376

6,749

616,125

616,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

609,376

6,749

616,125

616,125

セグメント利益

53,183

118

53,302

53,302

セグメント資産

501,521

3,774

505,295

2,743

502,552

セグメント負債

61,695

5,007

66,703

4,199

62,503

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,751

140

5,891

5,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,540

176

4,716

4,716

(注)調整額は以下の通りです。

    (1)セグメント資産の調整額△2,743百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント負債の調整額△4,199百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,016

8,074

635,091

635,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

627,016

8,074

635,091

635,091

セグメント利益

54,953

354

55,308

55,308

セグメント資産

534,122

4,323

538,445

4,637

533,807

セグメント負債

61,612

5,448

67,061

4,662

62,398

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,764

153

5,918

5,918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,505

893

8,398

8,398

(注)調整額は以下の通りです。

    (1)セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至  2023年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至  2024年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年2月21日 至  2023年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

合計

減損損失

145

260

405

405

 

当連結会計年度(自  2023年2月21日 至  2024年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

合計

減損損失

839

1

841

841

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至  2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至  2024年2月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至  2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至  2024年2月20日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

1株当たり純資産額

5,986円 99銭

6,413円 61銭

1株当たり当期純利益金額

517円 28銭

545円 35銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

当連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

38,021

40,084

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

38,021

40,084

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,501

73,502

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

  当社は、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月21日付で株式分割を行っております。

 

1.株式分割の目的

  株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る

  ことを目的としております。

 

2.株式分割の概要

 (1) 分割の方法

   2024年2月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株

   の割合をもって分割しております。

 (2) 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数

36,913,299株

 今回の分割により増加する株式数

36,913,299株

 株式分割後の発行済株式総数

73,826,598株

 株式分割後の発行可能株式総数

240,000,000株

 (3)株式分割の日程

 基準日公告日

2024年2月5日

 基準日

2024年2月20日

 効力発生日

2024年2月21日

 (4)1株当たり情報に及ぼす影響

   株式分割による影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

 (1) 定款変更の理由

   今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年2月21日をもって、当社定款第6条に定め

   る発行可能株式総数を変更しております。

 (2) 定款変更の内容

   変更内容は以下のとおりです。                         (下線は変更部分)

変更前

変更後

第6条 発行可能株式総数

当会社の発行可能株式総数は、12,000万株とする。

第6条 発行可能株式総数

当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。

 (3) 定款変更の日程

   効力発生日   2024年2月21日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等

6,255

210

66

6,400

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

157,105

316,838

479,660

635,091

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

14,615

30,528

46,471

55,542

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

10,029

20,954

33,077

40,084

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

136.45

285.07

450.02

545.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

136.45

148.62

164.94

95.33

(注)当社は、2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当

   該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。