第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)28店舗、賃借物件(土地・

建物等を賃借)10店舗の合計38店舗を開設しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本152,498百万円、海外2,454百万円、総額154,953百万円となりま

した。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。

2【主要な設備の状況】

 2024年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

事業部門

セグメントの名称

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

店舗数

(店)

土地

土地

建物

構築物

その他有形固定資産

差入保証金

合計

しまむら

※1

日本

(3,382,081.4)

3,894,571.4

43,924

50,460

2,100

1,455

13,810

111,751

13,364

1,415

アベイル

※1

日本

(722,929.6)

755,927.5

2,631

9,737

689

85

1,289

14,432

2,327

312

バースデイ

※1

日本

(579,719.9)

640,545.1

2,718

12,838

1,162

63

1,931

18,714

2,390

324

シャンブル

※1

日本

(245,388.5)

287,069.9

667

5,650

561

46

255

7,180

793

118

ディバロ

※1

日本

(8,015.0)

8,015.0

327

25

1

64

418

62

16

思夢樂

※2

海外

(95,913.1)

95,913.1

2,079

91

50

233

2,454

420

42

(注)1.※1は提出会社、※2は在外子会社です。

2.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。

3.従業員数は期末人員です。

4.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

  在外子会社の従業員数は全て正社員です。

5.帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。

6.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

 

(1)提出会社

事業所

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

店舗数

(店)

土地

土地

建物

構築物

その他有形固定資産

差入保証金

合計

営業店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道

(290,935.7)

317,022.4

969

3,575

210

37

791

5,584

929

117

青森県

(76,373.9)

106,413.8

1,284

1,214

60

10

153

2,724

328

39

岩手県

(81,132.5)

84,726.3

959

954

45

8

226

2,195

285

34

宮城県

(106,073.8)

161,122.4

3,243

1,471

84

16

332

5,147

482

57

秋田県

(59,762.4)

80,932.8

599

855

58

6

159

1,679

241

31

山形県

(92,691.8)

97,651.2

419

909

66

8

389

1,793

258

32

福島県

(133,681.2)

164,224.8

2,011

1,547

100

12

299

3,971

486

59

北海道・東北地区計

(840,651.3)

1,012,093.7

9,487

10,529

626

99

2,352

23,095

3,009

369

 

 

事業所

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

店舗数

(店)

土地

土地

建物

構築物

その他有形固定資産

差入保証金

合計

営業店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

茨城県

(248,308.7)

264,016.8

756

2,225

145

20

404

3,552

690

87

栃木県

(180,597.9)

188,601.0

413

1,237

118

13

190

1,972

455

63

群馬県

(142,018.1)

154,686.7

391

1,564

105

15

556

2,634

507

63

埼玉県

(339,618.5)

363,158.6

1,866

4,109

230

25

1,011

7,243

1,238

153

千葉県

(256,094.8)

292,954.2

3,064

2,943

131

23

761

6,924

961

116

東京都

(78,069.0)

86,617.6

1,744

1,830

85

26

1,196

4,882

829

88

神奈川県

(109,327.3)

116,413.1

704

1,857

80

21

1,017

3,681

761

86

関東地区計

(1,354,034.1)

1,466,447.9

8,940

15,768

898

146

5,137

30,891

5,441

656

新潟県

(169,111.5)

177,119.8

858

2,707

264

18

504

4,353

589

58

富山県

(83,618.8)

94,194.0

482

709

38

6

146

1,383

222

30

石川県

(68,802.3)

68,802.3

722

64

6

122

916

200

25

福井県

(50,770.0)

53,953.0

272

975

102

8

141

1,500

161

20

山梨県

(77,058.1)

78,464.9

63

442

14

4

116

641

169

21

長野県

(155,952.5)

164,825.2

434

1,340

67

12

156

2,011

422

59

岐阜県

(95,146.5)

102,680.9

432

1,522

133

9

216

2,314

277

35

静岡県

(166,393.9)

181,514.7

1,387

2,301

191

16

348

4,245

576

65

愛知県

(191,697.4)

191,697.4

1,958

88

20

673

2,741

708

84

     三重県

(91,247.9)

94,514.6

237

1,209

123

6

212

1,789

271

34

中部地区計

(1,149,798.9)

1,207,766.8

4,169

13,890

1,089

110

2,639

21,898

3,595

431

滋賀県

(71,801.7)

90,044.1

869

1,171

93

7

131

2,273

231

32

京都府

(50,928.4)

53,888.6

461

1,293

79

12

304

2,151

268

34

大阪府

(77,674.6)

88,168.1

1,508

2,998

227

26

922

5,683

749

87

兵庫県

(106,586.7)

110,749.6

397

1,696

95

20

690

2,901

592

73

奈良県

(74,805.7)

74,805.7

973

35

5

122

1,136

226

29

和歌山県

(55,643.2)

62,432.4

410

930

47

4

36

1,429

157

19

近畿地区計

(437,440.3)

480,088.5

3,647

9,065

579

76

2,207

15,576

2,223

274

 

 

事業所

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

店舗数

(店)

土地

土地

建物

構築物

その他有形固定資産

差入保証金

合計

営業店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鳥取県

(55,867.5)

55,867.5

650

51

3

40

746

129

15

島根県

(43,282.6)

43,282.6

531

19

2

86

640

135

17

岡山県

(76,928.8)

84,843.8

214

1,257

121

7

108

1,709

292

31

広島県

(84,291.8)

86,222.3

203

641

22

4

222

1,095

254

32

山口県

(68,882.5)

75,559.7

301

1,044

52

6

196

1,600

236

30

中国地区計

(329,253.2)

345,775.9

719

4,124

267

25

654

5,791

1,046

125

徳島県

(33,922.7)

33,922.7

498

36

2

100

638

121

15

香川県

(65,315.0)

65,383.0

1

514

30

8

81

636

158

21

愛媛県

(57,423.6)

57,423.6

505

20

8

186

721

237

28

高知県

(32,087.0)

34,171.4

247

478

16

5

63

811

139

15

四国地区計

(188,748.3)

190,900.7

249

1,997

103

24

431

2,807

655

79

福岡県

(192,141.5)

207,515.0

173

2,268

159

30

762

3,394

649

80

佐賀県

(53,410.7)

56,716.5

144

760

78

7

62

1,053

139

17

長崎県

(37,630.7)

55,007.8

951

1,032

27

7

95

2,115

203

23

熊本県

(80,232.0)

84,066.5

150

1,062

88

11

179

1,493

269

31

大分県

(68,959.1)

68,959.1

1,574

181

10

76

1,842

199

25

宮崎県

(68,596.3)

68,596.3

609

43

10

135

798

194

22

鹿児島県

(63,964.6)

79,536.9

119

1,230

85

10

175

1,621

281

32

沖縄県

(48,014.8)

48,014.8

650

51

4

140

846

174

21

九州地区計

(612,949.8)

668,413.0

1,539

9,189

714

92

1,628

13,165

2,108

251

店舗計

(4,912,875.9)

5,371,486.5

28,753

64,565

4,278

575

15,052

113,225

18,077

2,185

 

 

事業所

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

店舗数

(店)

土地

土地

建物

構築物

その他有形固定資産

差入保証金

合計

本社及びその他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本社

(さいたま市大宮区)

(-)

7,061.0

9,164

9,934

139

118

512

19,869

586

旧本社

(さいたま市北区)

(-)

2,332.6

2,240

0

2

0

2,244

旧本社駐車場

(さいたま市北区)

(-)

1,624.0

677

8

1

0

687

名取商品センター

(宮城県名取市)

(-)

27,674.6

283

285

60

60

689

9

岡山商品センター

(岡山県倉敷市)

(-)

8,102.1

803

38

0

3

0

845

9

犬山商品センター

(愛知県犬山市)

(11,263.7)

11,358.2

2

59

0

206

45

314

15

桶川商品センター

(埼玉県桶川市)

(-)

14,867.3

1,715

382

1

93

0

2,192

32

北九州商品センター

(北九州市門司区)

(-)

9,503.9

566

109

1

23

700

14

盛岡商品センター

(岩手県八幡平市)

(7,531.1)

7,531.1

42

5

2

49

8

関ヶ原商品センター

(岐阜県垂井町)

(-)

11,863.0

358

131

0

0

492

22

秦野商品センター

(神奈川県秦野市)

(-)

31,226.0

1,607

742

15

65

2,431

32

神戸商品センター

 (神戸市西区)

(-)

27,615.7

1,864

383

3

21

2,272

34

東松山商品センター

 (埼玉県東松山市)

(-)

41,273.5

1,374

1,158

13

269

2,815

42

東松山ECセンター

(埼玉県東松山市)

(-)

674

4

205

884

56

開設予定

(-)

25

25

その他

(6,463.7)

12,609.4

528

496

9

6

1,716

2,756

本社及びその他

(25,258.5)

214,642.5

21,188

14,448

259

1,077

2,299

39,273

859

総合計

(4,938,134.4)

5,586,129.0

49,941

79,013

4,538

1,652

17,351

152,498

18,936

2,185

 

(2)在外子会社

 

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

店舗数

(店)

土地

土地

建物

構築物

その他有形固定資産

差入保証金

合計

営業店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台湾

(90,453.6)

90,453.6

1,941

89

17

231

2,280

340

42

本社及び商品センター

 

 

 

 

 

 

 

 

 

思夢樂本社

(桃園県桃園市)

(-)

38

1

18

57

51

竹南商品センター

(苗栗県永貞路)

(5,459.4)

5,459.4

100

0

14

2

116

29

総合計

(95,913.1)

95,913.1

2,079

91

50

233

2,454

420

42

(注)1.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、(2)在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。

2.従業員数は期末人員です。

3.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

  在外子会社の従業員数は全て正社員です。

4.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

5.(1)提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。

6.土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リース含む)は、32,745百万円であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

2024年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

 なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分

 を賃借する物件を示しています。

 

(1)重要な設備の新設

事業所名

所在地

セグメントの名称

自社

賃借

投資予定額

資金

調達

方法

着工及び完了予定年月

売場面積

(㎡)

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

千葉県旭市

日本

自社

200

58

自己資金

2023.11

2024.3

985

燕三条

ファッションモール

新潟県三条市

日本

自社

432

50

自己資金

2023.11

2024.5

1,856

みよし

ファッションモール

愛知県みよし市

日本

自社

424

17

自己資金

2023.11

2024.6

2,045

西条

愛媛県西条市

日本

自社

201

5

自己資金

2023.11

2024.6

970

皿倉テラス

福岡県北九州市

日本

自社

266

21

自己資金

2024.2

2024.6

1,983

吉沢

ファッションモール

茨城県水戸市

日本

自社

466

9

自己資金

2024.3

2024.9

2,430

宇佐

ファッションモール

大分県宇佐市

日本

自社

209

4

自己資金

2024.2

2024.9

959

富岡

ファッションモール

群馬県富岡市

日本

自社

325

8

自己資金

2024.4

2024.10

2,000

南岩国

ファッションモール

山口県岩国市

日本

自社

360

10

自己資金

2024.6

2024.11

2,164

 

(2)重要な改修

日本国内事業において、2024年度中に50店舗を予定しております。

投資予定総額は1,797百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

 

(3)重要な設備の除却等

2024年2月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。