第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻とその反撃の長期化に加え、中東においてもイスラエル・ハマス間の戦闘が勃発、短期的出口が見通しづらい状況下、食料・エネルギーの供給面での不透明感が継続する中、為替市場では日米両金融当局の方針変更のタイミングを覗いつつ円は最近の最安値から若干戻した水準で当四半期を終えており、ウクライナやイスラエルにおける戦争、食料・エネルギーの供給不足、円安等の不安定要素が長期化の様相を呈している状況となっております。

 各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、当第1四半期連結会計期間より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール4店舗、カフェエクラ1店舗及び新業態のカノップ2店舗についても、その他事業セグメントに集約する形としました。

 以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

[カラオケ]

主力のカラオケ事業では、コロナ禍中も積極出店を継続してきた当社としては、競合に先んじてリベンジ消費を特に東京都心の繁華街地域において先行して取り込んでまいりましたが、徐々に地方においてもリベンジ消費が広がってきております。一方、昨年末以降価格の適正化も行いましたが、需要、競合状況に応じて順次調整を行ってきております。これらの結果、計画に対しては客数は上回り、客単価では下回るという結果となり、また、当第1四半期連結累計期間も、最需要期の年末年始商戦に向け、積極的出店を継続し、12店舗(カラオケまねきねこ12店舗)を開設した他、既存店の機器・設備等の改善に取り組みました。

また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPERアクティビティとして「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入しております。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新(Workstyle Innovation Plan)も行っております。

海外においても前期から再開している東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに2店舗、タイ、インドネシアに各1店舗のカラオケまねきねこをオープンいたしました。

当第1四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比12店舗増加し632店舗、海外店舗数は同4店舗増の4か国21店舗(韓国4店舗、マレーシア12店舗、タイ3店舗、インドネシア2店舗)となりました。

 この結果、カラオケセグメントの売上高は127億7百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は10億円(前年同期比25.0%増)となりました。

 

[不動産管理]

 主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」ともほぼ満床にて推移いたしました。一方、前第3四半期連結会計期間において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから、該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。

この結果、不動産管理セグメントの売上高は3億32百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失は3百万円(赤字化)となりました。

 

[その他]

 当第1四半期連結累計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。一方カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗5店舗の収益は改善しております。

 以上の結果、その他セグメントの売上高は2億8百万円(前年同期比38.2%減)、セグメント損失は60百万円(赤字額拡大)となりました。

 

以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は131億82百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益5億73百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益10億21百万円(前年同期比90.5%増親会社株主に帰属する四半期純利益は7億87百万円(前年同期比140.8%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円減少し、545億43百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。

(流動資産)

流動資産は41億31百万円減少82億43百万円(同比33.4%減)となりました。これは主に、法人税等の支払及び配当金の支払等により、現金及び預金が44億44百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

有形固定資産は12億2百万円増加332億34百万円(同比3.8%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物(純額)が9億93百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は29百万円増加5億40百万円(同比5.8%増)となりました。

投資その他の資産は4億35百万円増加125億25百万円(同比3.6%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い敷金及び保証金が3億68百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、固定資産の総額は16億66百万円増加463億円(同比3.7%増)となりました。

(流動負債)

流動負債は27億36百万円減少112億27百万円(同比19.6%減)となりました。これは主に、未払法人税等が19億43百万円、その他の流動負債が6億97百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は1億円増加177億49百万円(同比0.6%増)となりました。これは主に、長期借入金が65百万円減少した一方、資産除去債務が2億6百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、負債の総額は26億36百万円減少289億77百万円(同比8.3%減)となりました。

(純資産)

純資産は1億72百万円増加255億66百万円(同比0.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2億16百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

 

(5) 主要な設備

 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。