1. 第三者委員会の調査について
(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。
当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。
また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。
当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。
2.四半期連結財務諸表の作成方法について
3.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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助成金返還損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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支払利息 |
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助成金返還損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の返還額 |
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△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。
当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。
また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。
当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。
(第三者委員会による調査費用等の会計処理)
当社では、2024年4月23日付けで第三者委員会を設置し、2024年7月8日に報告書を受領しました。第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けております。そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から、追加的な対応を依頼されましたが、四半期報告書の提出期限である2024年7月16日までの時間的制約の中で、十分な資料提供等ができませんでした。
これに伴い発生する特別調査費用や監査費用等について、当第2四半期連結累計期間においては計上しておりません。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、特別調査費用や監査費用等が発生する見込みであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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荷造発送費 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※2 助成金返還損
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて
2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自
主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計
上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,057百万円 |
3,024百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△517百万円 |
△517百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,539百万円 |
2,506百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
49 |
2.00 |
2022年10月31日 |
2023年1月27日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
49 |
2.00 |
2023年10月31日 |
2024年1月29日 |
利益剰余金 |
※株主資本の著しい変動
当第2四半期連結会計期間における株主資本は、前連結会計年度末と比較して1,784百万円減少しております。
主な事由として、(追加情報)(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)に記載の会計処理を
比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を
1,599百万円減額したことによるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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情報・印刷 事業 |
知育事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△168百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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|
情報・印刷 事業 |
知育事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成して
いた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載
する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
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(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
合計 |
||
|
|
情報・印刷事業 |
知育事業 |
通信販売事業 |
|
|
印刷 |
4,237 |
- |
- |
4,237 |
|
物販 |
- |
412 |
26 |
438 |
|
書籍・教材 |
- |
94 |
- |
94 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,237 |
506 |
26 |
4,770 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,237 |
506 |
26 |
4,770 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
情報・印刷事業 |
知育事業 |
通信販売事業 |
|
|
印刷 |
4,032 |
- |
- |
4,032 |
|
物販 |
- |
349 |
30 |
379 |
|
書籍・教材 |
- |
81 |
- |
81 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,032 |
430 |
30 |
4,492 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,032 |
430 |
30 |
4,492 |
(注)前第3四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成
していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」と
して記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0.01円 |
△5.53円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△0 |
△135 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 損失(△)(百万円) |
△0 |
△135 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,598 |
24,598 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。