当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。
第三者委員会による報告書の受領
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。
当社は、当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年11月1日~2024年4月30日)における我が国経済は、2024年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.7%(年率換算△2.9%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。また、3月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を積極的に進め、その成果はあがりつつあるものの、広告媒体のデジタル化が進む中、全体需要の減少をカバーするには至らず、セグメント売上高は4,183百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面においては、第4経理の状況 注記事項(追加情報)の(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)に記載の通り、過年度において減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少したため、セグメント利益は266百万円(前年同期比19.9%増)となりました。引き続き、当社独自製品を中心にした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に注力するとともに、ECサイト「プリントモール」の刷新を図るとともに、デジタル印刷の受注拡大を目指してまいります。また、当社製品PRサイトの「賢者の販促」及び「賢者のDM」の認知度を高め営業リードの獲得を増やし、新規需要の掘り起こしを行ってまいります。更に、生産体制の見直し及びDX化を推進し製造コストの削減を進めてまいります。
知育事業におきましては、第2四半期は卒園・入園などにより新年度用品が大きく動く繁忙期ですが、少子化に伴う幼保園の購買力低下により、代理店売り上げが落ち込んだため、売上・利益とも計画比マイナスとなりました。結果として、セグメント売上高は430百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は46百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)となりました。出版事業については、引続き返本を減少させながら、高額で返本の無い図書館向け書籍を充実させてまいります。幼保事業については、「園・先生方のお困り事」解消商品の開発に注力し売上アップを目指すとともに、新たな試みとして「3年育児日記」の発売を予定しており、書店以外の新たな販路拡大を図ってまいります。また、全省庁・東京都、埼玉県、神奈川県の入札資格を取得し、幼保園以外の販路の拡大を図るとともに、価格改定、送料引上げ、外注費の見直し、業務のデジタル化による効率化等更なるコスト削減を積極的に進め黒字化に向け注力してまいります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、レスポンス率の高い販売チャネルからの受注を強化した結果、セグメント売上高は30百万円(前年同期比15.9%増)となりました。しかしながら、本通信販売事業は依然顧客名簿拡充の段階にあり先行的に広告宣伝費を投入していることもあり、セグメント利益は22百万円の損失(前年同期は19百万円の損失)となりました。引き続き、インフルエンサーサービスや成功報酬型販促ツールの活用を進め、経費の効率化を図ってまいります。また、新商品の開発の速度を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,492百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は40百万円(前年同期比473.3%増)、経常利益は63百万円(前年同期比519.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は雇用調整助成金返還に伴い190百万円を特別損失(助成金返還損)として計上したことにより135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,062百万円と、前連結会計年度末に比べて2,038百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少1,120百万円、土地の減少525百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,908百万円と、前連結会計年度末に比べて295百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少287百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,154百万円と、前連結会計年度末に比べて1,743百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少1,784百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し、2,506百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、443百万円(前連結会計年度は748百万円の収入)となりました。これは主として、助成金の返還額860百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、252百万円(前年同期比207百万円の増加)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出183百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、425百万円(前年同期比257百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出297百万円、リース債務の返済による支出79百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。