第4【経理の状況】

1. 第三者委員会の調査について

(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)

 当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。

 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。

 当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。

 また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。

 当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。

 

2.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

3.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,145

3,024

受取手形及び売掛金

1,501

1,411

商品及び製品

289

315

仕掛品

118

98

原材料及び貯蔵品

202

189

その他

116

87

貸倒引当金

0

2

流動資産合計

6,373

5,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

878

802

機械装置及び運搬具(純額)

383

230

土地

2,101

1,576

リース資産(純額)

523

301

建設仮勘定

21

1

その他(純額)

24

48

有形固定資産合計

3,933

2,961

無形固定資産

 

 

その他

139

252

無形固定資産合計

139

252

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,385

1,452

その他

280

287

貸倒引当金

12

15

投資その他の資産合計

1,654

1,724

固定資産合計

5,727

4,938

資産合計

12,101

10,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

527

515

電子記録債務

1,449

1,677

1年内返済予定の長期借入金

593

583

リース債務

323

182

未払金

373

376

未払法人税等

17

11

賞与引当金

32

27

その他

254

116

流動負債合計

3,571

3,491

固定負債

 

 

長期借入金

1,505

1,217

リース債務

240

303

退職給付に係る負債

352

346

繰延税金負債

465

481

資産除去債務

12

12

その他

55

54

固定負債合計

2,632

2,416

負債合計

6,203

5,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,667

1,667

資本剰余金

1,758

1,758

利益剰余金

1,872

87

自己株式

7

7

株主資本合計

5,291

3,506

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

551

597

退職給付に係る調整累計額

55

50

その他の包括利益累計額合計

606

647

純資産合計

5,897

4,154

負債純資産合計

12,101

10,062

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

売上高

4,770

4,492

売上原価

3,913

3,601

売上総利益

856

891

販売費及び一般管理費

※1 849

※1 850

営業利益

6

40

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

11

13

持分法による投資利益

4

受取賃貸料

9

11

受取保険金

12

0

その他

10

13

営業外収益合計

45

44

営業外費用

 

 

支払利息

21

18

不動産賃貸原価

2

2

持分法による投資損失

0

支払手数料

10

その他

6

0

営業外費用合計

42

21

経常利益

10

63

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

0

3

助成金返還損

※2 190

特別損失合計

0

196

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

10

132

法人税、住民税及び事業税

9

3

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

10

3

四半期純損失(△)

0

135

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

0

135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

四半期純損失(△)

0

135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124

46

退職給付に係る調整額

4

5

その他の包括利益合計

120

40

四半期包括利益

120

95

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

120

95

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

10

132

減価償却費

179

103

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

11

受取利息及び受取配当金

12

14

持分法による投資損益(△は益)

0

4

支払利息

21

18

助成金返還損

190

固定資産売却損益(△は益)

2

売上債権の増減額(△は増加)

141

90

棚卸資産の増減額(△は増加)

8

6

仕入債務の増減額(△は減少)

680

203

その他

41

40

小計

770

410

利息及び配当金の受取額

13

14

利息の支払額

20

18

助成金の返還額

860

法人税等の還付額

4

17

法人税等の支払額

19

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

748

443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28

119

有形固定資産の売却による収入

60

有形固定資産の除却による支出

2

無形固定資産の取得による支出

9

183

その他

6

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

44

252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300

長期借入金の返済による支出

336

297

リース債務の返済による支出

83

79

配当金の支払額

48

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

168

425

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

534

1,120

現金及び現金同等物の期首残高

4,005

3,627

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,539

2,506

 

【注記事項】

(追加情報)

 (雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)

 当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。

 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。

 当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。

 また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。

 当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。

 

 (第三者委員会による調査費用等の会計処理)

 当社では、2024年4月23日付けで第三者委員会を設置し、2024年7月8日に報告書を受領しました。第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けております。そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から、追加的な対応を依頼されましたが、四半期報告書の提出期限である2024年7月16日までの時間的制約の中で、十分な資料提供等ができませんでした。

 これに伴い発生する特別調査費用や監査費用等について、当第2四半期連結累計期間においては計上しておりません。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、特別調査費用や監査費用等が発生する見込みであります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

荷造発送費

261百万円

243百万円

従業員給料手当

205百万円

202百万円

賞与引当金繰入額

7百万円

7百万円

退職給付費用

2百万円

1百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

4百万円

 

   2 助成金返還損

      当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて

     2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自

     主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計

     上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

5,057百万円

3,024百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△517百万円

△517百万円

現金及び現金同等物

4,539百万円

2,506百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

49

2.00

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

49

2.00

2023年10月31日

2024年1月29日

利益剰余金

 

  株主資本の著しい変動

   当第2四半期連結会計期間における株主資本は、前連結会計年度末と比較して1,784百万円減少しております。

   主な事由として、(追加情報)(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)に記載の会計処理を

  比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を

  1,599百万円減額したことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

情報・印刷

事業

知育事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,237

506

26

4,770

4,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

162

162

162

4,399

506

26

4,932

162

4,770

セグメント利益又は損失(△)

221

26

19

175

168

6

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△168百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

情報・印刷

事業

知育事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,032

430

30

4,492

4,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

151

151

151

4,183

430

30

4,644

151

4,492

セグメント利益又は損失(△)

266

46

22

197

157

40

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

      前第3四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成して

    いた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載

    する方法に変更しております。

    なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しており

  ます。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

                                                                        (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

情報・印刷事業

知育事業

通信販売事業

印刷

4,237

4,237

物販

412

26

438

書籍・教材

94

94

顧客との契約から生じる収益

4,237

506

26

4,770

その他の収益

外部顧客への売上高

4,237

506

26

4,770

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

                                                                    (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

情報・印刷事業

知育事業

通信販売事業

印刷

4,032

4,032

物販

349

30

379

書籍・教材

81

81

顧客との契約から生じる収益

4,032

430

30

4,492

その他の収益

外部顧客への売上高

4,032

430

30

4,492

(注)前第3四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成

    していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」と

    して記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収

       益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△0.01円

△5.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△0

△135

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

損失(△)(百万円)

△0

△135

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,598

24,598

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。