第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億16百万円減少し、252億72百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が10億35百万円、ソフトウェアが5億79百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億31百万円、電子記録債権が1億4百万円、ソフトウェア仮勘定が7億57百万円減少したことによるものであります。

また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少し、105億94百万円となりました。増減の主な要因は、契約負債が9億62百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が6億63百万円、未払法人税等が2億65百万円、電子記録債務が1億70百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少し、146億77百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が1億80百万円増加したものの、利益剰余金が5億43百万円減少したことによるものであります。

 

② 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国景気の減速、円安による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を補うべく、大手メーカーを中心に生産増強や老朽化対策に伴う旺盛な設備投資需要が好調に推移しております。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。

当社グループにおいては、国内の大手メーカーを中心とした設備投資ニーズの高まりが続く中、医薬品供給不足という社会問題の解決に貢献すべく、受注分の着実な出荷の実現に向け、鋭意注力してまいりました。一方、海外では、アメリカ、インド、イタリア、中国に日本を加えたグローバル5極体制による連携の強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上をより一層目指してまいります。

 

当連結会計年度は、連結売上高235億円、連結営業利益11億円の達成を目指しております。

こうした中、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億24百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は2億64百万円(前年同期は29百万円の営業損失)、経常損失は2億47百万円(前年同期は17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

国内機械につきましては、ジェネリックメーカーの生産設備増強を中心に国内受注は引続き好調に推移する中、売上も前年同期比増加となりました。また、受注残高についても高水準を維持しております。ただし、基幹システムの更新に伴う一時的な費用が計上され販売管理費は増加しました。

また、米国子会社およびイタリア子会社は前期末に出荷が大幅に増加した反動もあり、当第1四半期連結累計期間においては、売上が大きく減少し営業損失となりました。

この結果、売上高は25億6百万円(同2.0%減)、セグメント損失は2億19百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。

 

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内大口ユーザーから生産増強に向けた受注が増加したこともあり、過去最高の売上高となった前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。

食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等を受け売上高は前連結会計年度を下回りました。

また、化成品部門でも基幹システムにかかる一時的な費用が発生し販売管理費は増加しました。

この結果、売上高は16億18百万円(同1.5%減)、セグメント利益は1億23百万円(同40.6%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億75百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。