【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの
 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。


 主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物             3~15年
  工具、器具及び備品    3~10年

(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

(5) プロジェクト損失引当金

受注したプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができるプロジェクトについて損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客とは主にCM(コンストラクション・マネジメント)業務契約を締結しております。

受注したCM業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までの発生原価が見積原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて測定しております。

なお、履行義務が一定期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点(プロジェクト完了時)で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した重要な項目

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

繰延税金資産の回収可能性

423,902

498,243

進捗度(インプット法)に基づく売上高

2,134,352

1,688,895

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 繰延税金資産の回収可能性

・繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 進捗度(インプット法)に基づく売上高

・一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、この履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で測定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及びプロジェクトの変更等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」及び「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

                       前事業年度

                    (自 2022年4月1日

                     至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

   役員報酬

133,002

千円

 

169,107

千円

  従業員給与

561,576

千円

 

566,748

千円

   賞与引当金繰入額

237,390

千円

 

283,489

千円

   法定福利費

103,859

千円

 

117,189

千円

   減価償却費

9,603

千円

 

11,491

千円

   支払手数料

134,603

千円

 

141,150

千円

  消耗品費

74,686

千円

 

77,535

千円

  採用教育費

48,718

千円

 

38,414

千円

 

 

 

 

 

 

  おおよその割合

 

 

 

 

 

   販売費

1.2

 

0.5

   一般管理費

98.8

 

99.5

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

900千円

4,909千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,775,900

12,775,900

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,281,903

37

34,600

1,247,340

 

(注)普通株式の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式(当事業年度期首540,000株、当事業年度末  540,000株)を含めております。

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株、減少は、譲渡制限付株式報酬によるもの34,600株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

16,848

合計

16,848

 

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

336,951

28.0

2022年3月31日

2022年6月7日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日
取締役会

普通株式

380,159

利益剰余金

31.5

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,775,900

12,775,900

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,247,340

70,141

1,177,199

 

(注)普通株式の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式(当事業年度期首540,000株、当事業年度末507,359株)を含めております。

 

(変動事由の概要)

普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬によるもの31,500株、株式給付信託の株式交付によるもの32,641株、ストック・オプションの権利行使によるもの6,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

18,960

合計

18,960

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日
取締役会

普通株式

380,159

31.5

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
取締役会

普通株式

453,977

利益剰余金

37.5

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金19,025千円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,598,566千円

1,707,531千円

現金及び現金同等物

1,598,566千円

1,707,531千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は当事業年度末において満期保有目的の債券以外の有価証券は保有しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

320,000

319,308

△692

資産計

320,000

319,308

△692

 

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

450,000

448,473

△1,526

資産計

450,000

448,473

△1,526

 

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,598,566

売掛金

1,224,877

有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

20,000

300,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,707,531

売掛金

1,867,797

有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

450,000

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

319,308

319,308

資産計

319,308

319,308

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

448,473

448,473

資産計

448,473

448,473

 

 

有価証券及び投資有価証券

 当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

320,000

319,308

△692

合計

320,000

319,308

△692

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

450,000

448,473

△1,526

合計

450,000

448,473

△1,526

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、2022年11月より、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用いたしました。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

486,830千円

535,629千円

 退職給付費用

77,032千円

87,312千円

 退職給付の支払額

△28,232千円

△45,327千円

退職給付引当金の期末残高

535,629千円

577,614千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

535,629千円

577,614千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

535,629千円

577,614千円

 

 

 

退職給付引当金

535,629千円

577,614千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

535,629千円

577,614千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

77,032千円

当事業年度

87,312千円

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,328千円、当事業年度44,287千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

科目名

前事業年度

当事業年度

(株式報酬費用)

(       3,600千円)

(           5,712千円)

  売上原価

-千円

-千円

  販売費及び一般管理費

3,600千円

5,712千円

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年度新株予約権(Aタイプ)

決議年月日

2016年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式101,400株

付与日

2016年7月11日

権利確定条件

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年7月12日~2056年7月11日

 

 

 

2022年度新株予約権(Dタイプ)

決議年月日

2022年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式6,000株

付与日

2022年7月12日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
当社の2023年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションDタイプの業績条件判定前の金額)が、865百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年4月1日~2024年3月31日

 

 

 

2023年度新株予約権(Dタイプ)

決議年月日

2023年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式8,000株

付与日

2023年7月11日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
当社の2024年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションDタイプの業績条件判定前の金額)が、970百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年4月1日~2025年3月31日

 

 

(注)株式数に換算しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

 

 

 

2016年度新株予約権
(Aタイプ)

2022年度新株予約権
(Dタイプ)

2023年度新株予約権
(Dタイプ)

 

 決議年月日

2016年6月23日

2022年6月24日

2023年6月23日

 

権利確定前

 

 

 

 

 前事業年度末(株)

6,000

 

 付与(株)

8,000

 

 失効(株)

 

 権利確定(株)

6,000

 

 未確定残(株)

8,000

 

権利確定後

 

 

 

 

 前事業年度末(株)

69,000

 

 権利確定(株)

6,000

 

 権利行使(株)

6,000

 

 失効(株)

 

 未行使残(株)

69,000

 

 

②単価情報

 

2016年度
新株予約権
(Aタイプ)

2022年度
新株予約権
(Dタイプ)

2023年度
新株予約権
(Dタイプ)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

737

付与日における公正な評価単価(円)

192.00

600.00

714.00

 

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

(1)2023年度新株予約権(Dタイプ)

①使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性    (注)1

21.063%

予想残存期間   (注)2

1.2年

予想配当     (注)3

31.5円/株

無リスク利子率  (注)4

△0.079%

 

(注) 1.1年間(2022年4月29日から2023年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2023年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

             

            

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

   賞与引当金

148,317千円

193,305千円

   未払法定福利費

16,611千円

19,495千円

   未払事業税

17,502千円

14,763千円

   未払事業所税

1,788千円

1,990千円

   退職給付引当金

164,009千円

176,865千円

   長期未払金

60,655千円

60,655千円

   新株予約権

5,158千円

5,805千円

   一括償却資産

2,628千円

826千円

   資産除去債務(敷金償却)

1,999千円

2,420千円

   譲渡制限付株式報酬

35,100千円

42,208千円

   その他

11,826千円

27,770千円

   繰延税金資産小計

465,599千円

546,109千円

   評価性引当額

△41,697千円

△47,866千円

   繰延税金資産合計

423,902千円

498,243千円

   繰延税金資産の純額

423,902千円

498,243千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

             

            

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

  法定実効税率

30.62%

30.62%

  (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.82%

1.95%

  住民税均等割

0.11%

0.10%

  評価性引当額の増減

0.67%

0.58%

  法人税額の特別控除

△6.31%

  その他

0.00%

△0.82%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.22%

26.12%

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

マネジメントサービス料収入

925,678

2,880,991

774,066

180,004

4,760,740

完成工事高

その他売上高

1,215

1,215

顧客との契約から生じる収益

926,893

2,880,991

774,066

180,004

4,761,955

外部顧客への売上高

926,893

2,880,991

774,066

180,004

4,761,955

 

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

30,578

56,330

92,788

596

180,292

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

896,315

2,824,661

681,278

179,408

4,581,663

顧客との契約から生じる収益

926,893

2,880,991

774,066

180,004

4,761,955

外部顧客への売上高

926,893

2,880,991

774,066

180,004

4,761,955

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

マネジメントサービス料収入

1,000,313

3,047,332

851,333

363,501

5,262,481

完成工事高

その他売上高

3,699

3,699

顧客との契約から生じる収益

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

外部顧客への売上高

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

 

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

42,316

53,462

69,005

1,120

165,903

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

961,696

2,993,870

782,328

362,381

5,100,277

顧客との契約から生じる収益

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

外部顧客への売上高

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,212,091

1,224,877

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,224,877

1,867,797

契約資産(期首残高)

1,548,855

2,495,375

契約資産(期末残高)

2,495,375

2,126,525

契約負債(期首残高)

28,040

3,659

契約負債(期末残高)

3,659

10,008

 

契約資産は、受注したCM(コンストラクション・マネジメント)業務契約について、当事業年度末時点で、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識したことにより計上した対価に対する当社の権利であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。契約負債は、主に、受注したCM業務契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

1,209,885

1,256,445

1年超2年以内

522,663

917,712

2年超3年以内

77,894

302,178

3年超

115,535

182,447

合計

1,925,978

2,658,784

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
 「CM事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をCM手法でサポートしております。
 「CREM事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。

「DX支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

926,893

2,880,991

774,066

180,004

4,761,955

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

926,893

2,880,991

774,066

180,004

4,761,955

セグメント利益

75,799

703,891

137,250

41,613

958,556

セグメント資産

754,934

2,328,089

628,491

150,081

3,861,596

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,095

17,653

5,233

876

30,858

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

14,576

36,268

10,752

1,800

63,398

 

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス事業

CM事業

CREM事業

DX支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

セグメント利益

108,900

717,523

150,190

92,150

1,068,764

セグメント資産

784,353

2,380,778

662,918

372,242

4,200,293

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,551

13,839

4,303

13,500

37,195

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,682

11,673

3,630

69,867

89,854

 

(注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 2.DX支援事業の重要性が高まった為、「セグメント資産」「その他の項目」のセグメント別の集計方法を変更しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

3,861,596

4,200,293

全社資産

2,759,209

3,123,649

財務諸表の資産合計

6,620,805

7,323,942

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金によるものであります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。
 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

399.63円

436.77円

1株当たり当期純利益

56.53円

68.29円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

56.18円

67.85円

 

(注1)算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

4,624,012

5,084,944

普通株式に係る純資産額(千円)

4,607,164

5,065,984

差額の主な内訳(千円)

 

 

 新株予約権

16,848

18,960

普通株式の発行済株式数(千株)

12,775

12,775

普通株式の自己株式数(千株)

1,247

1,177

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

11,528

11,598

 

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 540千株、当事業年度 507千株)

 

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

651,211

790,755

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

651,211

790,755

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,518

11,578

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

73

75

(うち新株予約権(千株))

(73)

(75)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 540千株、当事業年度 517千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。