該当事項はありません。
税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
※1 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※2 コミットメントライン
当社は複数行とコミットメントライン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2023年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2023年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
2022年11月29日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、第1四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が442,145千円減少し、利益剰余金が442,145千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。