第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び第21期事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズより監査を受けております。

 

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第22期第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度 監査法人A&Aパートナーズ

第22期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 有限責任中部総合監査法人

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,026,369

816,392

売掛金

※1 3,706,621

※1 2,720,027

商品

※2 12,561,485

※2 14,864,183

貯蔵品

2,877

3,247

前払金

1,282,073

455,232

前払費用

195,838

267,454

未収還付法人税等

254,455

その他

877,251

359,687

流動資産合計

20,652,517

19,740,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,685,332

6,558,934

減価償却累計額

1,249,963

1,435,029

建物(純額)

※2 5,435,369

※2 5,123,905

構築物

1,439,518

1,312,553

減価償却累計額

403,161

432,076

構築物(純額)

1,036,357

880,477

機械及び装置

143,289

154,786

減価償却累計額

59,499

81,918

機械及び装置(純額)

83,789

72,868

車両運搬具

115,555

122,267

減価償却累計額

36,933

54,524

車両運搬具(純額)

78,622

67,742

工具、器具及び備品

765,220

756,949

減価償却累計額

482,366

555,552

工具、器具及び備品(純額)

282,853

201,396

土地

※2 1,487,787

※2 1,488,337

リース資産

910,633

2,331,958

減価償却累計額

307,158

541,848

リース資産(純額)

603,474

1,790,109

建設仮勘定

790,085

1,098,666

有形固定資産合計

9,798,340

10,723,504

無形固定資産

 

 

のれん

52,571

32,577

ソフトウエア

16,273

36,864

リース資産

108,042

83,143

その他

6,555

6,555

無形固定資産合計

183,443

159,141

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

6,913

出資金

868

888

保証金

891,732

1,042,431

長期前払金

110,096

108,103

長期前払費用

12,449

24,209

繰延税金資産

176,208

その他

71,506

89,212

投資その他の資産合計

1,262,862

1,271,759

固定資産合計

11,244,646

12,154,404

資産合計

31,897,164

31,895,085

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,141,157

1,061,597

短期借入金

※2,※3 14,400,827

※2,※3 15,387,324

1年内償還予定の社債

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 2,232,854

※2,※3 2,208,965

リース債務

166,851

414,049

未払金

148,417

413,735

未払費用

272,214

396,366

未払法人税等

58,383

前受金

3,186,535

3,723,017

預り金

88,068

133,598

返金負債

259,847

415,177

賞与引当金

141,990

135,398

役員賞与引当金

9,700

11,600

その他

19,802

111,841

流動負債合計

23,156,649

24,412,671

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 5,258,204

※2,※3 5,498,888

リース債務

649,717

2,015,241

繰延税金負債

33,695

64,058

資産除去債務

25,080

40,149

長期前受金

489,291

511,165

固定負債合計

6,455,988

8,129,503

負債合計

29,612,638

32,542,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

699,209

1,007,202

資本剰余金

718,175

1,026,168

利益剰余金

850,094

2,711,625

自己株式

112

112

株主資本合計

2,267,367

678,366

新株予約権

17,157

31,276

純資産合計

2,284,525

647,090

負債純資産合計

31,897,164

31,895,085

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

※1 1,668,232

売掛金

※1 2,819,762

商品

※1 13,378,451

貯蔵品

3,079

前払金

383,899

前払費用

234,630

未収還付法人税等

140,682

その他

※1 215,079

流動資産合計

18,843,819

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

※1 5,706,482

構築物(純額)

915,377

機械及び装置(純額)

82,736

車両運搬具(純額)

51,885

工具、器具及び備品(純額)

227,147

土地

※1 1,488,337

リース資産(純額)

1,663,399

建設仮勘定

1,217,245

有形固定資産合計

11,352,612

無形固定資産

 

のれん

22,580

ソフトウエア

37,477

リース資産

70,694

その他

7,245

無形固定資産合計

137,997

投資その他の資産

 

関係会社株式

6,913

出資金

1,068

保証金

1,024,883

長期前払金

97,829

長期前払費用

22,660

その他

92,655

投資その他の資産合計

1,246,012

固定資産合計

12,736,622

資産合計

31,580,441

 

 

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,144,543

短期借入金

※1,※2 18,894,688

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 2,126,664

リース債務

476,087

未払金

275,113

未払費用

449,737

前受金

2,374,842

預り金

70,627

返金負債

338,239

賞与引当金

63,611

その他

126,929

流動負債合計

26,341,084

固定負債

 

長期借入金

※1,※2 5,311,610

リース債務

1,799,911

資産除去債務

36,557

長期前受金

457,006

繰延税金負債

66,879

固定負債合計

7,671,965

負債合計

34,013,049

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,007,202

資本剰余金

1,026,168

利益剰余金

4,512,842

自己株式

122

株主資本合計

2,479,594

新株予約権

46,986

純資産合計

2,432,607

負債純資産合計

31,580,441

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 56,237,187

※1 64,466,026

売上原価

※2 46,979,677

※2 55,501,849

売上総利益

9,257,510

8,964,177

販売費及び一般管理費

※3 8,385,695

※3 10,156,980

営業利益又は営業損失(△)

871,814

1,192,803

営業外収益

 

 

受取利息

1,352

1,274

受取配当金

0

8

受取手数料

6,522

10,141

販売協力金収入

4,000

物品売却益

6,344

8,400

受取保険金

2,668

その他

9,383

19,344

営業外収益合計

27,602

41,838

営業外費用

 

 

支払利息

184,332

310,875

支払手数料

70,374

37,548

その他

421

19,030

営業外費用合計

255,129

367,455

経常利益又は経常損失(△)

644,288

1,518,420

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6,886

災害損失戻入益

※6 27,883

特別利益合計

6,886

27,883

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,034

※5 1,013

災害による損失

※6 145,645

減損損失

※7 2,414

※7 1,547,224

特別調査費用等

244,932

その他

12,890

14,431

特別損失合計

161,984

1,807,601

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

489,190

3,298,138

法人税、住民税及び事業税

225,046

22,522

法人税等調整額

41,876

206,571

法人税等合計

183,169

229,093

当期純利益又は当期純損失(△)

306,021

3,527,232

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

306,021

3,527,232

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

306,021

3,527,232

包括利益

306,021

3,527,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

306,021

3,527,232

非支配株主に係る包括利益

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

31,494,953

売上原価

27,539,875

売上総利益

3,955,077

販売費及び一般管理費

5,188,390

営業損失(△)

1,233,312

営業外収益

 

受取利息

740

受取手数料

3,178

物品売却益

4,720

受取保険金

46,910

その他

5,020

営業外収益合計

60,570

営業外費用

 

支払利息

314,093

支払手数料

132,293

その他

53,045

営業外費用合計

499,432

経常損失(△)

1,672,173

特別利益

 

固定資産売却益

260

特別利益合計

260

特別損失

 

固定資産除却損

955

課徴金

9,600

特別調査費用等

104,391

特別損失合計

114,947

税金等調整前四半期純損失(△)

1,786,860

法人税、住民税及び事業税

11,535

法人税等調整額

2,820

法人税等合計

14,356

四半期純損失(△)

1,801,217

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,801,217

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

1,801,217

四半期包括利益

1,801,217

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,801,217

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

441,806

460,772

663,361

53

1,565,887

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

119,288

 

119,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

441,806

460,772

544,073

53

1,446,599

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

257,403

257,403

 

 

514,806

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

306,021

 

306,021

自己株式の取得

 

 

 

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257,403

257,403

306,021

59

820,768

当期末残高

699,209

718,175

850,094

112

2,267,367

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

10,315

1,576,202

会計方針の変更による累積的影響額

 

119,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,315

1,456,914

当期変動額

 

 

新株の発行

 

514,806

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

306,021

自己株式の取得

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,842

6,842

当期変動額合計

6,842

827,611

当期末残高

17,157

2,284,525

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

699,209

718,175

850,094

112

2,267,367

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

307,992

307,992

 

 

615,985

剰余金の配当

 

 

34,487

 

34,487

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,527,232

 

3,527,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

307,992

307,992

3,561,720

2,945,734

当期末残高

1,007,202

1,026,168

2,711,625

112

678,366

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

17,157

2,284,525

当期変動額

 

 

新株の発行

 

615,985

剰余金の配当

 

34,487

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

3,527,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,118

14,118

当期変動額合計

14,118

2,931,615

当期末残高

31,276

647,090

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

489,190

3,298,138

減価償却費

654,463

938,168

のれん償却額

19,994

19,994

災害損失

145,645

災害損失戻入益

27,883

減損損失

2,414

1,547,224

特別調査費用等

244,932

その他の特別損益(△は益)

12,890

14,431

固定資産除売却損益(△は益)

5,852

1,013

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,185

6,592

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,630

1,900

受取利息及び受取配当金

1,352

1,282

支払利息

184,332

310,875

売上債権の増減額(△は増加)

1,301,243

986,594

未収入金の増減額(△は増加)

605,615

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,329,984

2,332,242

前払金及び長期前払金の増減額(△は増加)

628,891

828,834

前払費用の増減額(△は増加)

2,882

84,942

仕入債務の増減額(△は減少)

425,427

1,080,649

返金負債の増減額(△は減少)

64,821

155,330

前受金及び長期前受金の増減額(△は減少)

192,862

570,905

未払費用の増減額(△は減少)

61,839

124,182

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

6,972

12,584

未収消費税等の増減額(△は増加)

349,369

108,624

その他

104,471

226,809

小計

3,213,670

133,710

利息及び配当金の受取額

29

56

利息の支払額

179,560

304,214

法人税等の支払額

248,603

220,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,641,804

658,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,254,153

2,302,772

有形固定資産の売却による収入

67,634

無形固定資産の取得による支出

4,862

14,187

投資有価証券の取得による支出

6,913

貸付けによる支出

500

貸付金の回収による収入

166

333

保証金の支払いによる支出

213,689

271,686

保証金の払戻しによる収入

3,958

45,083

保険積立金の積立による支出

3,962

4,106

その他

1,614

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,407,023

2,554,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,595,055

986,497

長期借入れによる収入

4,722,907

2,580,000

長期借入金の返済による支出

3,126,731

2,363,205

セール・アンド・リースバックによる収入

652,806

リース債務の返済による支出

47,591

397,463

社債の償還による支出

60,000

30,000

新株予約権の発行による収入

10,395

株式の発行による収入

504,585

608,589

自己株式の取得による支出

59

配当金の支払額

34,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,598,560

2,003,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

549,732

1,209,977

現金及び現金同等物の期首残高

1,476,637

2,026,369

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,026,369

※1 816,392

 

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失(△)

1,786,860

減価償却費

485,956

のれん償却額

9,997

課徴金

9,600

特別調査費用等

104,391

固定資産除売却損益(△は益)

695

賞与引当金の増減額(△は減少)

71,786

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,600

受取利息及び受取配当金

740

受取保険金

46,910

支払利息

314,093

売上債権の増減額(△は増加)

99,735

未収入金の増減額(△は増加)

44,926

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,482,657

前払金及び長期前払金の増減額(△は増加)

81,606

前払費用の増減額(△は増加)

34,222

仕入債務の増減額(△は減少)

82,946

返金負債の増減額(△は減少)

76,938

前受金及び長期前受金の増減額(△は減少)

1,507,373

未払費用の増減額(△は減少)

53,334

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

8,922

未払消費税等の増減額(△は減少)

289,123

その他

284,877

小計

992,046

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額

301,445

保険金の受取額

46,910

法人税等の支払額

3,208

法人税等の還付額

114,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,135,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

997,816

有形固定資産の売却による収入

260

無形固定資産の取得による支出

6,427

保証金の支払いによる支出

57,952

保証金の払戻しによる収入

64,243

保険積立金の積立による支出

3,442

その他

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,001,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,507,363

長期借入金の返済による支出

269,579

リース債務の返済による支出

249,226

自己株式の取得による支出

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,988,547

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

851,840

現金及び現金同等物の期首残高

816,392

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,668,232

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、棚卸資産の増加等により、第20期連結会計年度以前より継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、第21期連結会計年度においても、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、647,090千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。

 

当社グループは、収益改善及びコスト削減等の施策を行っております。具体的には、新規店舗の出店と並行して中川・港SUVカスタム専門店や春日井ミニバン専門店といった既存店舗の撤退も行うことで収益性の改善に向けた施策を行っております。

当社グループの各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた返済条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

後記(重要な後発事象)(多額な資金の借入)のとおり、当社は、2023年12月25日の取締役会にて、主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から2,000,000千円の借入を決議し、実行しております。

後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり、財務制限条項が付された借入について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

2024年3月1日付にて開示いたしました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社宇佐美鉱油による株式公開買付けに賛同しており、公開買付者による信用補完を図ることを目指します。

 

 しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、株式公開買付が成立せず予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

 株式会社チャンピオン76

 

(2)非連結子会社の数2社

  ・株式会社76Motors

  ・GS JM BRIDGE COMPANY LIMITED

 (連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

・株式会社76Motors

・GS JM BRIDGE COMPANY LIMITED

(持分法の適用の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3 ~47年

構築物

5 ~45年

機械及び装置

7 ~15年

車両運搬具

2 ~6年

工具、器具及び備品

3 ~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき連結会計年度の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 自動車販売関連

 新車・中古車販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。なお、取引価格には顧客がメンテナンス等を受ける契約上の権利が含まれており、当該履行契約による収益は繰り延べられ、契約期間にわたり収益として認識しております。

 また、ローン販売で収受するローン手数料については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しており、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識しております。

 

② 附帯サービス関連

 整備・鈑金等の整備売上、保険代理店手数料売上等の自動車販売関連については、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転するため、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

商品

12,561,485

14,864,183

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。

 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産

9,798,340

10,723,504

減損損失

2,414

1,547,224

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗単位とし、個別の店舗ごとにグルーピングしております。

 また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。なお、減損の兆候は、店舗が連続して営業赤字になること、土地等の著しい時価の下落、退店決議等の固定資産の使用範囲や方法及び経営環境の著しい悪化の有無により判定しております。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第21期連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(不正な財務報告の訂正)

2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(財務制限条項)

 当社の金融機関からの借入金には、後記(連結貸借対照表関係)※3 財務制限条項のとおり、財務制限条項が付されております。当社の当事業年度の経常損益がマイナスであり、財務制限条項に規定される基準事業年度と比べ純資産額が80%超下落しているため、財務制限条項が付された全ての借入金について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

建物

       606,529千円

553,248千円

土地

1,121,516

1,121,516

商品

231,975

327,170

1,960,021

2,001,935

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

         2,838,012千円

706,946

3,072,538千円

333,096

長期借入金

1,321,333

964,941

4,866,292

4,370,575

 

※3 財務制限条項

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円(内1年内返済33,120千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円(内1年内返済-千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円(内1年内返済20,000千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円(内1年内返済146,712千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金83,340千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

売上原価

33,253千円

180,242千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料及び手当

2,727,297千円

3,318,698千円

賞与引当金繰入額

141,990

135,398

役員賞与引当金繰入額

9,700

11,600

減価償却費

647,138

923,579

賃借料

1,190,231

1,548,647

販売促進費

896,540

1,178,572

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

6,886千円

-千円

6,886

-

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

289千円

803千円

機械

-

209

構築物

566

-

工具器具

177

-

1,034

1,013

 

※6 災害による損失及び災害損失戻入益

 第20期連結会計年度における災害による損失は2022年9月の台風15号による損害額であり、固定資産及び商品の毀損額並びに固定資産の復旧工事費用である145,645千円を計上しております。

 第21期連結会計年度における災害損失戻入益は、第20期連結会計年度において計上した台風15号による損害の戻入益であります。

 

※7 減損損失

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

場所

用途

種類

愛知県名古屋市

中古車販売店

構築物

当社グループは、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

当社グループは、2022年9月30日をもって愛知県名古屋市の中古車販売店1店舗を閉鎖しました。

第20期会計年度において、上記資産の内、撤去が決まっている資産グループの帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失(2,414千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、構築物2,414千円であります。

なお、当該資産グループのうち、上記の資産以外については子会社への譲渡又は他の店舗に移転を予定しており、減損損失を計上しておりません。

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

静岡県浜松市

中古車販売店(1店舗)

保証金、その他

愛知県春日井市

中古車販売店(2店舗)

建物、構築物、工具器具備品、

その他

愛知県名古屋市

中古車販売店(2店舗)

建物、構築物、工具器具備品、

リース資産

兵庫県明石市

中古車販売店(1店舗)

建物、構築物、工具器具備品、

リース資産

岡山県岡山市

中古車販売店(開業準備中 1店舗)

保証金

当社グループは、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

当社グループは、2023年9月30日をもって愛知県名古屋市及び愛知県春日井市の中古車販売店を1店舗ずつ閉鎖しました。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、各資産グループの帳簿価額を0円まで減額し当該減少額を減損損失(1,547,224千円)として特別損失に計上しております。その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。

 

建物

 

1,083,631千円

構築物

 

138,937千円

工具、器具備品

 

34,703千円

リース資産

 

237,988千円

保証金

 

51,620千円

その他

 

341千円

合計

 

1,547,224千円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

第20期連結会計年度

期首株式数(株)

第20期連結会計年度

増加株式数(株)

第20期連結会計年度

減少株式数(株)

第20期連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.

3,125,900

322,900

-

3,448,800

合計

3,125,900

322,900

-

3,448,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.

24

28

-

52

合計

24

28

-

52

(注)1.第20期連結会計年度において株式数が322,900株増加したのは新株予約権の行使によるものであります。

2.第20期連結会計年度において自己株式が28株増加したのは、単元未満株式の買取請求があったことによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

第20期連結会計年度末残高

(千円)

第20期連結会計年度期首

第20期連結会計年度増加

第20期連結会計年度減少

第20期連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

11,788

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

(注)1.2.

普通株式

630,000

304,600

325,400

5,369

合計

630,000

304,600

325,400

17,157

(注)1.2021年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.2021年新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が第20期連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

34,487

利益剰余金

10

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

第21期連結会計年度

期首株式数(株)

第21期連結会計年度

増加株式数(株)

第21期連結会計年度

減少株式数(株)

第21期連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

3,448,800

334,700

-

3,783,500

合計

3,448,800

334,700

-

3,783,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

52

-

-

52

合計

52

-

-

52

(注)第21期連結会計年度において株式数が334,700株増加したのは新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

第21期連結会計年度末残高

(千円)

第21期連結会計年度期首

第21期連結会計年度増加

第21期連結会計年度減少

第21期連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

-

-

-

-

31,276

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

(注)

普通株式

325,400

-

325,400

-

-

合計

325,400

-

325,400

-

31,276

(注)第3回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

34,487

10

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2)基準日が第21期連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,026,369千円

816,392千円

現金及び現金同等物

2,026,369千円

816,392千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、店舗における点検設備(機械及び装置)、商品運搬用の積車(車両運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

 デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 保証金は、主に当社グループの店舗出店に伴う賃貸借契約に基づくもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。

 社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金または設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。

 デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 保証金は、定期的に取引先企業等の財務状態等を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

保証金

891,732

822,861

△68,871

 

資産計

891,732

822,861

△68,871

社債(※1)

30,000

29,925

△74

長期借入金(※2)

7,491,058

7,490,642

△416

リース債務(※3)

816,568

791,595

△24,973

 

負債計

8,337,627

8,312,164

△25,463

(*1)社債については1年内償還予定分を含めております。

(*2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。

(*3)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。

(*4)出資金868千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

保証金

1,042,431

963,151

△79,279

 

資産計

1,042,431

963,151

△79,279

長期借入金(※1)

7,707,853

7,706,892

△960

リース債務(※2)

2,429,291

1,918,051

△511,239

 

負債計

10,137,144

9,624,944

△512,199

(*1)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。

(*2)リース債務については流動負債と固定負債の合計であります。

(*3)出資金888千円については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。

(*4)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式

6,913

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,026,369

売掛金

3,706,621

合計

5,732,991

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

816,392

売掛金

2,720,027

合計

3,536,419

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

14,400,827

-

-

-

-

-

社債

30,000

-

-

-

-

-

長期借入金

2,232,854

1,770,312

1,394,107

822,817

473,141

797,827

リース債務

166,851

158,370

131,018

110,446

90,638

159,244

合計

16,830,532

1,928,682

1,525,125

933,263

563,779

957,071

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

15,387,324

-

-

-

-

-

長期借入金

2,208,965

1,990,600

1,235,241

819,092

500,834

953,121

リース債務

414,049

417,510

299,457

269,575

201,292

827,406

合計

18,010,339

2,408,110

1,534,698

1,088,667

702,126

1,780,527

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

822,861

822,861

資産計

822,861

822,861

社債

29,925

29,925

長期借入金

7,490,642

7,490,642

リース債務

791,595

791,595

負債計

8,312,164

8,312,164

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

963,151

963,151

資産計

963,151

963,151

長期借入金

7,706,892

7,706,892

リース債務

1,918,051

1,918,051

負債計

9,624,944

9,624,944

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

1.保証金

時価については、保証金は契約年数を参照した国債金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

2.社債、長期借入金、リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,105,000

835,000

(注)

(注)金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

835,000

270,000

(注)

(注)金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

1,473

19,487

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   2名

当社従業員   38名

当社従業員60名

当社役員  2名

当社子会社役員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  96,600株

 普通株式 24,500株

普通株式 56,500株

付与日

 2018年9月30日

2019年12月27日

 2023年1月10日

権利確定条件

 付与日(2018年9月30日)以降、権利確定日(2020年10月1日)まで継続して勤務していること。

 付与日(2019年12月27日)以降、権利確定日(2022年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2023年1月10日)以降、権利確定日(2024年12月24日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

 自2018年9月30日  至2020年10月1日

 自2019年12月27日  至2022年1月1日

自2023年1月10日  至2024年12月24日

権利行使期間

 自2020年10月1日  至2025年9月30日

 自2022年1月1日  至2027年12月31日

自  2024年12月24日  至  2029年12月23日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 第21期連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

56,500

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

56,500

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

17,400

23,800

-

権利確定

-

-

-

権利行使

17,400

6,600

-

失効

-

-

-

未行使残

-

17,200

-

 

② 単価情報

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

147

1,525

2,236

行使時平均株価     (円)

1,742

-

付与日における公正な評価単価

             (円)

-

495.33

1,084.86

 (注)2018年12月28日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2018年のストック・オプションについては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式によっております。

第21期連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

2022年ストック・オプション

株価変動性 (注)1

64.14%

予想残存期間 (注)2

4.4534年

予想配当 (注)3

10円/株

無リスク利子率(注)4

0.20%

(注)1.2019年4月25日から2023年1月10日の株価実績に基づき算定しております。

  2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

  3.2022年9月期の配当実績によっております。

  4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の第21期連結会計年度末における本源的価値の合計額及び第21期連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 第21期連結会計年度末における本源的価値の合計額     ―千円

(2) 第21期連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                       19,570千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

6,045千円

436,629千円

賞与引当金

43,877

41,940

役員賞与引当金

2,968

3,549

未払事業税

9,932

前受金

37,646

50,006

減価償却超過額

1,542

1,562

在庫評価損

8,294

3,970

返金負債

71,253

94,550

減損損失

13,917

488,168

資産除去債務

12,922

14,776

未払金

74,949

その他

40,545

41,721

繰延税金資産小計

248,945

1,251,826

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△436,629

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△45,619

△815,196

評価性引当額小計(注)1

△45,619

△1,251,826

繰延税金資産合計

203,325

 

 

 

繰延税金負債

 

 

連結子会社の時価評価差額

△50,577

△50,577

特別償却準備金

△2,203

資産除去債務に対応する除去費用

△6,410

△6,189

その他

△1,621

△7,291

繰延税金負債合計

△60,812

△64,058

繰延税金資産(△負債)の純額

142,512

△64,058

 

(注)1.評価性引当額が1,206,206千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を488,168千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を436,629千円追加で認識したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第20期連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

6,045

6,045

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

6,045

6,045

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当該繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております

 

第21期連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

-

-

-

-

-

436,629

436,629

評価性引当額

-

-

-

-

-

△436,629

△436,629

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

住民税均等割

3.7

 

評価性引当額の増減

0.4

 

留保金課税

5.7

 

税額控除

△6.2

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

24,868千円

25,080千円

見積の変更による増加額

-

14,855

時の経過による調整額

211

213

期末残高

25,080

40,149

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社が使用している本社及び一部の店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

3.資産除去債務の見積もりの変更の内容

 不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。見積りの変更による増加額14,855千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該見積りの変更の結果、第21期連結会計年度の税金等調整前当期純損失は14,855千円増加しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

第20期連結会計年度(千円)

(2021年10月1日~2022年9月30日)

車両売上(新車・中古車販売)

48,168,465

オークション売上(買取)

4,394,975

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

2,789,865

保険代理店手数料(保険代理店)

346,646

顧客との契約から生じる収益

55,699,952

その他の収益(レンタカー)

537,235

外部顧客への売上高

56,237,187

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

第21期連結会計年度(千円)

(2022年10月1日~2023年9月30日)

車両売上(新車・中古車販売)

53,885,696

オークション売上(買取)

5,849,517

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

3,321,306

保険代理店手数料(保険代理店)

396,758

顧客との契約から生じる収益

63,453,278

その他の収益(レンタカー)

1,012,748

外部顧客への売上高

64,466,026

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに第21期連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高等

契約残高は顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

第20期連結会計年度期首(千円)

(2021年10月1日)

第20期連結会計年度期末(千円)

(2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

2,405,378

3,706,621

契約負債

3,484,331

3,675,826

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

第21期連結会計年度期首(千円)

(2022年10月1日)

第21期連結会計年度期末(千円)

(2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

3,706,621

2,720,027

契約負債

3,675,826

4,234,183

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

第20期連結会計年度(千円)

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度(千円)

(2023年9月30日)

1年以内

3,186,535

3,723,017

1年超2年以内

409,246

441,349

2年超3年以内

80,044

69,816

合計

3,675,826

4,234,183

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 ・第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 ・第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

・第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

・第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

・第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

・第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

・第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

第20期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

加藤久統

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接26.3

間接26.0

債務被保証

銀行借入に関する連帯被保証(注)1

33,000

商品の仕入

車両の買取(注)2

25,316

車両仕入高

資金の仮払

仮払金の発生(注)3

80,000

仮払金

仮払金の回収(注)3

80,000

仮払金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社の銀行借入に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.商品の買取については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.当社は代表取締役社長である加藤久統氏に対して、仮払を行い短期間で全額回収を受けております。

 

第21期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

加藤久統

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接24.0

間接23.7

債務被保証

銀行借入に関する連帯被保証(注)

33,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の銀行借入に対して連帯保証をうけております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

657.44円

△179.29円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

93.86円

△943.45円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

92.34円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第20期連結会計年度

(2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,284,525

△647,090

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

17,157

31,276

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,267,367

△678,366

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,448,748

3,783,448

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

306,021

△3,527,232

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

306,021

△3,527,232

普通株式の期中平均株式数(株)

3,260,307

3,738,635

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

53,818

13,279

(うち新株予約権(株))

(53,818)

(13,279)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

(3,254個)

 

(重要な後発事象)

 (多額な資金の借入)

 当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入を決議し、2023年12月27日から2024年2月8日までの間に合計2,000,000千円の借入を実行しました。

 

1.資金の借入の理由

主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から借入を行うものです。

 

2.借入の概要

①借入先 株式会社みずほ銀行

②借入金額 2,000,000千円

③借入金利 基準金利+スプレッド

④借入期間 3ヶ月

⑤返済方法 期日一括返済

⑥担保の有無 有

 

 (株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付けについて)

当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、株式会社宇佐美鉱油(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権(以下「当社株券等」といいます。)に対する2段階の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、第1回公開買付価格と第2回公開買付価格が異なることから、第1回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び第1回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第1回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主並びに第2回新株予約権及び第4回新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」といいます。)の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。

また、2024年3月1日時点においては、第2回公開買付けが行われた場合には第2回公開買付けに賛同し、かつ、当社の株主の皆様に対しては第2回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、第2回公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の意見を表明するべきであり、第2回公開買付けが開始される時点で改めてその旨の意見表明について決議するべきであると考える旨を併せて決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 詳細については、2024年3月1日付で公表しました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」をご参照ください。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

株式会社宇佐美鉱油

(2)所在地

愛知県津島市埋田町一丁目8番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役会長 宇佐美三郎

代表取締役副会長 宇佐美裕子

代表取締役社長  宇佐美智也

(4)事業内容

・宇佐美グループ全体の経営統括及び資本統括

・グループ会社への石油製品卸

(5)資本金

1,000万円

(6)設立日

1979年10月23日

(7)大株主及び持株比率

   (2023年12月31日現在)

株式会社宇佐美   100%

(8)公開買付者の関係

 

 

資本関係

該当状況はありません。

 

人的関係

該当状況はありません。

 

取引関係

該当状況はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当状況はありません。

 

2.本公開買付けの概要

(1)当社株式等の買付け等の価格

 

第1回公開買付け

普通株式

722円/株

第2回新株予約権

第4回新株予約権

 1円/個

第2回公開買付け

普通株式

850円/株

第2回新株予約権

第4回新株予約権

 1円/個

 

(2)買付け等の期間

第1回公開買付け

2024年4月上旬を目途

第2回公開買付け

2024年5月上旬を目途

第1回及び第2回公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第が速やかにお知らせするとのことです。

 

(3)公開買付け予定株式数

 

種 別

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の上限

買付予定数の下限

第1回公開買付け

普通株式

911,308株

911,308株

第2回新株予約権

第4回新株予約権

880個

5,650個

第2回公開買付け

普通株式

1,972,140株

第2回新株予約権

第4回新株予約権

880個

5,650個

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、第21期連結会計年度において、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,233,312千円、経常損失1,672,173千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,801,217千円を計上していることから、2,432,607千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。

 

当社グループは、収益改善及びコスト削減等の施策を行っております。具体的には、新規店舗の出店と並行して中川・港SUVカスタム専門店や春日井ミニバン専門店といった既存店舗の撤退も行うことで収益性の改善に向けた施策を行っております。

当社グループの各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた返済条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

当社は、2023年12月25日の取締役会にて、主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から2,000,000千円の借入を決議し、実行しております。

後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり、財務制限条項が付された借入について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

2024年3月1日付にて開示いたしました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社宇佐美鉱油による株式公開買付けに賛同しており、公開買付者による信用補完を図ることを目指します。

 

 しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、株式公開買付が成立せず予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

(第三者調査委員会の調査報告書の受領)

 当社は、2024年1月4日付、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表の通り、同日に第三者調査委員会の調査報告書を受領しました。

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(財務制限条項)

 当社の金融機関からの借入金には、後記(四半期連結貸借対照表関係)※2 財務制限条項のとおり、財務制限条項が付されております。当社の当事業年度の経常損益がマイナスであり、財務制限条項に規定される基準事業年度と比べ純資産額が80%超下落しているため、財務制限条項が付された全ての借入金について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

現金及び預金

267,881千円

売掛金

1,342,296

商品

12,451,295

建物

805,049

土地

1,065,283

その他

65,611

15,997,418

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

短期借入金

5,035,302千円

1年内返済予定の長期借入金

207,804

長期借入金

615,088

5,858,194

 

※2 財務制限条項

当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2023年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2023年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社SBI新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

 (a) 各基準月の末日における在庫回転月数

 (b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円(内1年内返済20,000千円)であります。

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円(内1年内返済146,712千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金82,150千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,851,669千円

賞与引当金繰入額

63,611

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,668,232千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

1,668,232

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失1,801,217千円を計上し、利益剰余金が△4,512,842千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

車両売上(新車・中古車販売)

23,619,971千円

オークション売上(買取)

5,894,191

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

1,335,915

保険代理店手数料売上(保険代理店)

190,722

顧客との契約から生じる収益

31,040,801

その他の収益(レンタカー)

454,151

外部顧客への売上高

31,494,953

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△476円08銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,801,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,801,217

普通株式の期中平均株式数(株)

3,783,447

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

普通株式増加数(株)

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付けについて)

 当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年3月1日付「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」にて公表しておりました、株式会社宇佐美鉱油(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権(以下「当社株券等」といいます。)に対する2段階の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、第1回公開買付価格と第2回公開買付価格が異なることから、第1回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び第1回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第1回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主並びに第2回新株予約権及び第4回新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」といいます。)の皆様の判断に委ねることを改めて決議し、2024年4月10日付「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」にて公表いたしました。

 その後、2024年4月24日付「(開示事項の変更)株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」の通り、株式会社Anela所有株式を第1回公開買付けにより公開買付者が取得することになりましたが、当初スキームと比較すると、公開買付者が当社を子会社化する時期及び完全子会社化する時期が早まる点及び第1回公開買付後の時点で株式会社Anelaが当社の株主ではなくなる点が異なりますが、その他の変更はないため、公開買付者は、少数株主の皆様からの公募を想定している第2回公開買付けを含め実質的な影響はないと考えているとのことです。

 詳細については、2024年4月24日付で公表しました「(開示事項の変更)株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」をご参照ください。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社グッドスピード

第7回無担保社債

2018年3月9日

30,000

(30,000)

(-)

0.30

なし

2023年3月9日

合計

30,000

(30,000)

(-)

(注)( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,400,827

15,387,324

0.93%

1年以内に返済予定の長期借入金

2,232,854

2,208,965

0.89%

1年以内に返済予定のリース債務

166,851

414,049

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,258,204

5,498,888

0.95%

2024年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

649,717

2,015,241

2024年~2031年

その他有利子負債

合計

22,708,454

25,524,468

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,990,600

1,235,241

819,092

500,834

リース債務

417,510

299,457

269,575

201,292

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

第21期連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第21期連結会計年度

売上高(千円)

13,588,083

28,989,671

46,754,497

64,466,026

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

14,758

△286,461

△672,055

△3,298,138

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

1,324

△212,255

△493,662

△3,527,232

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.36

△57.42

△132.63

△943.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

0.36

△56.49

△74.43

△802.37