第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、2023年9月29日付け「調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じていると会計監査人であった監査法人A&Aパートナーズから指摘されたことを受け、第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会による調査が2023年10月6日より開始されました。そして、調査により、2024年1月4日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、実際には納車が未了にもかかわらず納車した旨の社内処理をすることによる売上の先行計上が行われていたこと及び件外調査による、鈑金塗装を行うBPセンターの売上の後ろ倒しが行われていたこと、更にオプション費用の無断付帯等も判明し、取締役によるチェック機能の無効・形骸化、3ラインディフェンスの無効・形骸化等の内部統制上の不備が明らかになりました。

 当社としましては、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1.コンプライアンス及び内部統制」で記載しております対策を徹底して実行してまいります。

 株主をはじめとしたステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

 今後の方針としましては、再発防止策の徹底・ガバナンスの強化を図るとともに、引き続き顧客のニーズに的確に対応することで、SUV・4WD販売の全国展開を進め、「SUVといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略

 当社グループの主軸事業が属する中古車業界におきましては、中古車販売店は小規模店が乱立する多数乱戦状態であります。全国には約3万店にのぼる中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは5%程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。

 また、第21期連結会計年度における中古車業界は、不適切な疑義がある過去の事象について各種報道等により指摘を受けており、当社においても過年度決算において売上の先行計上が行われていたことが明らかとなり、第三者調査委員会の調査を受ける等、厳しい環境となりました。

 このような状況下で当社グループにおいては、「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

 

1.店舗数の拡大

 引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。

 また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているSUV・4WD、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。

 

2.カーライフサポートの拡充

 2018年9月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年9月期に買取専門店の出店を開始し2023年9月期も継続的に出店することで、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図っております。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。

 現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。

 

3.来客数の増加

 販売促進、広告宣伝の強化によって、当社グループから車両を購入した顧客への営業を強化してまいります。具体的には、2018年9月期に一新したCRMシステム(顧客管理システム)の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店(リピート率)を高めてまいります。

 また、リニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。

 

4.顧客当たりの単価の維持・拡大

 GS WARRANTYやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入により、顧客当たりの単価向上を図ってまいります。

 

5.組織体制の強化

 当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やM&Aによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。

 CS(顧客満足度)やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成の客観的な指標等

 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を増加し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。

 

売上高営業利益率の推移

指標

第20期連結会計年度

(2022年9月期)

第21期連結会計年度

(2023年9月期)

売上高

56,237,187千円

64,466,026千円

営業利益又は営業損失(△)

871,814千円

△1,192,803千円

売上高営業利益率

1.6%

△1.9%

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.コンプライアンス及び内部統制

当社は2024年1月4日付け「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表しましたとおり、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討してまいりました。当社では、第三者調査委員会の調査報告書で指摘のありました売上の先行計上等に加え、関連当事者取引及びオプション費用の無断附帯に係る追加調査結果を踏まえた再発防止策を実行してまいります。

        役員の意識改革と牽制機能の強化

 業務執行取締役は株主から選任されている自覚を持ち、自らの役割・責任を再確認いたします。不適切な処理の主導や指示に従うことがないよう、外部専門家のアドバイスを受け構築する役員研修の受講を通じて、取締役としての役割・責任を理解し、自己研鑽を重ねてまいります。

 内部統制システムを適切に機能させ情報収集を行うため本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長が出席する執行役員会の開催を2024年2月より開始しております。毎週開催とし、執行役員会で各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行うことにより、従来の営業偏重ではない、風通しがよく自由闊達な協議ができる企業風土を構築し、業務執行取締役及び執行役員が相互の監視・牽制を行う場として運営いたします。

 コンプライアンス強化を推進するため2024年2月より管理本部内にコンプライアンス部を新設し、再発防止策の計画作成及びその実行並びに各部門で導入する仕組みが有効に機能しているかの確認を行ってまいります。

 

        監査等委員の監督強化

 監査等委員会の監査方法と関与の在り方を再検討いたします。監査等委員会は、毎月の活動状況を取りまとめた月次監査報告書を作成し、重点的に取り組んだ事項や発見事項・改善点等につき、定例的に代表取締役社長と情報共有を行ってまいります。2024年2月より人員・体制を強化した内部監査部門を監査等委員会直下の兼任の補助使用人として活用し、本部や店舗の監査結果を共有し、よりきめ細かいチェック体制を構築いたします。

 監査等委員会は、監査実施報告書に基づき、年度ごとの重点監査項目と取締役の職務執行について報告・議論し、業務適正確保のためにコミュニケーションを強化し、内部監査部門の監査項目を見直して業務全体の改善を図ってまいります。

 

        役員の権限の適切な配分

 取締役間の上司・部下、評価者・被評価者の関係を避け、相互の監督・監視を強化するため、取締役の業務分掌の見直しを行います。

 指名・報酬諮問委員会は、取締役の評価に用いる客観的で合理的な基準及び体制を整備いたします。

 取締役の就任後の評価には、業績や貢献度、相互の監視・牽制機能の遂行などを客観的かつ合理的に評価する基準を設け、指名・報酬諮問委員会が判定し、取締役会が評価を決定いたします。

 

        内部監査部門の体制強化

 内部監査部門の独立性を確保し、監視・牽制機能が有効に働くような体制整備を目指してまいります。

 2024年2月より内部監査部門の人員を1名増員し、部長と課長の2名体制で内部監査を行い、監査機能を強化いたします。

 内部監査を組織的かつ実効性あるものとし、内部監査部門と監査等委員会の連携をより強化するため、実務については内部監査部門を監査等委員会の直下に置き、体制及び内部監査計画の見直しを行ってまいります。

 

        コンプライアンス意識の改革

 コーポレート・ガバナンスを回復するために、役職員がルール遵守の意識を持つ環境を構築いたします。具体的には幹部向けのコンプライアンス研修プログラムの設立、全従業員向けのコンプライアンス研修動画の提供、研修後の理解度テストなどを、継続的に行います。

 不正取引を防ぐため、監査等委員会、内部監査部門、管理本部がルールの実現性と有効性を監修し、違反者への処分案をコンプライアンス委員会で決定し、取締役会で審議いたします。

 

        インセンティブ報酬制度の見直し

 営業成績に偏重したインセンティブ報酬制度からの脱却を前提とし、ルール遵守やサービス品質に焦点を移したルールへと見直しを行います。見直しを行ったルールはコンプライアンス委員会にて内容を監修し、取締役会にて審議いたします。また、見直しは継続的に実施してまいります。

 

        売上計上に係る仕組みの整備

 売上計上に係る書類偽造を防止し、偽造が発生した場合直ちに検出される仕組みを整備することで、より客観性を有するシステム的な確認方法を導入し、内部監査部門の監査項目の一つといたします。

 

        内部通報制度の周知徹底

 当社グループでは、内部通報制度は既に導入されておりましたが、従業員等に内部通報制度の重要性と窓口の周知徹底を行うと同時に、周知時のアナウンス表記を改善し、利用を促進してまいります。

 2024年3月より当社から完全に独立した相談窓口(日本公益通報サービス株式会社)を新たに設置し、従業員等に積極的な周知を行ってまいります。

 

        営業偏重の組織風土からの脱却

 経理部など管理部門や内部監査部の意見を尊重する組織風土の構築に取り組んでまいります。営業中心の風潮から転換し、執行役員会での協議を通じて議論を促進いたします。執行役員会は内部統制システムの適切な機能化及び情報収集を目的とし2024年2月より設置、運営を開始しております。議論内容としては各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行っており、参加者は本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長であります。

 予算に対する過度なプレッシャーを軽減するため、予算編成プロセスを変更いたします。各部門からボトムアップで提出させた後、予算編成及び進捗予想は外部専門業者に委託し、客観的な適正性評価を受けた後、取締役会で審議いたします。

 

        利益相反取引を含む関連当事者の監視

 代表取締役は、会社と個人との利益相反取引と決別し、原則今後一切の利益相反取引を行わないこととし、取引が発生する場合は取引実行前に正しく取締役会での承認がなければ実行しないルールの運用を行います。

 関連当事者等取引管理規程の改定により、主管部署を経営戦略部から経理部に変更し、主管部署は売上管理システムから会計システムへ取り込むために出力するファイルと関連当事者リストを突合し、会計システムに取り込む前に関連当事者取引の有無確認による調査の厳格化や報告・照会手続きの明確化を行います。

 監査等委員会は、監査の一環として実施中の取締役職務執行確認書(取締役の在職期間を通じて利益相反取引等の法令遵守を中心とした自己の確認書類)と関連当事者リストに記載された取引内容を突き合わせ、関連当事者取引及び利益相反取引が取締役会の承認を得ているかについて、事後確認を行います。

 取締役管理本部長、内部監査部、監査等委員会で、利益相反取引の取締役会への付議状況及び役員の利益相反取引の発生について、定期的に確認・監視を行う仕組みを導入いたします。

 

        経営責任の明確化

 2024年1月30日付け「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」で公表のとおり、経営責任の明確化を図るため、取締役3名が辞任いたしました。また、第三者調査委員会の調査報告書の提言内容を厳粛に受け止め、経営責任の明確化を図るため、代表取締役は売上先行計上を認識しておらず直接関与していないことから、月額報酬の50%を3ヶ月間減額することを指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決議いたしました。前記開示当時進めておりました関連当事者取引調査は完了しており、調査結果及び既に実施済の処分内容等を踏まえ社内で検討した結果、追加処分等はございませんでした。

 

        再発防止委員会の設置

 上記それぞれの再発防止策が遅滞なく実行されること、監査等委員会監査及び内部監査並びに会計処理が適正に運用されていることをモニタリングするため、今般新たに、取締役管理本部長を委員長とし、委員として監査等委員、コンプライアンス部長、内部監査部長、経営戦略部部長の6名で構成した社内で「再発防止委員会」組織を設置いたします。また、コンサルティング会社などの助言を頂きながら進捗管理並びに再発防止に努めます。再発防止策の進捗は、適時開示してまいります。

 

2.既存店の収益性向上

当社グループは、「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数拡大」、「カーライフサポート充実」及び「組織体制強化」などを推進し、販売台数を拡大しております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、既存のお客様がリピーターになっていただくことが重要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品の販売及びサービスの提供、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益力向上に努めてまいります。

 

3.新規出店戦略

当社グループの持続的成長のために、前述の既存店の収益力向上に加え、新規出店による販売シェアの拡大は極めて重要であります。

今後とも全社としてより収益力が高まるよう、新規出店を行いローコスト化に取り組んでまいります。

 

4.仕入ルートの開拓

当社グループは、仕入の多くをオークションに依存しております。オークションによる仕入れにおいて、当社は、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。

 

5.人材確保と育成

当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やM&Aによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。

CS(顧客満足度)やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。

 

6.販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備

当社グループは、お客様へのアンケートの実施、専門オペレーターを配置したコールセンターの体制強化、集約したお客様情報を分析する部署を設けることにより、お客様との関係強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を1年間から3年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にしながら販売後のサポート体制を充実していきたいと考えております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、すべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えており、そのためには、当社グループの事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠で、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を、取締役会中心に体制を構築しております。

 

(2)リスク管理

 当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。

 リスク管理委員会は、リスク管理体制の整備・推進を目的とした委員会であり、個別課題について協議・決定、主にリスクマネジメントの方針・計画の検討や、類別したリスクごとの管理、発生した具体的リスクに対する対応方針等を、協議・決定事項としております。

 

(3)人的資本への対応

 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

1 人財育成方針

 CS(顧客満足度)やブランド力向上のために、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員を育成する。

 

2 人財育成戦略

 「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおり、当社は、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げております。

 このミッションを達成し、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人財及び組織が必要であるという考えのもと、人財育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。

 

a 採用活動の強化

 当社グループは、採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やM&Aによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。

b 社員研修

 当社では人財教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。

c 従業員エンゲージメントの向上

 当社では、従業員のエンゲージメントを向上させるために、各分野で活躍した社員を年に一度の社員総会にて表彰を行っており、そのことがモチベーションや働きがいの向上の実現にもつながるよう努めております。

 

3 指標と目標

 当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。

指標

2023年9月期実績

2030年9月期目標

管理職に占める女性の割合

9.68%

30.0%

男女間賃金格差

正 規:63.9%

非正規:61.6%

全 体:59.5%

正 規:100.0%

非正規:100.0%

全 体:100.0%

男性の育児休業取得率

6.67%

100.0%

 

3【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 販売取引の統制リスク

当社は、2024年3月29日に提出した内部統制報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。

現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経済情勢に係るリスク

新車市場及び中古車市場は、所得水準、物価水準等の変化に敏感であり、経済情勢に大きな影響を受けます。従って、経済情勢の急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 特定の仕入ルートへの依存について

当社グループは、販売用車両の仕入れの多くをオートオークションに依存しており、各オートオークション会場が定める規約を遵守し、継続的な仕入れが行えるよう、業務手続を整備、運用しております。しかしながら、当該規約に抵触し、取引停止等の処分を受けた場合には、車両の仕入れが滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、オートオークション会場へと出品される車両が減少すること、または為替の変動などによる海外輸出の増加による需要急増などより仕入価格が上昇し、当該上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 仕入ルートの多角化に伴うコスト増加について

当社グループは、オートオークション会場からの仕入への依存を軽減するため、買取等、仕入ルートの多角化を図っております。しかしながら、買取等による仕入価格がオートオークション会場からの仕入価格を上回る等、仕入ルートの多角化に期待する効果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 賃貸物件による店舗展開について

当社グループは、賃貸物件による店舗展開を基本としており、出店の際には賃貸人に対し、敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合や当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約した場合等には、契約内容によっては差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 人材獲得及び育成について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の下に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、CS(顧客満足度)やブランド力の維持・向上のためには、人材育成を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な知識・技能を持った従業員の育成に時間を要した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 情報管理に係るリスク

当社グループでは、顧客から個人情報を受領する機会があり、その管理について、研修等の啓蒙活動の実施により、役職員の個人情報保護に対する意識の向上に努めております。2016年12月6日には一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得、また個人情報の具体的な取り扱いについて定めた「個人情報保護規程」を制定しております。情報セキュリティ面でも、アクセス権限を設定し、権限を持つ者以外のシステムへのアクセスを制限する等、情報漏えいを防止するための対策を講じております。しかしながら、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス及びコンピュータ・ウイルス等の攻撃により、外部への情報漏えいが発生した場合には、当社グループへの社会的信用の著しい低下や損害賠償請求等につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 社会的信用力の低下リスクについて

当社グループが扱う中古車は同型車種であっても前所有者による使用状況や整備状況によって、それぞれ品質が異なります。このような特性を鑑み、当社グループでは仕入れた中古車の点検整備に細心の注意を払うとともに、購入後のアフターサービスとしての保証にも注力しておりますが、車両の故障等によりクレームが発生することがあります。当社グループがこのようなクレームに適切に対応できない状況が生じた場合、顧客及び社会からの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 消費嗜好、生活スタイルの変化に伴うリスクについて

当社グループが扱う中古車の販売は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。当社グループでは消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、燃料価格の高騰等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(10) 同業他社との競合について

当社グループの事業は当社グループと同じく中古車の販売・買取を手掛ける業者のみならず、自動車メーカー系のディーラー等とも競合が生じることがあります。そのような中、当社グループでは取り扱い車種の選別による専門性の向上、ドミナント方式の店舗展開による地域販売シェアの拡大、更にはアフターサービスの充実等により差別化を図っておりますが、今後更に同業他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(11) 有利子負債への依存について

当社グループは、積極的な出店戦略による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は増加傾向にあり、有利子負債依存度も高い水準にあります(下表参照)。

当社グループでは、借入れに際し、取締役会で充分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、当社が販売する割賦売上の増加も見込まれますが、反面で支払利息の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2023年9月期末

有利子負債残高(千円)

25,524,469

有利子負債依存度(%)

80.0

 

(12) 法的規制等について

当社グループは、企業経営の基本として、会社法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令や諸規則及び金融商品取引所が定める関係規則等を遵守することを極めて重要な企業の責務と認識し、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化・徹底を図っております。

また、当社グループは、事業活動を行うにあたり、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく社内規程を整備しており、現在のところ運営の停止や許可の取消等の事態は発生しておりません。

しかしながら、これらの法令・規則や法的規制に抵触する重大な事態が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(13) 出店に係るリスクについて

当社グループでは投資効率が高い用地を主たる出店用地としており、建設費用等の出店コストも抑制しております。しかしながら、出店予定地域において、当社グループの希望する条件の用地が確保できない場合には、出店が遅延または中止、もしくは出店コストが増加することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

また、新規出店する店舗へ配属する人員の確保や育成の進捗が著しく遅れた場合には、出店が遅延または中止となることも考えられるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(14) 風評リスクについて

当社グループでは、テレビ・ラジオCMやホームページ等のメディアを通じた集客に努めており、各メディアより発信される情報は顧客が当社グループを利用しようとする重要な判断材料となります。

その一方で、インターネット掲示板等を通じて当社グループの商品、サービス、役職員に対する悪評、誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、このような場合には、それら風説が事実であるか否かに関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージの低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(15) 財務制限条項について

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、第21期連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、債務超過となっております。このため、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

(16) 自然災害の影響について

当社グループは東海エリアを中心とした各地域に店舗展開しております。各地域において大雪や台風、地震等、自然災害による被害が発生した場合、一部または全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。自然災害の被害については、保険に加入しリスクを低減しておりますが、災害被害が保険の支払限度額を超えた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(17) 戦争の影響について

 政治・経済の不安定な局面などによる戦争のリスクに世界はさらされております。当社は国内で販売と仕入を完結させており、海外市場への販売が制限されるリスク、海外流通網の混乱による材料・部品・資材などの調達リスクは限定的と考えております。しかしながら、当該リスクが国内まで及んだ場合には、前述の影響やそれ以外の影響については予測しがたく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

 

(18) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第21期連結会計年度において、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、第22期第2四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,233,312千円、経常損失1,672,173千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,801,217千円を計上していることから、2,432,607千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

第21期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

① 経営成績の状況

第21期連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気が下振れるリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年10月から2023年9月までの国内中古車登録台数は、3,508,361台(前期比1.3%減)と前年同期間を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)

また、昨今の中古車業界につきましては、各種報道等により過去の事案で不適切と指摘されているものがあります。当社グループにおきましては、把握した事象に対して適切な対応を行うこととともに、再発防止を行うことで、お客様からの信頼回復に努めていく所存です。

このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市にグッドスピードMEGA SUVイオンモール土岐店、2022年11月に名古屋市中川区にCHAMPION76名古屋昭和橋店、沖縄県豊見城市にグッドスピード沖縄豊見城SUV専門店、CHAMPION76イオンモール土岐店、2023年1月に愛知県岡崎市にグッドスピードMEGA輸入車SUV岡崎昭和町店、2023年3月に愛知県尾張旭市にCHAMPION76尾張旭店、名古屋市千種区にMotorrad Nagoya Meito(旧CHAMPION76名古屋店)、2023年7月にグッドスピードレンタカー石垣島店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。

 

その結果、第21期連結会計年度における売上高は、64,466百万円(前期比14.6%増)と増益となったものの、各種報道等による中古車業界に対する不信感等から販売台数が伸び悩み、営業損失は1,192百万円(第20期は営業利益871百万円)、経常損失は1,518百万円(第20期は経常利益644百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中川・港SUV専門店および春日井ミニバン専門店の閉店に伴う減損損失や、MEGA SUV神戸大蔵谷店、グッドスピードVANLIFE春日井店およびMEGA輸入車名古屋昭和橋店の収益性低下に伴う減損損失、第三者調査委員会の調査費用による特別損失、繰延税金資産の取り崩し等が発生したことにより、3,527百万円(第20期は親会社株主に帰属する当期純利益306百万円)という結果となりました。

なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(自動車販売関連)

 第21期連結会計年度は、2022年10月以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与し、小売販売台数は、16,961台(前期比14.0%増)となりました。加えて、買取専門店出店と、子会社の株式会社チャンピオンのバイク販売店出店が寄与し、第21期連結会計年度における売上高は59,735百万円(前期比13.6%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。

 

(附帯サービス関連)

 自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観光需要回復によるレンタカー事業拡大により、第21期連結会計年度における売上高は4,730百万円(前期比28.8%増)と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを附帯サービス関連としております。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

 第21期連結会計年度末における流動資産の残高は19,740百万円で第20期連結会計年度末に比べ911百万円減少しております。主な要因は、商品が2,302百万円増加し、現金及び預金が1,209百万円、前払金が826百万円、売掛金が986百万円減少したことなどによるものであります。

 

(固定資産)

 第21期連結会計年度末における固定資産の残高は12,154百万円で第20期連結会計年度末に比べ909百万円増加しております。主な要因は、リース資産(純額)が1,161百万円増加し、建物(純額)が311百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

 第21期連結会計年度末における流動負債の残高は24,412百万円で第20期連結会計年度末に比べ1,256百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が986百万円、前受金が536百万円増加したことなどによるものであります。

 

(固定負債)

 第21期連結会計年度末における固定負債の残高は8,129百万円で第20期連結会計年度末に比べ1,673百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が240百万円及びリース債務が1,365百万円増加したことなどによるものであります。

 

(純資産)

 第21期連結会計年度末における純資産の残高は△647百万円で第20期連結会計年度末に比べ2,931百万円減少しております。主な要因は、資本金が307百万円、資本剰余金が307百万円増加したものの利益剰余金が3,561百万円減少したことなどによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 第21期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は816百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は658百万円となりました。これは主に、売上債権の減少986百万円や減損損失1,547百万円、減価償却費938百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額2,332百万円や、税金等調整前当期純損失3,298百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,554百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,302百万円、保証金の支払による支出271百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は2,003百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,580百万円、短期借入金の純増減額986百万円があった一方、長期借入金の返済による支出2,363百万円があったことなどによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

 

c.販売実績

第21期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別

第20期連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

第21期連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

前期

販売高(百万円)

販売高(百万円)

自動車販売関連

52,563

59,735

13.6%増

附帯サービス関連

3,673

4,730

28.8%増

合計

56,237

64,466

14.6%増

(注)1.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

2.当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。

 

第22期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

① 財政状態の状況

(流動資産)

 第22期第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,843百万円で、第20期連結会計年度末に比べ896百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が851百万円増加した一方、商品が1,485百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 第22期第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12,736百万円で、第20期連結会計年度末に比べ582百万円増加しております。主な要因は、新規出店等により建物が582百万円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

 第22期第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は26,341百万円で、第20期連結会計年度末に比べ1,928百万円増加しております。主な要因は、前受金が1,348百万円減少した一方、短期借入金が3,507百万円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

 第22期第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,671百万円で、第20期連結会計年度末に比べ457百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が187百万円、リース債務が215百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 第22期第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は△2,432百万円で、第20期連結会計年度末に比べ1,785百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が1,801百万円減少したこと等によるものであります。

 

② 経営成績の状況

第22期第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気が下振れるリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、また、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年10月から2024年3月までの国内中古車登録台数は、1,866,542台(前年同期比5.4%増)と前年同期間を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)

このような状況の下、当社グループにおきましては、2023年10月に福岡県福岡市に「グッドスピードMEGA SUV東福岡店」、2023年11月にグッドスピードMEGA SUV東福岡店の併設店として「グッドスピード東福岡買取専門店」をオープンしました。一方で、2023年10月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード豊橋ミニバン専門店」、「グッドスピードSPORT岡崎輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、2023年12月に「グッドスピード名東SUVカスタム専門店」の一時休業を行うなど、経営資源の効率化を目指してまいりました。

 

その結果、第22期第2四半期連結累計期間における売上高は、第21期に出店したMEGA専門店3店舗と第22期に出店したMEGA専門店1店舗が寄与したことや、第21期第2四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を第22期第2四半期連結累計期間において積極的に進めたことなどから31,494百万円(前年同期比8.6%増)となりました。しかしながら店舗数の増加に伴い人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は1,233百万円(前年同期は187百万円の営業損失)、経常損失は1,672百万円(前年同期は305百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,801百万円(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)という結果となりました。

なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(自動車販売関連)

 第22期第2四半期連結累計期間の四輪小売販売台数は、第21期期にMEGA専門店3店舗、当期にMEGA専門店1店舗を出店しましたが、5店舗の休業等も行ったことから7,434台(前年同期比2.5%減)となりました。一方、相場環境等を踏まえて第21期第2四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を、第22期第2四半期連結累計期間において積極的に進めたことで第22期第2四半期連結累計期間における売上高は29,514百万円(前年同期比10.2%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。

 

(附帯サービス関連)

 沖縄の観光需要回復などによりレンタカー事業は拡大した一方、整備・鈑金・ガソリンスタンド等を含む整備売上が前年同期を下回ったことから、第22期第2四半期連結累計期間における売上高は1,980百万円(前年同期比10.4%減)となりました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 第22期第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、第21期連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,668百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,135百万円となりました。これは主に、減価償却費485百万円、売上債権の増加額99百万円、棚卸資産の減少1,482百万円、前受金の減少額1,507百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,001百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出997百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は2,988百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出269百万円、リース債務の返済による支出249百万円があった一方で、短期借入金の純増加額3,507百万円があったことなどによるものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

第21期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

(売上高)

第21期連結会計年度における売上高は64,466百万円(前年同期比14.6%増)となりました。主な要因としては、2022年10月以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与したことに加え附帯サービス関連の売上が順調に推移したことによるものです。

 

(売上原価、売上総利益)

第21期連結会計年度における売上原価は、55,501百万円、売上総利益は8,964百万円となりました。その結果、売上総利益率は13.9%となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

第21期連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費、賃借料、販売促進費、広告宣伝費、減価償却費などの計上により10,156百万円となりました。この結果、営業損失は1,192百万円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

第21期連結会計年度における営業外収益は41百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により367百万円となりました。この結果、経常損失は1,518百万円となりました。

 

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

第21期連結会計年度における特別利益は、災害損失戻入益の計上により27百万円、特別損失は主に減損損失の計上により1,807百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,527百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、前述「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

 

c.財政状態

(流動資産)

 第21期連結会計年度末における流動資産の残高は19,740百万円となりました。主な内訳は、主に新規出店に伴い車両在庫台数が増加したことなどの要因により商品が14,864百万円となったことによるものであります。

 

(固定資産)

 第21期連結会計年度末における固定資産の残高は12,154百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴い有形固定資産が10,723百万円となったことによるものであります。

 

(流動負債)

 第21期連結会計年度末における流動負債の残高は24,412百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴う借入を行った結果、短期借入金が15,387百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,208百万円となったことによるものであります。

 

(固定負債)

 第21期連結会計年度末における固定負債の残高は8,129百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴う設備投資を長期借入金で充当したことにより、長期借入金の残高が5,498百万円となったことによるものであります。

 

(純資産)

 第21期連結会計年度末における純資産の残高は、△647百万円となりました。内訳は資本金1,007百万円、資本剰余金1,026百万円、利益剰余金△2,711百万円となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当社グループは、財務バランスを意識した経営に努めております。第21期連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は658百万円、投資活動の結果、使用した資金は2,554百万円、財務活動の結果、獲得した資金は2,003百万円となりました。この結果、第21期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、第21期期首に比べ1,209百万円減少し、816百万円となりました。

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

第22期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。