|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
災害損失戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
解約撤去損失 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
9,302,936 |
|
10,822,455 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
45,666,457 |
|
53,139,531 |
|
|
合計 |
|
54,969,393 |
|
63,961,986 |
|
|
他勘定振替高 |
|
658,827 |
|
- |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
10,822,455 |
|
12,802,296 |
|
|
当期商品売上原価 |
|
43,488,111 |
98.9 |
51,159,689 |
99.2 |
|
Ⅱ 経費 |
|
497,470 |
1.1 |
429,341 |
0.8 |
|
売上原価 |
|
43,985,581 |
|
51,589,031 |
|
(注)1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
事業譲渡(千円) |
658,827 |
- |
2. 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
支払手数料(千円) |
496,161 |
428,787 |
|
減価償却費(千円) |
1,309 |
553 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
当社は、当事業年度において、営業損失1,084,266千円、経常損失1,389,263千円及び当期純損失3,360,603千円を計上しており、609,198千円の債務超過となっております。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があり、連結財務諸表(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
① 当社は、収益改善及びコスト削減等の施策を行っております。具体的には、新規店舗の出店と並行して中川・港SUVカスタム専門店や春日井ミニバン専門店といった既存店舗の撤退も行うことで収益性の改善に向けた施策を行っております。
② 当社の各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた返済条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 後記(重要な後発事象)(多額な資金の借入)のとおり、当社は、2023年12月25日の取締役会にて、主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から2,000,000千円の借入を決議し、実行しております。
④ 連結財務諸表(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項が付された借入について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
⑤ 2024年3月1日付にて開示いたしました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社宇佐美鉱油による株式公開買付けに賛同しており、公開買付者による信用補完を図ることを目指します。
しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、株式公開買付が成立せず予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3 ~47年 |
|
構築物 |
5 ~45年 |
|
機械及び装置 |
7 ~15年 |
|
車両運搬具 |
2 ~6年 |
|
工具、器具及び備品 |
3 ~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 自動車販売関連
新車・中古車販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。なお、取引価格には顧客がメンテナンス等を受ける契約上の権利が含まれており、当該履行契約による収益は繰り延べられ、契約期間にわたり収益として認識しております。
また、ローン販売で収受するローン手数料については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しており、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を売上高として認識しております。
② 附帯サービス関連
整備・鈑金等の整備売上、保険代理店手数料売上等の自動車販売関連については、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転するため、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しており、取引価格は、顧客との契約において値引きを控除した金額が約束された対価で算定しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
10,822,455 |
12,802,296 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品を、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
8,264,112 |
8,792,846 |
|
減損損失 |
2,414 |
1,547,224 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗単位とし、個別の店舗ごとにグルーピングしております。
また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(不正な財務報告の訂正)
2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
(財務制限条項)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しています。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
建物 |
177,547千円 |
168,636千円 |
|
土地 |
482,164 |
482,164 |
|
計 |
659,712 |
650,800 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
短期借入金 |
2,597,100千円 |
2,781,870千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
547,982 |
174,132 |
|
長期借入金 |
209,818 |
421,757 |
|
計 |
3,354,900 |
3,377,759 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
短期金銭債権 |
242,852千円 |
242,852千円 |
|
長期金銭債権 短期金銭債務 |
155,299 12,650 |
112,447 1,514 |
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
||
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株式会社チャンピオン76 (借入債務) |
861,112千円 |
株式会社チャンピオン76 (借入債務) |
702,148千円 |
※4 財務制限条項
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円(内1年内返済33,120千円)であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円(内1年内返済81,708千円)であります。
株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円(内1年内返済-千円)であります。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円(内1年内返済14,280千円)であります。
株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。
・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円(内1年内返済20,000千円)であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円(内1年内返済146,712千円)であります。
株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。
・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金83,340千円(内1年内返済14,280千円)であります。
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
58,712千円 |
87,702千円 |
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仕入高 |
11,201 |
418 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
2,528 |
2,271 |
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上原価 |
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※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
車両運搬具 |
6,886千円 |
-千円 |
|
計 |
6,886 |
- |
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
建物 |
289千円 |
803千円 |
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機械及び装置 |
- |
209 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
計 |
289 |
1,013 |
※6 災害による損失及び災害損失戻入益
前事業年度における災害による損失は2022年9月の台風15号による損害額であり、固定資産及び商品の毀損額並びに固定資産の復旧工事費用である46,509千円を計上しております。
当事業年度における災害損失戻入益は、前事業年度において計上した台風15号による損害の戻入益であります。
※7 減損損失
第20期事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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愛知県名古屋市 |
中古車販売店 |
構築物 |
当社グループは、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
当社グループは、2022年9月30日をもって愛知県名古屋市の中古車販売店1店舗を閉鎖しました。
第20期事業年度において、上記資産の内、撤去が決まっている資産グループの帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失(2,414千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、構築物2,414千円であります。
なお、当該資産グループのうち、上記の資産以外については子会社への譲渡又は他の店舗に移転を予定しており、減損損失を計上しておりません。
第21期事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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静岡県浜松市 |
中古車販売店(1店舗) |
保証金、その他 |
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愛知県春日井市 |
中古車販売店(2店舗) |
建物、構築物、工具器具備品、 その他 |
|
愛知県名古屋市 |
中古車販売店(2店舗) |
建物、構築物、工具器具備品、 リース資産 |
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兵庫県明石市 |
中古車販売店(1店舗) |
建物、構築物、工具器具備品、 リース資産 |
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岡山県岡山市 |
中古車販売店(開業準備中 1店舗) |
保証金 |
当社は、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
当社は、2023年9月30日をもって愛知県名古屋市及び愛知県春日井市の中古車販売店を1店舗ずつ閉鎖しました。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、各資産グループの帳簿価額を0円まで減額し当該減少額を減損損失(1,547,224千円)として特別損失に計上しております。その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
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建物 |
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1,083,631千円 |
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構築物 |
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138,937千円 |
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工具、器具備品 |
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34,703千円 |
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リース資産 |
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237,988千円 |
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保証金 |
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51,620千円 |
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その他 |
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341千円 |
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合計 |
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1,547,224千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
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子会社株式 |
890,474 |
894,388 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
-千円 |
381,612千円 |
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賞与引当金 |
39,507 |
36,759 |
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役員賞与引当金 |
2,968 |
3,549 |
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未払事業税 |
9,844 |
- |
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前受金 |
37,646 |
50,006 |
|
返金負債 |
71,253 |
90,976 |
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減価償却超過額 |
1,542 |
1,395 |
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減損損失 |
9,224 |
483,484 |
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資産除去債務 |
12,922 |
14,776 |
|
未払金 |
- |
74,949 |
|
その他 |
27,648 |
31,149 |
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繰延税金資産小計 |
212,558 |
1,168,659 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
△381,612 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,935 |
△787,047 |
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評価性引当額小計 |
△40,935 |
△1,168,659 |
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繰延税金資産合計 |
171,622 |
- |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 |
△2,203 |
- |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,410 |
△6,189 |
|
その他 |
△1,621 |
△3,732 |
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繰延税金負債合計 |
△10,235 |
△9,922 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
161,387 |
△9,922 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
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(調整) |
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留保金課税 |
5.6% |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4% |
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住民税均等割 |
3.3% |
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評価性引当額の増減 |
0.4% |
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税額控除 |
△6.1% |
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のれん償却 |
0.4% |
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その他 |
0.2% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8% |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入を決議し、2023年12月27日から2024年2月8日までの間に合計2,000,000千円の借入を実行しました。
1.資金の借入の理由
主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から借入を行うものです。
2.借入の概要
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 2,000,000千円
③借入金利 基準金利+スプレッド
④借入期間 3ヶ月
⑤返済方法 期日一括返済
⑥担保の有無 有
(株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、株式会社宇佐美鉱油(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権(以下「当社株券等」といいます。)に対する2段階の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、第1回公開買付価格と第2回公開買付価格が異なることから、第1回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び第1回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第1回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主並びに第2回新株予約権及び第4回新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」といいます。)の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。
また、2024年3月1日時点においては、第2回公開買付けが行われた場合には第2回公開買付けに賛同し、かつ、当社の株主の皆様に対しては第2回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、第2回公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の意見を表明するべきであり、第2回公開買付けが開始される時点で改めてその旨の意見表明について決議するべきであると考える旨を併せて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2024年3月1日付で公表しました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」をご参照ください。
1.公開買付者の概要
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(1)名称 |
株式会社宇佐美鉱油 |
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|
(2)所在地 |
愛知県津島市埋田町一丁目8番地 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長 宇佐美三郎 代表取締役副会長 宇佐美裕子 代表取締役社長 宇佐美智也 |
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(4)事業内容 |
・宇佐美グループ全体の経営統括及び資本統括 ・グループ会社への石油製品卸 |
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(5)資本金 |
1,000万円 |
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(6)設立日 |
1979年10月23日 |
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(7)大株主及び持株比率 (2023年12月31日現在) |
株式会社宇佐美 100% |
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(8)公開買付者の関係 |
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資本関係 |
該当状況はありません。 |
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人的関係 |
該当状況はありません。 |
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取引関係 |
該当状況はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当状況はありません。 |
2.本公開買付けの概要
(1)当社株式等の買付け等の価格
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第1回公開買付け |
普通株式 |
722円/株 |
|
第2回新株予約権 第4回新株予約権 |
1円/個 |
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第2回公開買付け |
普通株式 |
850円/株 |
|
第2回新株予約権 第4回新株予約権 |
1円/個 |
(2)買付け等の期間
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第1回公開買付け |
2024年4月上旬を目途 |
|
第2回公開買付け |
2024年5月上旬を目途 |
第1回及び第2回公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第が速やかにお知らせするとのことです。
(3)公開買付け予定株式数
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種 別 |
株券等の種類 |
買付予定数 |
買付予定数の上限 |
買付予定数の下限 |
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第1回公開買付け |
普通株式 |
911,308株 |
― |
911,308株 |
|
第2回新株予約権 第4回新株予約権 |
880個 5,650個 |
― |
― |
|
|
第2回公開買付け |
普通株式 |
1,972,140株 |
― |
― |
|
第2回新株予約権 第4回新株予約権 |
880個 5,650個 |
― |
― |
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,852,944 |
858,112 |
1,084,435 (1,083,631) |
255,288 |
4,371,332 |
905,715 |
|
構築物 |
958,842 |
41,034 |
138,937 (138,937) |
101,150 |
759,788 |
392,139 |
|
機械及び装置 |
80,811 |
798 |
941 (341) |
12,096 |
68,572 |
77,622 |
|
車両運搬具 |
25,284 |
15,268 |
5,303 |
11,152 |
24,096 |
13,805 |
|
工具、器具及び備品 |
246,936 |
55,376 |
34,703 (34,703) |
105,047 |
162,562 |
473,561 |
|
土地 |
776,487 |
- |
- |
- |
776,487 |
- |
|
リース資産 |
585,919 |
1,787,655 |
310,397 (237,988) |
302,257 |
1,760,919 |
537,744 |
|
建設仮勘定 |
736,885 |
1,798,400 |
1,666,200 |
- |
869,085 |
- |
|
有形固定資産計 |
8,264,112 |
4,556,645 |
3,240,919 (1,495,603) |
786,992 |
8,792,846 |
2,400,588 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
52,571 |
- |
- |
19,994 |
32,577 |
- |
|
ソフトウエア |
14,227 |
25,533 |
- |
8,122 |
31,637 |
- |
|
リース資産 |
95,001 |
- |
- |
22,333 |
72,667 |
- |
|
その他 |
6,555 |
- |
5,761 |
- |
793 |
- |
|
無形固定資産計 |
168,355 |
25,533 |
5,761 |
50,450 |
137,676 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「リース資産」の「当期増加額」は、レンタカー車両の増加によるものであります。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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賞与引当金 |
129,110 |
120,130 |
129,110 |
120,130 |
|
役員賞与引当金 |
9,700 |
11,600 |
9,700 |
11,600 |
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。