第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されており、今後も堅調に推移していくと見込んでおります。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,322百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は121百万円(同48.6%増)、経常利益は162百万円(同32.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円(同34.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調に推移しているものの、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が少なく、業績は低調な結果となりました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は886百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する案件を受注できたことや、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されていることから、業績は堅調に推移いたしました。

また、ポストプロダクション部門におきましても、春の番組改編期を中心にスタジオの稼働時間が伸び、業績は堅調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,435百万円(同18.4%増)、営業利益は298百万円(同43.7%増)となりました。

 

 

②財政状態の状況

流動資産は前連結会計年度末に比べて772百万円減少し5,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加888百万円、売掛金の減少1,611百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて28百万円減少し3,219百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少42百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて800百万円減少し8,599百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて641百万円減少し1,983百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少266百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少120百万円、預り金の増加113百万円、賞与引当金の減少158百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し211百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少12百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて654百万円減少し2,194百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて146百万円減少し6,405百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上113百万円により増加したものの、配当により211百万円減少し利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.5%となりました。

 

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。