【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年5月31日)

減価償却費

106,073千円

113,975千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年4月19日
取締役会

普通株式

214,933

15

令和5年2月28日

令和5年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年4月24日
取締役会

普通株式

211,342

15

令和6年2月29日

令和6年5月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、令和5年12月20日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式116,300株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,891千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が147,640千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,072,984

1,212,737

2,285,721

2,285,721

 セグメント間の内部売上高又は振替高

13,110

97,953

111,064

111,064

1,086,094

1,310,691

2,396,785

111,064

2,285,721

セグメント利益

23,318

207,599

230,917

149,140

81,777

 

(注)1 セグメント利益の調整額△149,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

886,754

1,435,456

2,322,211

2,322,211

 セグメント間の内部売上高又は振替高

8,305

65,269

73,574

73,574

895,059

1,500,725

2,395,785

73,574

2,322,211

セグメント利益又は損失(△)

14,495

298,299

283,803

162,251

121,552

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

SP(セールスプロモーション)・イベント

635,423

635,423

TVCM(テレビコマーシャル)

437,560

437,560

映像機器レンタル

708,257

708,257

ポストプロダクション

504,479

504,479

顧客との契約から生じる収益

1,072,984

1,212,737

2,285,721

外部顧客への売上高

1,072,984

1,212,737

2,285,721

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和6年3月1日 至 令和6年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

SP(セールスプロモーション)・イベント

487,166

487,166

TVCM(テレビコマーシャル)

399,588

399,588

映像機器レンタル

844,683

844,683

ポストプロダクション

590,773

590,773

顧客との契約から生じる収益

886,754

1,435,456

2,322,211

外部顧客への売上高

886,754

1,435,456

2,322,211

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年5月31日)

 1株当たり四半期純利益

5円91銭

8円10銭

  (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,633

113,749

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,633

113,749

  普通株式の期中平均株式数(株)

14,328,913

14,048,676

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、令和6年5月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、令和6年6月28日に払込が完了いたしました。

1.処分の概要

(1)

処分期日

令和6年6月28日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 45,676株

(3)

処分価額

1株につき416円

(4)

処分総額

19,001,216円

(5)

処分先及びその人数

並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。) 2名 14,424株

当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8名 31,252株

 

 

2.処分の目的及び理由

当社は、令和5年7月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、取締役を兼務しない執行役員及び本部長(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、令和5年8月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。)とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

(自己株式の取得)

当社は、令和6年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 500,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6%)

(3) 株式の取得価額の総額 250,000,000円(上限)

(4) 取得期間       令和6年7月16日~令和7年2月28日

(5) 取得の方法      東京証券取引所における市場買付

 

 

2 【その他】

令和6年4月24日開催の取締役会において、令和6年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               211,342千円

② 1株当たりの金額                              15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和6年5月30日