第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,067,889

34,104,446

受取手形及び売掛金

8,741,399

8,652,688

商品及び製品

2,956,923

3,133,808

仕掛品

1,419,961

1,434,822

原材料及び貯蔵品

1,750,107

1,720,916

その他

618,588

210,148

貸倒引当金

2,907

2,438

流動資産合計

48,551,962

49,254,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,373,647

18,409,181

減価償却累計額

11,884,908

11,986,482

建物及び構築物(純額)

6,488,739

6,422,699

土地

7,854,871

7,854,871

建設仮勘定

220,000

その他

9,730,659

9,805,125

減価償却累計額

8,351,259

8,363,972

その他(純額)

1,379,399

1,441,152

有形固定資産合計

15,723,010

15,938,723

無形固定資産

20,634

18,538

投資その他の資産

3,587,813

3,710,171

固定資産合計

19,331,458

19,667,433

資産合計

67,883,421

68,921,825

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,082,110

4,147,465

電子記録債務

10,415,549

10,796,623

未払法人税等

1,034,333

736,437

前受金

1,360,461

1,329,137

賞与引当金

760,000

406,000

役員賞与引当金

55,950

13,987

その他

1,897,793

2,881,758

流動負債合計

19,606,198

20,311,410

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,003,258

2,023,095

その他

1,001,934

1,012,359

固定負債合計

3,005,193

3,035,455

負債合計

22,611,391

23,346,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

3,503,331

3,503,331

利益剰余金

46,733,004

47,154,651

自己株式

5,178,318

5,286,248

株主資本合計

48,222,966

48,536,684

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,662,471

1,647,784

土地再評価差額金

4,543,591

4,543,591

退職給付に係る調整累計額

69,816

65,917

その他の包括利益累計額合計

2,950,936

2,961,723

純資産合計

45,272,030

45,574,960

負債純資産合計

67,883,421

68,921,825

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

15,310,442

16,118,263

売上原価

11,225,180

11,531,119

売上総利益

4,085,261

4,587,143

販売費及び一般管理費

2,823,432

2,859,651

営業利益

1,261,829

1,727,492

営業外収益

 

 

受取利息

65

112

受取配当金

34,322

56,992

固定資産賃貸料

6,227

6,133

仕入割引

41,654

41,538

作業くず売却収入

57,473

58,959

その他

5,551

6,475

営業外収益合計

145,295

170,211

営業外費用

 

 

売上割引

1,578

支払手数料

2,312

雑損失

1,959

その他

1,857

営業外費用合計

3,538

4,170

経常利益

1,403,587

1,893,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

730

1,285

特別利益合計

730

1,285

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

1,404,318

1,894,819

法人税、住民税及び事業税

579,132

712,056

法人税等調整額

152,050

135,902

法人税等合計

427,081

576,154

四半期純利益

977,237

1,318,664

親会社株主に帰属する四半期純利益

977,237

1,318,664

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

977,237

1,318,664

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,361

14,686

退職給付に係る調整額

205

3,899

その他の包括利益合計

20,566

10,787

四半期包括利益

997,803

1,307,877

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

997,803

1,307,877

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年9月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取得株式総数500,000株(上限)、取得総額1,500,000千円(上限)を決議しております。

 なお、2024年3月29日現在、当該自己株式の取得に係る上限株式総数500,000株(取得総額1,214,719千円)に達しましたので、同日で当該決議に係る自己株式の取得を終了しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

投資その他の資産

4,583千円

4,364千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

減価償却費

203,663千円

206,838千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

729,358

45.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

897,018

55.00

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

(注)2024年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,677,234

486,944

146,263

15,310,442

15,310,442

セグメント間の内部売上

高又は振替高

7,240

7,240

7,240

14,677,234

494,184

146,263

15,317,682

7,240

15,310,442

セグメント利益又は損失

(△)

1,408,307

60,460

100,999

1,448,846

187,017

1,261,829

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△187,017千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△217,017千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,384,426

587,159

146,677

16,118,263

16,118,263

セグメント間の内部売上

高又は振替高

3,956

3,956

3,956

15,384,426

591,115

146,677

16,122,219

3,956

16,118,263

セグメント利益

1,733,557

83,722

99,518

1,916,799

189,307

1,727,492

 (注)1.セグメント利益の調整額△189,307千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△219,307千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

3,632,371

3,632,371

作業機器

規格品

850,358

850,358

オーダー品

1,017,123

1,017,123

部品他

1,319,903

1,319,903

冷機器

2,852,626

2,852,626

調理サービス機器

5,004,850

5,004,850

大型製パン機械

427,011

427,011

大型製パン関連機械

59,933

59,933

顧客との契約から生じる収益

14,677,234

486,944

15,164,178

その他の収益

146,263

146,263

外部顧客への売上高

14,677,234

486,944

146,263

15,310,442

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

4,097,440

4,097,440

作業機器

規格品

869,917

869,917

オーダー品

1,008,384

1,008,384

部品他

1,469,124

1,469,124

冷機器

2,782,923

2,782,923

調理サービス機器

5,156,636

5,156,636

大型製パン機械

576,770

576,770

大型製パン関連機械

10,388

10,388

顧客との契約から生じる収益

15,384,426

587,159

15,971,585

その他の収益

146,677

146,677

外部顧客への売上高

15,384,426

587,159

146,677

16,118,263

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

60円29銭

83円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

977,237

1,318,664

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

977,237

1,318,664

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,207

15,779

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間-千株であり、当第1四半期連結累計期間497千株であります。

 

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

  当社は、2024年6月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年7月3日に払込手続きが完了しております。

 

1.本自己株式処分の概要

(1)

処分期日

2024年7月3日

(2)

処分する株式の種類および数

当社普通株式11,500株

(3)

処分価額

1株につき3,045円

(4)

処分総額

35,017,500円

(5)

処分先およびその人数並びに処分株式の数

取締役(社外取締役を除く) 7名 11,500株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.本自己株式処分の目的および理由

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2020年4月20日開催の取締役会で決議しております。

 また、2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。