当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、EC(電子商取引)の利用者が急増するなど消費者の購買行動の変容に伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、CRM戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
また、2024年3月14日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は金賞受賞作を含む4作品で受賞し、7年連続の金賞受賞、17年連続のDM大賞受賞となりました。全日本DM大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の3つの観点で評価されております。伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。
コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は427,142千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は23,295千円(前年同期比2.1%減)、経常利益は20,563千円(前年同期比13.2%減)、四半期純利益は19,993千円(前年同期比10.8%減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
3つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。
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区分 |
領域 |
主要サービス |
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CRM支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
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アナリティクス |
・分析プロジェクト ・AI活用プロジェクト ・リサーチ ・BIツール導入及び運用 |
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クリエィティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・WEBメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
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テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・WEBサイト構築及び運用 ・運用保守 |
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オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・DMセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
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サービス運営支援分野 |
POSデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
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EC |
・ECの最適化及び付加価値向上 |
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教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・DCFM(Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer)(注) |
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セミナー |
・セミナー開催 |
(注)ANA(全米広告主協会)公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①CRM支援分野
CRM支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。
当第1四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型のリサーチ案件及び分析案件を継続して受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は341,634千円(前年同期比8.6%増)となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第1四半期累計期間においては、ECの領域で既存クライアント企業から大型プロジェクトのリリース業務支援及び定期的な業務支援を追加受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は85,202千円(前年同期比11.5%増)となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第1四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でDCFMの販売の減少とセミナーの領域でセミナーの開催がなかったことが、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は305千円(前年同期比61.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は593,465千円となり、前事業年度末に比べ2,238千円減少いたしました。これは主に売掛金が12,441千円、仕掛品が1,753千円増加した一方で、現金及び預金が35,445千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は194,828千円となり、前事業年度末に比べ22,231千円減少いたしました。これは主に買掛金が4,732千円増加した一方で、長期借入金が7,521千円、その他が17,963千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は398,636千円となり、前事業年度末に比べ19,993千円増加いたしました。これは利益剰余金が19,993千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。