【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ローソン(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当第1四半期連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積もることはできません。
6.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマにおいて、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
7.配当
配当金の支払い額の内訳は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
8.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
9.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
12.金融商品の公正価値
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年2月29日)
前連結会計年度末において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2024年5月31日)
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動
経常的にレベル3で測定される金融資産の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
(注) 1.利得及び損失合計に含まれる純損益は、四半期純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含まれております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。このためいずれもレベル1に分類しております。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル3に分類しております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル2に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。
13.追加情報
(株式併合による上場廃止に向けての進捗状況)
当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)50,038,357株を1株に併合すること(以下「本株式併合」といいます。)を2024年7月3日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した旨を前事業年度の有価証券報告書「後発事象」において開示しておりますが、本株式併合については、2024年7月3日開催の臨時総会において原案どおり承認可決されました。
今後、本株式併合により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て、2024年7月24日付で上場廃止(最終売買日は2024年7月23日)となる予定であります。
なお、株式併合の日程は以下のとおりです。
① 当社株式の売買最終日 2024年7月23日(火)(予定)
② 当社株式の上場廃止日 2024年7月24日(水)(予定)
③ 株式併合の効力発生日 2024年7月26日(金)(予定)
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年7月12日に取締役会によって承認されております。