1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取弁済金 |
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サンプル売却収入 |
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印税収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
4,000,000 |
4,000,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
11,566千円 |
56,652千円 |
のれんの償却額 |
16,484 |
16,484 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1. 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,432 |
0.6 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1. 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,869 |
1.3 |
2024年2月29日 |
2024年5月22日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
ヘルス&ビューティーケア関連事業 |
3,823,154千円 |
3,154,582千円 |
北の快適工房 |
3,558,776 |
2,873,108 |
SALONMOON |
226,871 |
232,435 |
その他 |
37,506 |
49,038 |
その他 |
108,159 |
115,179 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,931,313 |
3,269,762 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,931,313 |
3,269,762 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△0円18銭 |
1円91銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△24,835 |
266,084 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△24,835 |
266,084 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
139,053,952 |
139,126,652 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年6月14日付で、連結子会社である株式会社FM NORTH WAVE(以下、「FM NORTH WAVE」)の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス&ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。2021年3月に、北海道を放送地域対象とするFMのラジオ局であり、ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作並びに販売事業等を手掛けているFM NORTH WAVEの株式を取得し、企業ブランド醸成を目的としたラジオ番組の制作や放送による広報活動、当社の想定顧客層に向けた通販ラジオ番組の制作等を通じ、メイン顧客層であるインターネット購買層以外からの新規獲得を図ってまいりました。この結果、特に連結子会社である株式会社SALONMOONとの協業においては、一定のシナジー効果を得ることができました。
一方で、当社はインターネットを通じた通信販売を展開し全国を商圏としているため、2022年7月より東京支社を改称して東京本社を設置のうえ、多くの経営機能を札幌から東京へ移管いたしました。これにより、北海道エリアの地域密着事業であるFM NORTH WAVEとのシナジー創出によるこれ以上の相互発展が徐々に難しい体制となってまいりました。よって、FM NORTH WAVEのさらなる発展のため、より北海道エリアに地域密着した企業への株式譲渡について検討を進めてまいりました。
このような状況のなか、北海道に拠点を構え約50の事業を展開されており、FM NORTH WAVEが有している音声コンテンツの制作ノウハウやブランド価値の活用によるシナジー効果を高く評価していただいた山地ユナイテッド株式会社に、当社が保有するFM NORTH WAVEの全株式を譲渡することを決定いたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
山地ユナイテッド株式会社
(3)株式譲渡の時期
① 株式譲渡契約締結日 2024年6月14日
② 株式譲渡実行日 2024年7月31日(予定)
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 株式会社FM NORTH WAVE
② 事業内容 超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送時間の販売ほか
③ 当社との取引 役員の兼任、資金貸付及び広告発注に関連する取引ほか
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 4,642株
② 譲渡価額 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③ 譲渡後の持分比率 -%
(6)業績に与える影響
本株式譲渡に伴う2025年2月期の連結業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定となっております。
該当事項はありません。