当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や世界的な物価上昇と金利上昇圧力の高まり、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因が想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,762百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益365百万円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、8,270百万円となりました。これは主に、売掛金の増加410百万円、現金及び預金の減少330百万円、繰延税金資産の減少49百万円、受取手形の減少24百万円、有形固定資産の減少15百万円及び投資有価証券の減少15百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、4,683百万円となりました。これは主に、買掛金の増加398百万円、賞与引当金の増加67百万円、未払金の減少203百万円及び未払法人税等の減少190百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、3,587百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少39百万円及びその他有価証券評価差額金の減少45百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。