第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、7兆3,167億円(前年比103.0%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆3,330億円(前年比107.8%)と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)。

また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3%増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6%増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」)。

このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,200,066千円(前年同期比12.2%増)、営業損失は22,615千円(前年同四半期は営業損失25,210千円)、経常損失は23,047千円(前年同四半期は経常損失26,418千円)、また、補助金収入を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,046千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,920千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(地域情報流通事業)

地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とGoogleビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりました。

まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が8,653円(前年同期比2,927円増)となりました。これにより、当第3四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は103,585千円(前年同期比29.5%増)となりました。

また、パートナー運営地域におきましては、当第3四半期連結累計期間に、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、932市区町村(前年同期比55市区町村増)となりましたが、店舗数増加よりも高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,788店舗(前年同期比364店舗減)となりました。

運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制と広告リード獲得からの商談数が安定化し、当第3四半期連結累計期間における新規契約件数は29件となりました。これにより、当第3四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は348,846千円(前年同期比15.9%増)となりました。

また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの広告需要を昨年同様規模で安定的に受注し、マーケティング支援売上高は159,206千円(前年同期比3.1%減)となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は611,638千円(前年同期比12.1%増)となりました。またセグメント利益は168,775千円(前年同期比6.4%増)となりました。

 

(公共ソリューション事業)

ふるさと納税BPOでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第3四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は57億円(前年同期比9億円増)となり、ふるさと納税関連売上高は433,228千円(前年同期比7.2%増)となりました。

公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は101,007千円(前年同期比6.4%増)となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、2024年3月に大阪府貝塚市で地域ポイントがスタートし、全国で12エリア、4自治体と運営をしております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は54,191千円(前年同期比117.5%増)となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は588,427千円(前年同期比12.3%増)となりました。またセグメント利益は106,514千円(前年同期比17.3%増)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

(資産)
 当第3四半期連結会計期間末における総資産は866,683千円であり、前連結会計年度末に比べ119,755千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21,061千円、受取手形、売掛金及び契約資産が21,798千円、有形固定資産が25,853千円、投資その他の資産が10,863千円増加したことによるものであります。
 
(負債)
 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は595,168千円であり、前連結会計年度末に比べ91,434千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)が75,242千円、賞与引当金が25,882千円、預り金が10,274千円増加し、短期借入金が25,000千円、買掛金が19,939千円減少したことによるものであります。
 
(純資産)
  当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は271,515千円であり、前連結会計年度末に比べ28,321千円増加いたしました。これは主に資本金が4,536千円、資本剰余金が4,536千円、利益剰余金が18,046千円増加したことによるものであります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の富津金谷小オフィスリノベーション工事、及び当連結会計年度に採択された熊本県玉名市の玉名市サテライトオフィス等拠点整備補助金事業において拠点整備をした玉名市サテライトオフィス工事が完成いたしました。これにより建物及び構築物が74,545千円増加しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。