第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで6期連続して営業損失を計上し、当第1四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消の為に、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

(1)マルチブランド政策による品揃えの見直し

既存ブランドに対する選択と集中、また新ブランドの導入による品揃えの整備と鮮度向上を図り、過剰在庫抑制と店舗の集客力向上を図ってまいります。また滞留在庫においては、引き続き、現金化を進めてまいります。

(2)収益体質の改善

不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によるコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率向上を図ります。

(3)重点販売商品の育成

歳時、年中行事に合わせてニーズが高まる商品や猛暑、暖冬などの気温に合わせて需要が高まる商品を重点販売することで売上の核となる商品を育成し、業績回復の基盤作りを推進してまいります。

上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰り状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)における我が国の経済は、経済活動・社会活動の正常化が進んだことから、企業収益及び雇用や所得環境が改善に向かい、緩やかな景気回復基調となりましたが、物価高騰や世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として経済リスクは高く先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、物価高騰や気候変動に加え、生活防衛意識の高まりにより消費マインドが低下する中、お客様ニーズに対応することが求められております。

このような状況のもと、当社は、引き続き「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品政策につきましては、レディース部門の再構築の一環として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「HusHusH」の販売を開始し、知名度の高い新たなブランドと、売場作りのノウハウを導入することで集客力向上を図りました。また、夏の機能性商品として、プライベートブランド「NAVY」の「SA・RA・RI」シリーズの拡充や、「いつでもどこでも毎日フィット」をコンセプトとした快適で機能性に富んだ「NAVY FIT」シリーズを展開し、ファッション性と機能性が融合した商品群の展開を行ってまいりました。

営業利益の確保が最優先される現況において、収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、及び持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

 

これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比11.9%減、既存店客数は、13.9%減、既存店客単価は、2.2%増となりました。

また、当第1四半期累計期間末の店舗数は、1店舗の出店、6店舗の閉鎖により、273店舗(前年同四半期比41店舗減)となりました。

利益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同四半期比21.0%減となりました。

経費面におきましては、賃借料や人件費等の減少により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比15.3%減となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,316百万円前年同四半期比22.9%減)となりました。

また、営業損失は173百万円前年同四半期は営業損失59百万円)、経常損失は160百万円前年同四半期は経常損失39百万円)、四半期純損失は202百万円前年同四半期は四半期純損失116百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ537百万円減少し、7,837百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ494百万円減少し、5,242百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,103百万円減少した一方で、商品が395百万円売掛金が228百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、2,594百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が38百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、5,332百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、3,091百万円となりました。これは主に電子記録債務が209百万円減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、2,240百万円となりました。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、2,504百万円となりました。

これは主に四半期純損失202百万円を計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は32.0%となり前事業年度末に比べ0.4ポイント減となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。