第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の更なる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては役員体制の見直しを行い、原価管理を徹底しコスト低減を図るため相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE(Computer Aided Engineering)ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年2月27日に公表した中期3ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。

当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。

また、当社は、2023年3月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄(現在は「特別注意銘柄」に名称変更)の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年4月1日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、既に退任している当社の元商事事業担当取締役による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したしたことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年5月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄指定を継続する旨の通知を受領するに至り、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進め、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携し実測(リアル)データと仮想(バーチャル)データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持を頂くことができました。

また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発を中心にゆるみ止め製品の販売は堅調に推移したものの、エネルギー関係からの注文が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は800,530千円(前年同期比5.0%減)、経常利益は18,099千円(前年同期比54.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,945千円(前年同期は23,755千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

① 試験機事業

試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られる中で、オーダーメードの試験機を中心に受注・引き合いは堅調に推移し、売上高については前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回ることができました。

以上の結果、試験機事業の売上高は679,185千円(前年同期比5.6%減)、営業利益は109,645千円(前年同期比9.3%増)となりました。

 

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、業務提携先のデジタル化技術を活用してゆるみ止め製品の内部構造を可視化した販売ツールを製作し、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移したものの、エネルギー関係からの注文が落ち込み、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は115,833千円(前年同期比5.5%減)、営業利益は6,620千円(前年同期比80.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,363,309千円となり、前連結会計年度末に比べ301,513千円減少いたしました。

流動資産は2,304,628千円となり、前連結会計年度末と比べて294,826千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少202,291千円、受取手形及び売掛金の減少109,549千円、仕掛品の増加14,153千円等によるものです。

固定資産は1,058,680千円となり、前連結会計年度末に比べ6,686千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少4,400千円、繰延税金資産の減少5,189千円等によるものです。

流動負債は1,086,966千円となり、前連結会計年度末に比べ294,635千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少131,583千円、未払法人税等の減少103,435千円、賞与引当金の減少29,399千円等によるものです。

固定負債は719,314千円となり、前連結会計年度末に比べ43,566千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少29,694千円、退職給付に係る負債の減少10,176千円等によるものです。

純資産は1,557,028千円となり、前連結会計年度末に比べて36,688千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加25,945千円、新株予約権の増加10,700千円等によるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,682千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。