当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2023年4月に中期経営計画を策定し、新たなネクスグループに生まれ変わるために、成長ドライバーとなる事業の拡大と、メタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大、M&Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。
2024年3月には、当社を株式交換完全親会社、株式会社スケブ(以下「スケブ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約(以下「本株式交換」)を締結し、同年7月1日付で完全子会社化いたしました。
スケブは、国内外のクライアントから日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」の7つのジャンルから有償でリクエストすることができるコミッション*1 プラットフォーム『Skeb』を運営しております。
*1 コミッションとは、クリエイター(創作者)にクライアント(依頼者)が作品制作を有償で依頼することです。
クライアントは、任意のクリエイターにリクエストを行い、報酬を支払います。報酬はスケブで一旦預かり、クリエイターが作品納品時に、預かっている報酬からスケブがリクエスト手数料を徴収した後、クリエイターに報酬を支払います。
『Skeb』は、「クリエイターの立場を尊重」したサービス設計が特徴で、『Skeb』が始めた「見積もりなし」「打ち合わせなし」「リテイクなし」の一発描き方式は、日本では最も一般的なコミッションの方式として定着しております。
また、自動翻訳機能により世界中のクライアントと簡単にやり取りを可能としたり、報酬の未払いを避けるため制作開始時に報酬を預かるシステムなど、クリエイターはコミュニケーションを最小限に抑えて創作活動に集中することができます。2018年のサービス開始以降、クリエイターと、ファンであるクライアント、両者からの支持を集め、2024年4月にはクリエイターは18万人、クリエイターを含めた総登録者数は320万人、月間取引最高額が6億円を超えるまでに成長をしております。
さらに、2022年のデジタルコンテンツ産業の市場規模は、10兆1,545億円(前年比104.7%)と前年を上回り、順調な成長を遂げており、コンテンツ市場全体に占める割合は76.5%と4分の3を超える規模となっております(一般財団法人デジタルコンテンツ協会『デジタルコンテンツ白書2023』)。加えて、国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円で、前年比21.9%増となっており、市場拡大の背景には、ユーザーとクリエイターの繋がりを強化するサービスが増加し、クリエイター個人への課金を促進したこと、VTuber関連や音声配信サービスなどの新興サービスが浸透し、市場の成長をけん引したことが挙げられております(一般社団法人クリエイターエコノミー協会『2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果』)。
本株式交換により当社は、注力するデジタルコンテンツ事業の拡大と、既存のメタバース・デジタルコンテンツ事業とのシナジーによる事業成長を目指してまいります。
2024年5月には、簡易株式交換により株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)を完全子会社化いたしました。
ケーエスピーは外食産業・コスメティックショップにおける、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給や、各種SPツールから企業向けギフトの提案まで、クライアントの要望に幅広く応えることができる総合商社です。創業してから30年以上が経過し、すでに一定の売上規模と継続的な利益を出しており、コロナ禍においても安定した売上と利益を維持しておりました。直近の2024年4月期の業績は売上高1,313百万円、営業利益74百万円を計上しており、連結取り込み後もさらなる成長を期待しております。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、営業損失を計上しているものの予算通りの数値で推移しております。通期の業績については、前述したケーエスピー及びスケブの子会社化が当期の連結業績に与える影響を精査したうえで、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示を行う予定でおります。売上高においては、485百万円(前期比5.4%増)となりました。それに伴い、営業損失は196百万円(前期は営業損失87百万円)、経常損失は195百万円(前期は経常損失48百万円)、税金等調整前四半期純損失は195百万円(前期は税金等調整前四半期純利益91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。
株式会社実業之日本デジタルは、当社の主力作品である『静かなるドン(作者:新田たつお)』は販売実績が復調しており、年末年始の大型キャンペーンや、続編である『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の発売に合わせたキャンペーンが好調に推移した結果、前年同期比161%を達成いたしました。公式YouTubeチャンネルも公開から1年未満で登録者数が10万人を突破(2024年6月21日時点の登録者数は101,588人)し、新しいファン層の獲得に繋がっております。
電子書籍で好調の漫画作品(『異世界でテイムした最強の使い魔は、幼馴染の美少女でした(原作:すかいファーム)』『これが運命!?悪役令嬢は愛されルートに入りました!アンソロジーコミック』『特別じゃない日(作者:稲空穂)』)等の新刊が発売されたことで、相互に良い影響を与える形で既刊の売れ行きも伸びました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は82百万円(前期比17.4%増)、営業利益は7百万円(前期は営業損失4百万円)となりました。
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、各通信事業者との動作確認を進めるとともに、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めております。
2024年3月には、人流解析、車両解析を得意とし、地方自治体との人流調査、渋谷センター商店街の賑わい把握、新橋駅前のデジタルサイネージの視認性評価、商業ビル内入館者の行動情報解析や通行量調査など、全国300箇所以上で利用されている「IDEA」に採用されました。業界No.1のAI学習の量と質の精度の高いデータ収集と、リアルタイムでの取得データの可視化・分析、専門家のサポートによるデータの利活用が実現できるサービスになっております。
2024年4月には、大規模施設向け監視カメラシステムでは三井不動産施設を中心に約20,000台、エッジAIによる映像監視では約1,500台の稼働実績を持つ「SeeITAI®」に採用されました。必要な情報だけをクラウドに送信する「分散型クラウド方式」を用いた「エッジ・クラウド」技術、AIによる高度な映像分析をリアルタイムに行う「エッジAI方式」によって、品質、安定性、安全性、コストの面において競争力を有するクラウド型映像監視ソリューションとなっております。

また同年4月に、新たな取り組みとして、エッジAIによる映像分析は、公共空間や事業所内の屋外で人流解析、交通量調査、監視カメラなどの屋外ソリューションに活用範囲が広がっており、屋外での利用を目的とした防塵防水対応のニーズが高まっていることから、「AIX-01NX」本体、電源ユニット、LTE携帯通信アンテナ、HUB/PoE HUB、ブレーカーなどが収容でき、防塵・防水(IP66相当)性能をもつ屋外用ボックス、及び機器温度を検知してファンを起動し、排熱を行う常駐型アプリケーションの実装に向けた取り組みを開始いたしました。この取り組みにより、今までは屋内での利用と屋外でも限定的な使用に制限されていた「AIX-01NX」の利用シーンの多様化を目指します。
さらに、2023年度には約140億円、2027年度には約6,905億円にまで発展すると推測される*2対話AIサービスの分野において、独自推論AIエンジンや音声解析技術をもとに開発した会話型AI「Dialogue AI」サービスを展開する株式会社レグラスと「AIX-01NX」を利用した画像解析との連携についての共同研究を開始いたしました。AIの目となる「AIX-01NX」上での画像解析と、会話型AIとの組み合わせの有効性と市場性を見極めることを目的とし、病院やホテルの受付、大型店舗、観光・交通案内など多様なシーンで活用できる、新しいサービスの共創を目指します。
*2 出典:株式会社シード・プランニング「対話AIサービスの現状と将来展望」
データ通信端末につきましては、5G Phase 2規格となる3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」が、KDDI株式会社のIoTの認証、富士通株式会社が提供するローカル5Gスタンドアロンシステム Fujitsu Network PW300との接続検証済製品の認定、及び日本電気株式会社(NEC)が提供するローカル5G Sub6一体型基地局 UNIVERGE RV1200との接続検証済端末の認定を取得しております。5Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、5G Phase 2規格となる3GPP Release 16にいち早く対応した「UNX-05G」は、従来の5G端末よりもモビリティ性能向上、消費電力削減、低遅延化が実現可能となっております。現在、本格導入に向けて、ローカル5Gでは集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入試験が進んでおります。また、パブリック5Gでは、5Gのエリアが広がっているなか、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末として導入が期待されております。
テレマティクスにつきましては、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき(準天頂衛星システム)など5方式のGNSS*3に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて市場を確保しており、排気ガス測定・管理やEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が拡がっております。今後も、新車などの新しい型式への適合や、衛星情報が取得できない地下駐車場から屋外へ移動した場合などの測位までの時間短縮などの改善を進め、さらに活用の範囲を拡充してまいります。
*3 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う6次産業化事業において、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っております。また、加工品としてGOLDEN BERRYフレッシュリキュール、セミドライゴールデンベリーの販売を行っております。
さらに2024年2月には新製品として、「クラフト炭酸リキュール」の販売を開始いたしました。同年4月にはGOLDEN BERRYアイスをリニューアルし、岩手県花巻市内の夢コーポレーション株式会社とのコラボ商品として、ゴールデンベリーを従来品の2倍の量を使用し、花巻市産の朝一番の搾りたて生乳を使用した「GOLDEN BERRYプレミアムアイス」の販売を開始しております。
特許農法による化学的土壌マネジメント+ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前期比41.1%増)、営業利益は21百万円(前期比142.5%増)となりました。
本事業では、NCXC(ネクスコイン)を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォームサービスの提供を目指します。
また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。
なお、従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前期比99.8%減)、営業損失は86百万円(前期は営業利益36百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、491百万円増加し、3,571百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が326百万円増加、売掛金が206百万円増加、商品及び製品が60百万円増加、仕掛品が45百万円増加したものの、暗号資産が78百万円減少、のれんが40百万円減少したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、521百万円増加し、640百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が167百万円増加、社債*4が57百万円増加、借入金*5が250百万円増加したことによります。
*4 1年内償還予定の社債、社債残高の合計です。
*5 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、30百万円減少し、2,931百万円となりました。
この主な要因は、資本剰余金が199百万円増加したものの、利益剰余金が203百万円減少、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて322百万円増加し、806百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は139百万円(前年同四半期は46百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、資金の増加要因としてのれん償却額48百万円、暗号資産の減少78百万円があり、減少要因として売上債権の増加19百万円、棚卸資産の増加74百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した金額は112百万円(前年同四半期は242百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出100百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した金額は20百万円(前年同四半期は15百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入20百万円があったことによります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
Ⅰ.株式交換契約(株式会社スケブ)
当社は、2024年3月15日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社スケブ(以下「スケブ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました(以下「本株式交換」)。
1.株式交換の要旨
(1)株式交換の日程
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、スケブを株式交換完全子会社とする本株式交換は、2024年6月18日に開催された両社の臨時株主総会において承認を得た上で、2024年7月1日を効力発生日として行いました。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式の割当比率
スケブの普通株式1株に対して、当社の普通株式714.28株及び金15,384.62円の割合にて、当社の普通株式及び金銭を割当て交付しました。結果、当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式9,285,640株と200,000,060円の金銭を割当て交付しました。割当て交付に関する普通株式及び金銭の割合については、当社とスケブ及びスケブベンチャーズとの取得対価交渉の結果であります。
2.株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため、当社の第三者算定機関としてCenxus Asset Management株式会社(以下「Cenxus」)を選定のうえ、本株式交換に関する検討を開始しました。第三者算定機関であるCenxusから受領した株式交換比率算定書を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は、最終的に上記(3)「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2024年3月15日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。
(2)算定に関する事項
ア.算定機関の名称及び両社との関係
Cenxusは、当社及びスケブから独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ.算定の概要
Cenxusは、当社については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析(2024年1月31日を算定基準日として、算定基準日の終値、並びに算定基準日までの直近1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値平均値を算定の基礎としております。)による算定を行いました。スケブについては、非上場会社であり、市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析を採用して算定を行いました。
なお、Cenxusが各評価手法に基づき算出した株式交換比率(スケブの普通株式1株に対して割り当てる当社の普通株式の算定レンジ)は以下のとおりです。
3.会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における「取得」に該当いたします。なお、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額は、現時点では未確定です。