第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,834,197

4,060,862

売掛金

834,839

2,665,175

受取手形

64,713

101,552

電子記録債権

18,256

25,529

商品

2,977,941

3,029,538

貯蔵品

43,702

68,925

仮払金

3,198,750

23,114

その他

679,022

1,382,364

流動資産合計

9,651,423

11,357,062

固定資産

 

 

有形固定資産

447,720

720,156

無形固定資産

 

 

のれん

113,157

937,826

その他

175,408

1,248,365

無形固定資産合計

288,566

2,186,192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,536

0

関係会社株式

171,762

104,237

出資金

30

長期前払費用

117,496

112,524

長期貸付金

10,000

10,000

敷金及び保証金

800,742

1,185,147

保険積立金

8,000

繰延税金資産

271,064

477,078

投資その他の資産合計

1,394,603

1,897,018

固定資産合計

2,130,890

4,803,367

資産合計

11,782,314

16,160,430

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

763,637

316,458

受託販売預り金

904,091

3,170,428

短期借入金

1,600,000

2,800,000

未払金

929,966

1,456,307

1年内返済予定の長期借入金

42,864

未払法人税等

228,546

175,284

賞与引当金

19,200

役員賞与引当金

16,794

5,504

契約負債

73,401

304,194

その他

184,353

387,997

流動負債合計

4,719,991

8,659,039

固定負債

 

 

長期借入金

646,000

899,564

退職給付引当金

11,956

資産除去債務

8,894

34,387

繰延税金負債

固定負債合計

654,894

945,907

負債合計

5,374,886

9,604,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

3,359,649

3,317,327

利益剰余金

3,754,230

4,008,832

自己株式

934,316

1,695,361

株主資本合計

6,229,563

5,680,797

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93

その他の包括利益累計額合計

93

新株予約権

3,089

3,098

非支配株主持分

174,681

871,587

純資産合計

6,407,427

6,555,483

負債純資産合計

11,782,314

16,160,430

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

売上高

3,423,822

4,693,024

売上原価

756,829

919,347

売上総利益

2,666,993

3,773,677

販売費及び一般管理費

2,128,491

3,291,106

営業利益

538,502

482,571

営業外収益

 

 

受取利息

126

345

為替差益

2,924

16,411

助成金収入

1,650

受取手数料

2,908

持分法による投資利益

8,237

その他

474

2,835

営業外収益合計

8,083

27,830

営業外費用

 

 

支払利息

1,628

6,172

自己株式取得費用

1,068

2,212

その他

238

営業外費用合計

2,935

8,385

経常利益

543,650

502,016

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

投資有価証券売却益

1,079

特別利益合計

14

1,079

税金等調整前四半期純利益

543,664

503,095

法人税、住民税及び事業税

62,284

175,269

法人税等調整額

123,836

32,061

法人税等合計

186,120

207,331

四半期純利益

357,544

295,764

非支配株主に帰属する四半期純利益

39,078

41,162

親会社株主に帰属する四半期純利益

318,465

254,601

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

四半期純利益

357,544

295,764

四半期包括利益

357,544

295,764

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

318,465

254,601

非支配株主に係る四半期包括利益

39,078

41,162

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

  当第1四半期連結会計期間より、株式会社FASCINATEの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

  当第1四半期連結会計期間より、マガシーク株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

  当第1四半期連結会計期間より、TCB株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越極度額の総額

8,000,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

1,600,000

2,800,000

 差引額

6,400,000

5,200,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

34,892千円

112,562千円

のれんの償却額

11,760

56,555

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が213,490千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が532,641千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月14日、10月16日及び17日、2024年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式561,400株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が761,045千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,695,361千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)

当社は、2024年2月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社(以下「マガシーク社」という)の株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:マガシーク株式会社

事業の内容   :インターネットでの婦人・紳士服の販売

(2) 企業結合を行う理由

 当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な2位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円(2024年2月期計画値、連結相殺前)から600億円(概算値、ジェイドグループ300億円(同上)、マガシーク300億円(2024年3月期見込値))と2倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。

 本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。

 さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての2大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。

 

(3) 企業結合日

 2024年3月1日

(4) 企業結合の法的形式

 株式取得

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 78%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,326,700千円

取得の原価

 

3,326,700千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 634,700千円

 なお、上記金額は取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

 

(株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)

当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE(以下「Fascinate」という)の全株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、完全子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社FASCINATE

事業の内容   :紳士服・婦人服・雑貨の販売

(2) 企業結合を行う理由

 当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン(RBKJ株式会社)とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans(TCB株式会社)のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。

 

(3) 企業結合日

 2024年3月1日

(4) 企業結合の法的形式

 株式取得

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

250,000千円

取得の原価

 

250,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  15,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 130,560千円

(2) 発生原因

 株式会社FASCINATEの今後の事業展開から期待される超過収益力である。

(3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

 

(ブランデリ株式会社の吸収合併)

当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年5月1日付で吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称:ブランデリ株式会社

事業の内容   :インターネットでの婦人・紳士服の販売

(2) 企業結合日

 2024年5月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

 ジェイドグループ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

    当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、

   その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併しました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(表示方法の変更)

 従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業(店舗・卸等)」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

ブランド事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

外部顧客へ

の売上高

1,887,186

655,012

881,623

3,423,822

0

3,423,822

内部売上高

0

0

484,074

484,074

△484,074

0

合   計

1,887,186

655,012

1,365,697

3,907,896

△484,074

3,423,822

(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

ブランド事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

外部顧客へ

の売上高

2,338,850

1,203,467

1,150,706

4,693,024

0

4,693,024

内部売上高

0

0

415,196

415,196

△415,196

0

合   計

2,338,850

1,203,467

1,565,903

5,108,221

△415,196

4,693,024

(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

28円73銭

24円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

318,465

254,601

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

318,465

254,601

普通株式の期中平均株式数(株)

11,086,682

10,523,914

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

27円95銭

23円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

309,007

514,955

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。