当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復が見られた一方で、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年4月に、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を公表いたしました。当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」というパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、原材料の調達先や商品の仕入先の集約によるスケールメリットの追求、商品価格の設定やセール施策の見直しによる利益率の向上、店舗の統廃合と大型化による戦略的な店舗と人員の再配置、ブランド毎に分散しているECサイトの集約による運営コストの効率化並びに本部における人員体制の見直しなどにより、収益構造の改革を目指します。また、ブランドポートフォリオの見直しによる成長性・収益性の高い強化ブランドへの集中投資、成長が見込める市場セグメントへの新規参入及びM&Aによる事業展開・既存ブランドの拡大、店舗及びECの集約によるブランド間送客並びに顧客への提案力の向上を目指したCRMの強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。
一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサスティナブル領域における改革により一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努めております。
その結果、売上高については、392億95百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は10億18百万円(前年同四半期比44.5%減)、経常利益は11億8百万円(前年同四半期比54.3%減)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(前年同四半期比72.5%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業)
当社グループのアパレル関連事業につきまして、3月は低気温により春物商材の稼働が鈍化しましたが、4月以降は気温上昇に伴い、初夏物商材が好調に推移したことに加え、全社的に在庫消化の促進に努めたことにより、売上高は徐々に取り戻しつつあります。
また、インバウンド需要は引き続き好調であり、ストリートブランドの「ステューシー」をはじめ、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や海外にも販路を持つアウトドアブランドの「アンドワンダー」などが堅調に推移しており、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、レザーファッションブランドの「ショット」、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」、レディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」なども、市場のニーズを踏まえ、お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大につながりました。
これらの一方で、ゴルフ関連を中心とした卸売上における影響により、アパレル関連事業の売上高は377億89百万円(前期比0.7%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴにおいて、外部登録派遣売上高が伸長したことに加え、常設販売代行店舗が増加した事に伴い、店頭売上が好調に推移いたしました。また、主にアパレル特化SaaS型求人サービスや求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHIONが、本年3月に当社の完全子会社としてグループ入りした事により、当社グループにおける更なる収益力の強化を図ってまいりました。
また、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は17億5百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
総資産は、売掛金が9億32百万円増加、棚卸資産が8億8百万円増加したものの、現金及び預金が30億47百万円減少したことなどにより、前期末比1.1%減少し、1,320億16百万円となりました。
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が8億35百万円減少したことなどにより、前期末比2.9%減少し、349億79百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が8億79百万円増加したものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、前期末比0.4%減少し、970億37百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の仕入実績は51億18百万円(前年同四半期比11.6%減)と著しく減少しており、その他の事業の仕入実績は1億48百万円(前年同四半期比37.4%増)と著しく増加しております。
その他の事業の販売実績は15億38百万円(前年同四半期比13.7%増)と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。