該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジャックが、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結会計期間において、当社は㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(「従業員持株会信託型ESOP」)
当社は、2020年4月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。
持株会信託は2020年4月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140百万円、301千株、当第1四半期連結会計期間130百万円、280千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度185百万円、当第1四半期連結会計期間185百万円
(「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役(以下、「対象役員」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、486千株、当第1四半期連結会計期間272百万円、483千株であります。
※1 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
(注1) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注2) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
(注1) 2024年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注2) 2024年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。