【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

商品

10,039

千円

10,328

千円

貯蔵品

31

千円

33

千円

10,071

千円

10,362

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

役員報酬

56,991

千円

56,016

千円

給与手当

49,427

千円

43,200

千円

支払報酬

36,849

千円

33,880

千円

貸倒引当金繰入額

1,522

千円

1,031

千円

賞与引当金繰入額

2,604

千円

2,965

千円

 

 

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

車両運搬具

90

千円

千円

90

千円

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

 

現金及び預金

1,731,316

千円

2,131,547

千円

現金及び現金同等物

1,731,316

千円

2,131,547

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2023年2月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年2月28日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

また、2023年2月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ1,706千円増加しております。

更に、当第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これにより自己株式は454千円(400株)減少しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金51,706千円、資本剰余金853,955千円、自己株式3,601千円(3,169株)となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2024年2月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ2,413千円増加しております。

更に、2024年2月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,000株の取得を行っております。また、当第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらにより自己株式は17,794千円(23,100株)増加しました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金854,022千円、自己株式19,857千円(26,723株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3.

福祉事業

介護事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,519,863

804,052

519,557

2,843,474

2,843,474

その他収益

外部顧客への売上高

1,519,863

804,052

519,557

2,843,474

2,843,474

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,008

10,610

11,618

11,618

1,520,871

804,052

530,168

2,855,093

11,618

2,843,474

セグメント利益
又は損失(△)

24,929

53,179

8,732

19,518

84,076

103,595

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第2四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「福祉事業」セグメントにおいて当第2四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援B型事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3.

福祉事業

介護事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,649,088

821,855

602,743

3,073,686

3,073,686

その他の収益

12,710

6,230

18,940

18,940

外部顧客への売上高

1,661,798

821,855

608,973

3,092,627

3,092,627

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,619

6,396

8,015

8,015

1,663,418

821,855

615,369

3,100,643

8,015

3,092,627

セグメント利益
又は損失(△)

119,228

3,749

49,677

165,156

84,416

80,739

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第2四半期連結累計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

△30円97銭

25円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△64,926

52,760

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△64,926

52,760

普通株式の期中平均株式数(株)

2,096,300

2,096,271

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円77銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

33,561

(うち新株予約権(株))

33,561

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。