当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の地政学的リスクや円安が長期化し、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等不透明な状況が続いております。一方で、雇用や所得環境の改善等の各種政策効果により景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2024年2月時点で157.7万人と前年同月と比べ6.8%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典:内閣府「令和5年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では需要の回復基調は続いておりますが、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップや従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループは2024年4月に行われた報酬改定に対して積極的な情報収集を進め、事業所の人員配置等、円滑な運営ができるよう努めました。また、既存事業所の改善を推進するため、資本業務提携を2社と締結いたしました。事業所につきましては、就労継続支援B型事業所を新規に1事業所開設し、当第2四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(グループホーム281居室)、介護事業36事業所、外食事業7店舗となりました。
以上の結果、売上高3,092,627千円と前年同期と比べ249,152千円(8.8%)増収、営業利益80,739千円(前年同期は営業損失103,595千円)、経常利益97,790千円(前年同期は経常損失82,514千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益52,760千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,926千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、就労継続支援B型事業所を新規に1事業所開設しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。これらの結果、売上高1,661,798千円と前年同期と比べ141,934千円(9.3%)の増収、営業利益119,228千円と前年同期と比べ94,299千円(378.3%)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、報酬改定に合わせた人員配置やサービスの質の向上による利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。これらの結果、売上高821,855千円と前年同期と比べ17,802千円(2.2%)の増収、営業損失3,749千円(前年同期は営業損失53,179千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流回復により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高608,973千円と前年同期と比べ89,415千円(17.2%)の増収、営業利益49,677千円と前年同期と比べ40,944千円(468.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ158,845千円(3.0%)増加し、5,405,840千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ103,842千円(3.3%)増加し、3,292,692千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により現金及び預金が84,150千円(4.1%)増加、売掛金が21,482千円(2.2%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ55,003千円(2.7%)増加し、2,113,147千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事や不動産取得により建物が36,806千円(5.2%)増加、土地が28,503千円(8.4%)増加した他、投資有価証券が77,177千円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ83,243千円(8.6%)増加し、1,056,243千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより1年以内返済長期借入金が20,827千円(4.7%)増加した他、未払法人税等が34,634千円(317.0%)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36,935千円(1.2%)増加し、3,153,601千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより長期借入金が38,150千円(1.2%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ38,666千円(3.3%)増加し、1,195,995千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,131,547千円と前連結会計年度末と比べ84,150千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は184,565千円(前年同期は81,102千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益93,791千円、減価償却費48,482千円、のれん償却額16,604千円、賞与引当金の増加額20,989千円、売上債権の増加額21,482千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は139,033千円(前年同期は343,271千円の減少)となりました。これは主に貸付金の回収による29,996千円の収入があった一方で、投資有価証券の取得77,177千円、有形固定資産の取得68,660千円、貸付け20,310千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は38,618千円(前年同期は97,071千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる300,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済241,023千円、自己株式の取得19,144千円の支出によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。