第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,412,586

31,471,999

受取手形及び売掛金

※1 14,968,781

※1 16,457,710

商品及び製品

11,880,482

13,292,218

仕掛品

691,534

730,821

原材料及び貯蔵品

3,468,641

3,393,316

その他

936,534

2,800,893

貸倒引当金

14,513

12,964

流動資産合計

55,344,047

68,133,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,392,690

29,139,532

減価償却累計額

11,974,615

13,320,922

建物及び構築物(純額)

9,418,074

15,818,609

機械装置及び運搬具

35,741,898

48,985,504

減価償却累計額

29,501,284

33,895,026

機械装置及び運搬具(純額)

6,240,614

15,090,477

土地

6,913,458

6,930,343

建設仮勘定

30,938,084

20,145,092

その他

3,831,573

4,505,891

減価償却累計額

3,040,303

3,463,787

その他(純額)

791,270

1,042,104

有形固定資産合計

54,301,501

59,026,627

無形固定資産

1,346,426

3,129,865

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

691,304

885,432

長期前払費用

366,419

224,916

繰延税金資産

1,173,700

1,892,733

退職給付に係る資産

102,262

171,023

その他

203,209

275,588

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,536,896

3,449,694

固定資産合計

58,184,824

65,606,187

資産合計

113,528,872

133,740,183

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,294,849

2,359,211

未払金

1,983,822

1,992,235

設備関係未払金

13,775,370

9,281,400

未払法人税等

3,301,849

1,309,195

賞与引当金

690,054

572,659

役員賞与引当金

71,800

35,700

修繕引当金

356,024

374,078

その他

※2 434,899

※2 532,548

流動負債合計

23,908,669

16,457,028

固定負債

 

 

長期借入金

20,000,000

繰延税金負債

191,191

298,524

退職給付に係る負債

1,624,715

1,691,884

資産除去債務

27,974

17,924

長期設備関係未払金

167,408

152,636

その他

106,088

97,167

固定負債合計

2,117,377

22,258,137

負債合計

26,026,047

38,715,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,334,047

4,334,047

資本剰余金

4,820,722

4,820,722

利益剰余金

76,183,899

82,188,150

自己株式

1,112,711

1,087,246

株主資本合計

84,225,957

90,255,674

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

188,739

288,741

繰延ヘッジ損益

3,019

17,351

為替換算調整勘定

3,091,146

4,463,249

その他の包括利益累計額合計

3,276,866

4,769,341

純資産合計

87,502,824

95,025,016

負債純資産合計

113,528,872

133,740,183

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 68,459,392

※1 58,970,273

売上原価

※2 40,048,359

※2 38,396,998

売上総利益

28,411,033

20,573,275

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,480,422

※3,※4 9,489,326

営業利益

18,930,611

11,083,948

営業外収益

 

 

受取利息

135,066

246,374

受取配当金

25,291

12,440

為替差益

616,034

653,029

その他

45,513

40,552

営業外収益合計

821,906

952,398

営業外費用

 

 

支払利息

121,678

支払手数料

1,757

減価償却費

3,089

1,086

投資事業組合運用損

6,525

24,369

その他

1,046

6,128

営業外費用合計

12,420

153,263

経常利益

19,740,097

11,883,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 46

※5 2,267

投資有価証券売却益

384,435

12,100

補助金収入

4,200

36,856

移転補償金

141,144

特別利益合計

388,682

192,369

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 29,142

※6 69,257

減損損失

17,315

特別損失合計

46,458

69,257

税金等調整前当期純利益

20,082,321

12,006,194

法人税、住民税及び事業税

6,114,620

4,358,833

法人税等調整額

161,758

695,939

法人税等合計

5,952,861

3,662,894

当期純利益

14,129,459

8,343,299

親会社株主に帰属する当期純利益

14,129,459

8,343,299

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期純利益

14,129,459

8,343,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

232,398

100,001

繰延ヘッジ損益

28,126

20,370

為替換算調整勘定

459,434

1,372,103

その他の包括利益合計

※1,※2 198,909

※1,※2 1,492,475

包括利益

14,328,369

9,835,775

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,328,369

9,835,775

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,334,047

4,820,722

64,183,183

1,112,561

72,225,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,114,614

 

2,114,614

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,129,459

 

14,129,459

自己株式の取得

 

 

 

150

150

自己株式の処分

 

 

 

 

その他

 

 

14,129

 

14,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,000,715

150

12,000,565

当期末残高

4,334,047

4,820,722

76,183,899

1,112,711

84,225,957

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

421,137

25,107

2,631,711

3,077,957

75,303,348

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,114,614

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

14,129,459

自己株式の取得

 

 

 

 

150

自己株式の処分

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

14,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

232,398

28,126

459,434

198,909

198,909

当期変動額合計

232,398

28,126

459,434

198,909

12,199,475

当期末残高

188,739

3,019

3,091,146

3,276,866

87,502,824

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,334,047

4,820,722

76,183,899

1,112,711

84,225,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,326,277

 

2,326,277

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,343,299

 

8,343,299

自己株式の取得

 

 

 

744

744

自己株式の処分

 

 

4,899

26,209

21,309

その他

 

 

7,871

 

7,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,004,251

25,464

6,029,716

当期末残高

4,334,047

4,820,722

82,188,150

1,087,246

90,255,674

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

188,739

3,019

3,091,146

3,276,866

87,502,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,326,277

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,343,299

自己株式の取得

 

 

 

 

744

自己株式の処分

 

 

 

 

21,309

その他

 

 

 

 

7,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100,001

20,370

1,372,103

1,492,475

1,492,475

当期変動額合計

100,001

20,370

1,372,103

1,492,475

7,522,191

当期末残高

288,741

17,351

4,463,249

4,769,341

95,025,016

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,082,321

12,006,194

減価償却費

4,337,558

7,160,164

貸倒引当金の増減額(△は減少)

671

3,121

賞与引当金の増減額(△は減少)

61,296

120,817

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,200

36,100

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

87,424

1,837

修繕引当金の増減額(△は減少)

17,490

18,053

受取利息及び受取配当金

160,358

258,815

支払利息

121,678

為替差損益(△は益)

392,579

555,299

固定資産売却損益(△は益)

46

2,267

固定資産除却損

29,142

69,257

減損損失

17,315

投資有価証券売却損益(△は益)

384,435

12,100

投資事業組合運用損益(△は益)

6,525

24,369

補助金収入

4,200

36,856

移転補償金

141,144

売上債権の増減額(△は増加)

81,426

1,208,319

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,977,200

1,039,706

仕入債務の増減額(△は減少)

217,416

1,034,677

未払金の増減額(△は減少)

83,736

76,223

その他

235,406

1,649,220

小計

19,837,973

13,223,209

利息及び配当金の受取額

148,273

245,043

利息の支払額

103,916

補助金の受取額

4,200

36,856

移転補償金の受取額

141,144

法人税等の支払額

6,064,462

6,480,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,925,984

7,061,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,153,949

5,014,895

定期預金の払戻による収入

898,000

4,207,456

有価証券の売却による収入

136,970

有形固定資産の取得による支出

13,433,048

14,944,269

有形固定資産の売却による収入

137

2,342

有形固定資産の除却による支出

10,050

無形固定資産の取得による支出

201,759

2,643,310

投資有価証券の取得による支出

159,727

105,592

投資有価証券の売却による収入

536,859

22,994

投資事業組合からの分配による収入

5,162

20,254

長期貸付金の回収による収入

0

0

その他

46,270

111,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,417,624

18,576,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

20,000,000

自己株式の取得による支出

150

744

配当金の支払額

2,114,417

2,325,355

リース債務の返済による支出

10,068

10,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,124,635

17,663,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

507,044

984,005

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,109,230

7,132,884

現金及び現金同等物の期首残高

23,460,102

22,350,871

現金及び現金同等物の期末残高

22,350,871

29,483,756

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

青島扶桑精製加工有限公司

12月31日

青島扶桑貿易有限公司

12月31日

扶桑化学(青島)有限公司

12月31日

FUSO (THAILAND) CO.,LTD.

12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ  棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10~50年

機械装置及び運搬具      4~8年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ  修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うものとされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関係会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

121,398千円

195,732千円

売掛金

14,847,383

16,261,977

 

※2  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

39,710千円

41,083千円

 

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,165千円

29,259千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しています。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

227,424千円

446,671千円

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

845,085千円

850,376千円

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

運搬費

2,234,041千円

1,600,231千円

給与手当

1,985,557

2,167,676

賞与引当金繰入額

777,587

536,023

退職給付費用

98,117

54,552

役員賞与引当金繰入額

71,800

91,630

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5千円

2,267千円

その他

41

46

2,267

 

※6  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

建物及び構築物

3,057千円

863千円

機械装置及び運搬具

5,106

7,384

その他

314

2,157

除却費用

20,663

58,851

29,142

69,257

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

51,697千円

156,296千円

組替調整額

△386,468

△12,242

△334,771

144,053

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△40,748

29,375

組替調整額

△40,748

29,375

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

459,434

1,372,103

組替調整額

459,434

1,372,103

税効果調整前合計

83,915

1,545,532

税効果額

114,994

△53,057

その他の包括利益合計

198,909

1,492,475

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△334,771千円

144,053千円

税効果額

102,372

△44,051

税効果調整後

△232,398

100,001

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△40,748

29,375

税効果額

12,621

△9,005

税効果調整後

△28,126

20,370

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

459,434

1,372,103

税効果額

税効果調整後

459,434

1,372,103

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

83,915

1,545,532

税効果額

114,994

△53,057

税効果調整後

198,909

1,492,475

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,511,000

35,511,000

合計

35,511,000

35,511,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

267,425

41

267,466

合計

267,425

41

267,466

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,057,307

30

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

1,057,307

30

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,163,036

利益剰余金

33

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,511,000

35,511,000

合計

35,511,000

35,511,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

267,466

172

6,300

261,338

合計

267,466

172

6,300

261,338

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

   普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,163,036

33

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,163,240

33

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,163,238

利益剰余金

33

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

23,412,586

千円

31,471,999

千円

預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,061,715

 

△1,988,243

 

現金及び現金同等物

22,350,871

 

29,483,756

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器およびフォークリフト等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

長期借入金は、主に設備投資にかかる資金調達であり、市場金利の変動リスクを回避するため、固定金利を選択する方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

397,745

397,745

資産計

397,745

397,745

デリバティブ取引(*3)

(4,356)

(4,356)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度

非上場株式

62,598千円

投資事業有限責任組合への出資

230,960

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

536,496

536,496

資産計

536,496

536,496

(1)長期借入金

20,000,000

19,923,424

76,576

負債計

20,000,000

19,923,424

76,576

デリバティブ取引(*3)

25,019

25,019

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度

非上場株式

62,598千円

投資事業有限責任組合への出資

286,336

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,412,586

受取手形

121,398

売掛金

14,847,383

合計

38,381,368

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

31,471,999

受取手形

195,732

売掛金

16,261,977

合計

47,929,709

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,100,000

4,000,000

4,000,000

3,900,000

5,000,000

合計

3,100,000

4,000,000

4,000,000

3,900,000

5,000,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

397,745

397,745

資産計

397,745

397,745

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

4,356

4,356

負債計

4,356

4,356

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

536,496

536,496

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

25,019

25,019

資産計

536,496

25,019

561,516

負債計

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

19,923,424

19,923,424

負債計

19,923,424

19,923,424

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券および投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

・デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

・長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

396,744

124,615

272,128

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,001

1,249

△247

合計

397,745

125,864

271,880

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 62,598千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 230,960千円)については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

536,496

120,563

415,933

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

536,496

120,563

415,933

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 62,598千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 286,336千円)については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

538,678

384,435

合計

538,678

384,435

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

23,137

12,100

合計

23,137

12,100

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

422,836

△4,356

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

549,765

25,019

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,129,665

千円

2,228,712

千円

 

勤務費用

149,414

 

158,865

 

 

利息費用

4,253

 

4,449

 

 

数理計算上の差異の発生額

17,269

 

17,921

 

 

退職給付の支払額

△71,891

 

△81,756

 

退職給付債務の期末残高

2,228,712

 

2,328,193

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

694,838

千円

706,260

千円

 

期待運用収益

13,896

 

14,125

 

 

数理計算上の差異の発生額

△23,627

 

67,878

 

 

事業主からの拠出額

35,633

 

38,262

 

 

退職給付の支払額

△14,480

 

△19,194

 

年金資産の期末残高

706,260

 

807,331

 

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

603,997

千円

636,308

千円

年金資産

△706,260

 

△807,331

 

 

 

△102,262

 

△171,023

 

非積立型制度の退職給付債務

1,624,715

 

1,691,884

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,522,452

 

1,520,861

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,624,715

 

1,691,884

 

退職給付に係る資産

△102,262

 

△171,023

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,522,452

 

1,520,861

 

 

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

勤務費用

149,414

千円

158,865

千円

利息費用

4,253

 

4,449

 

期待運用収益

△13,896

 

△14,125

 

数理計算上の差異の費用処理額

40,897

 

△49,956

 

確定給付制度に係る退職給付費用

180,668

 

99,233

 

 

(5)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

債券

60

57

株式

33

 

35

 

現金及び預金

7

 

8

 

合  計

100

 

100

 

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

割引率

0.2

0.2

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

3.確定拠出制度

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

35,218

千円

40,135

千円

 

(ストック・オプション等関係)

 (譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

千円

21,309

千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

 

第1回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 6名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 6,300株

付与日

2023年8月18日

譲渡制限期間

交付日より取締役を退任する日まで

解除条件

 対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 ただし、対象取締役が本役務提供期間において当社の取締役を退任した場合(無償取得事由に該当した場合を除く。)、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

無償取得

 対象取締役が本役務提供期間開始後から譲渡制限期間の満了時までの間に一定の非違行為を行った場合等に該当した場合、当社は、本割当株式の全部を無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

4,510円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

 

第1回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

付与(株)

6,300

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

6,300

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

長期未払金

 

19,965千

 

 

19,965千

退職給付に係る負債

 

495,669

 

 

 

516,066

 

賞与引当金

 

196,705

 

 

 

159,569

 

修繕引当金

 

108,872

 

 

 

114,393

 

棚卸資産

 

191,313

 

 

 

1,007,958

 

一括償却資産

 

11,771

 

 

 

17,634

 

減価償却超過額

 

709,399

 

 

 

894,602

 

減損損失

 

29,009

 

 

 

24,324

 

投資有価証券評価損

 

1,442

 

 

 

1,442

 

未払事業税

 

165,436

 

 

 

68,516

 

資産除去債務

 

10,154

 

 

 

7,730

 

繰延ヘッジ損益

 

1,336

 

 

 

 

その他

 

60,144

 

 

 

78,163

 

繰延税金資産小計

 

2,001,221

 

 

 

2,910,366

 

評価性引当額

 

△3,832

 

 

 

△10,394

 

繰延税金資産合計

 

1,997,388

 

 

 

2,899,972

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

 

34,631

 

 

 

32,423

 

減価償却不足額

 

235,347

 

 

 

323,844

 

在外子会社の留保利益

 

617,718

 

 

 

725,644

 

その他有価証券評価差額金

 

83,141

 

 

 

127,192

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

7,668

 

外国子会社配当に伴う外国源泉所得税

 

10,192

 

 

 

10,842

 

その他

 

33,849

 

 

 

78,146

 

繰延税金負債合計

 

1,014,879

 

 

 

1,305,762

 

繰延税金資産の純額

 

982,508

 

 

 

1,594,209

 

 

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

1,173,700千円

 

1,892,733千円

固定負債-繰延税金負債

△191,191

 

△298,524

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

期首残高

8,289千円

27,974千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,635

資産除去債務の履行による減少額

△10,050

見積りの変更による増加額

10,050

期末残高

27,974

17,924

 

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

期首残高

42,779千円

14,200千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

30,797

見積りの変更による減少額

28,579

期末残高

14,200

44,997

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ライフサイエンス

事業

電子材料および

機能性化学品事業

顧客との契約から生じる収益

37,803,853

30,655,539

68,459,392

その他の収益

外部顧客への売上高

37,803,853

30,655,539

68,459,392

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ライフサイエンス

事業

電子材料および

機能性化学品事業

顧客との契約から生じる収益

34,142,983

24,827,289

58,970,273

その他の収益

外部顧客への売上高

34,142,983

24,827,289

58,970,273

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する事項

 

(1)契約資産および契約負債の残高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,886,764千円

14,968,781千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

14,968,781

16,457,710

契約負債(期首残高)

171,377

39,710

契約負債(期末残高)

39,710

41,083

 契約負債は、主に履行義務の充足の前に顧客から受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ライフサイエンス事業

電子材料および機能性化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,803,853

30,655,539

68,459,392

68,459,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,803,853

30,655,539

68,459,392

68,459,392

セグメント利益

7,403,811

13,394,529

20,798,341

1,867,729

18,930,611

セグメント資産

37,656,620

54,051,695

91,708,316

21,820,555

113,528,872

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

1,442,218

2,752,570

4,194,788

142,769

4,337,558

減損損失

17,315

17,315

有形固定資産及び無形固定資産の増加額   (注)4

1,222,364

19,533,193

20,755,557

82,452

20,838,009

(注)1.  ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,867,729千円です。

・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産21,820,555千円です。

・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費142,769千円です。

・減損損失の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門の資産に係る減損損失です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産82,452千円です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ライフサイエンス事業

電子材料および機能性化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,142,983

24,827,289

58,970,273

58,970,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,142,983

24,827,289

58,970,273

58,970,273

セグメント利益

5,637,071

7,533,188

13,170,260

2,086,311

11,083,948

セグメント資産

38,713,183

63,186,364

101,899,548

31,840,634

133,740,183

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

1,615,633

5,336,626

6,952,260

207,903

7,160,164

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額   (注)4

2,433,317

11,575,196

14,008,514

290,896

14,299,410

(注)1.  ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,086,311千円です。

・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産31,840,634千円です。

・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費207,903千円です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産290,896千円です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

北米

アジア

その他

合計

34,055,570

1,403,530

11,434,783

21,326,325

239,182

68,459,392

(注)  北米への売上高のうち、米国への売上高は11,005,407千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は11,416,380千円です。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

アジア

合計

51,483,650

1,898,009

919,842

54,301,501

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

FUJIFILM Electronic Materials Taiwan

Co.,Ltd.

9,006,874

電子材料および機能性化学品事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

北米

アジア

その他

合計

31,272,454

546,833

9,991,506

17,038,051

121,427

58,970,273

(注)  北米への売上高のうち、米国への売上高は9,556,449千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,734,464千円です。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

アジア

合計

55,311,878

2,815,812

898,937

59,026,627

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

赤澤 庄三

当社ファウンダー名誉会長

(被所有)

直接   

給与等の支払

21,814

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

赤澤 庄三

当社ファウンダー名誉会長

(被所有)

直接  0.30

給与等の支払

21,650

(注)1.赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。

2.取引条件および取引条件の決定方針

赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

扶桑帝薬(青島)有限公司

(注)1

中国

山東省青島市

2,000

千米ドル

医薬品製造業

間接   10.0

製商品販売

不動産設備等の賃貸

当社製商品の販売

手数料の受取

家賃の受取

42,921

 

14,964

14,225

売掛金

527

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

帝國製薬株式会社

(注)2

香川県

東かがわ市

100,000

千円

医薬品製造業

(被所有)

直接    9.4

商品販売

当社商品の販売

13,860

売掛金

4,082

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

扶桑帝薬(青島)有限公司

(注)1

中国

山東省青島市

2,000

千米ドル

医薬品製造業

間接   10.0

製商品販売

不動産設備等の賃貸

当社製商品の販売

手数料の受取

家賃の受取

49,280

 

12,829

11,083

売掛金

737

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

帝國製薬株式会社

(注)2

香川県

東かがわ市

100,000

千円

医薬品製造業

(被所有)

直接    9.4

商品販売

当社商品の販売

13,860

売掛金

6,804

(注)1.議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。

2.議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

3.取引条件および取引条件の決定方針

取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,482.80円

2,695.77円

1株当たり当期純利益

400.90円

236.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

14,129,459

8,343,299

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

14,129,459

8,343,299

期中平均株式数(株)

35,243,568

35,247,349

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

9,938

8,387

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,000,000

0.6

2025年4月1日~

2030年4月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,881

6,580

2025年4月1日~

2027年4月17日

その他有利子負債

合計

24,819

20,014,967

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,100,000

4,000,000

4,000,000

3,900,000

リース債務

5,329

1,191

58

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,642,185

27,135,141

43,135,033

58,970,273

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

3,703,535

6,207,801

8,682,243

12,006,194

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

2,454,167

4,287,238

6,106,681

8,343,299

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

69.63

121.64

173.25

236.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

69.63

52.00

51.61

63.45