1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年6月21日に提出いたしました第111期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

 第一部 企業情報 

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(4)  役員の報酬等

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は下線を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(4) 【役員の報酬等】

(訂正前)

<前略>

(業績連動報酬算定方式)

支給総額:対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2%×達成率

ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4%を上限とします。

達 成 率:対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値

支 給 額:支給総額×各人の配分指数/配分指数合計

配分指数

役 位

1名分指数

取締役社長

14.0

取締役兼副社長執行役員

13.0

取締役兼専務執行役員

11.2

常務執行役員(就任年数3年以上)

9.8

常務執行役員(就任年数3年未満)

9.7

執行役員(就任年数6年以上)

8.6

執行役員(就任年数3年以上6年未満)

8.0

執行役員(就任年数1年以上3年未満)

7.4

執行役員(就任年数1年未満)

5.5

 

(注)1 支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員及び執行役員です。

2 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」

  は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。

3 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、1万円未満を切り捨てた額としています。

4 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき1万円未満を四捨五入して算出した額としています。

5 2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は134.7百万円です。

項目

当初公表値

実績

連結経常利益

15,000百万円

19,288百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

11,000百万円

14,311百万円

 

配分指数

役 位

1名分指数

人数(人)

小計

取締役社長

14.0

1

14.0

取締役兼副社長執行役員

13.0

0

0

取締役兼専務執行役員

11.2

2

22.4

常務執行役員(就任年数3年以上)

9.8

0

0

常務執行役員(就任年数3年未満)

9.7

1

9.7

執行役員(就任年数6年以上)

8.6

0

0

執行役員(就任年数3年以上6年未満)

8.0

0

0

執行役員(就任年数1年以上3年未満)

7.4

7

51.8

執行役員(就任年数1年未満)

5.5

2

11.0

配分指数合計

108.9

 

6 2024年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2024年度の連結経常利益の当初公表数値は20,500百万円であり、2024年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、143,000,000円(法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員に限定した限度額)とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は45,975,640円、取締役兼専務執行役員は36,774,512円とします。

配分指数

役 位

1名分指数

人数(人)

小計

取締役社長

14.0

1

14.0

取締役兼副社長執行役員

13.0

0

0

取締役兼専務執行役員

11.2

2

22.4

常務執行役員(就任年数3年以上)

9.8

0

0

常務執行役員(就任年数3年未満)

9.7

1

9.7

執行役員(就任年数6年以上)

8.6

0

0

執行役員(就任年数3年以上6年未満)

8.0

0

0

執行役員(就任年数1年以上3年未満)

7.4

7

51.8

執行役員(就任年数1年未満)

5.5

2

11.0

配分指数合計

108.9

 

 

<後略>

 

 

(訂正後)

<前略>

 

(業績連動報酬算定方式)

支給総額:対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2%×達成率

ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4%を上限とします。

達 成 率:対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値

支 給 額:支給総額×各人の配分指数/配分指数合計

配分指数

役 位

1名分指数

取締役社長

14.0

取締役兼副社長執行役員

13.0

取締役兼専務執行役員

11.2

取締役兼常務執行役員(就任年数3年以上)

9.8

取締役兼常務執行役員(就任年数3年未満)

9.7

執行役員(就任年数6年以上)

8.6

執行役員(就任年数3年以上6年未満)

8.0

執行役員(就任年数1年以上3年未満)

7.4

執行役員(就任年数1年未満)

5.5

 

(注)1 支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員及び執行役員です。

2 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」

  は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。

3 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、1万円未満を切り捨てた額としています。

4 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき1万円未満を四捨五入して算出した額としています。

5 2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は572.44百万円です。

項目

当初公表値

実績

連結経常利益

15,000百万円

19,288百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

11,000百万円

14,311百万円

 

配分指数

役 位

1名分指数

人数(人)

小計

取締役社長

14.0

1

14.0

取締役兼副社長執行役員

13.0

0

0

取締役兼専務執行役員

11.2

2

22.4

取締役兼常務執行役員(就任年数3年以上)

9.8

0

0

取締役兼常務執行役員(就任年数3年未満)

9.7

1

9.7

執行役員(就任年数6年以上)

8.6

0

0

執行役員(就任年数3年以上6年未満)

8.0

0

0

執行役員(就任年数1年以上3年未満)

7.4

7

51.8

執行役員(就任年数1年未満)

5.5

2

11.0

配分指数合計

108.9

 

6 2024年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2024年度の連結経常利益の当初公表数値は20,500百万円であり、2024年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、600百万円(法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員に限定した限度額)とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は42,809,091円、取締役兼専務執行役員は34,247,273円、取締役兼常務執行役員は29,966,364円とします。

配分指数

役 位

1名分指数

人数(人)

小計

取締役社長

14.0

1

14.0

取締役兼副社長執行役員

13.0

0

0

取締役兼専務執行役員

11.2

2

22.4

取締役兼常務執行役員(就任年数3年以上)

9.8

1

9.8

取締役兼常務執行役員(就任年数3年未満)

9.7

0

0

執行役員(就任年数6年以上)

8.6

0

0

執行役員(就任年数3年以上6年未満)

8.0

3

24.0

執行役員(就任年数1年以上3年未満)

7.4

6

44.4

執行役員(就任年数1年未満)

5.5

0

0

配分指数合計

114.6

 

 

<後略>