1 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~21年
工具、器具及び備品 3年~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 8年以内
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおりであります。
5 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損
当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.0年)、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(5.5年)として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
Zelto,Inc.に係る関係会社株式の評価
① 財務諸表に計上した金額
② 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するためのその他の情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
Zelto,Inc.に係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価損を計上しておりません。
なお、当該株式の実質価額は将来計画に基づいた超過収益力を反映した金額を基礎として算定しております。当該超過収益力の評価方法は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 14.非金融資産の減損」に同一の内容を記載しております。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「契約資産」(前事業年度は116,110千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度まで流動負債に計上していた「前受金」(前事業年度は14,562千円)は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
(株式給付信託)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託及び持分決済型の株式付与信託(RS交付型)を導入しております。
1.制度の概要
連結財務諸表「連結財務諸表注記 32.株式に基づく報酬」に記載しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において321,979千円、90,676株であります。
(財務制限条項)
連結財務諸表「連結財務諸表注記 17.借入金」に記載しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
1.子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (15) 収益」及び連結財務諸表「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「連結財務諸表注記 37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。