１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や急激な円安等による原材料価格・エネルギー価格の上昇、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、中期経営計画に基づいて企業価値向上に向けた重点施策に取り組んでおり、設備投資につきましては、千葉工場において計画しておりました粉体塗料工場建屋の新設及び生産設備の導入が予定通り2024年５月に完了いたしました。さらに粉体塗料生産設備については追加投資も計画中であり、粉体塗料の生産力増強を図っております。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、海外景気の減速や物価高による個人消費の停滞により、主要顧客製品の需要が低迷し、売上高は2,913百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益につきましては、原材料価格や運送費など諸経費の増加が続いており、価格改定を進めましたが、経常利益は83百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（財政状態の分析）

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が206百万円、建物及び構築物が174百万円それぞれ増加し、電子記録債権が157百万円、建設仮勘定が147百万円それぞれ減少したこと等により、8,349百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が211百万円、電子記録債務が64百万円それぞれ減少し、短期借入金が186百万円増加したこと等により、5,115百万円（前連結会計年度末比173百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が145百万円、利益剰余金が28百万円それぞれ増加したこと等により3,234百万円（前連結会計年度末比178百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,935百万円（前年同期末残高2,232百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は49百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少額276百万円、退職給付に係る負債の減少額34百万円、売上債権の減少額279百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は110百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出114百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は191百万円（前年同期は174百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、短期借入金の純増額180百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）株式会社の支配に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。

・「粉体塗料組成物」に関する特許権を取得

・脱膜性を有する潤滑性に優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料を開発

（６）資本の財源及び資金の流動性

　運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。