当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、いまだ予断を許さない状況が続いております。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を前第1四半期連結累計期間と同様、各月(3月・4月・5月)合計3回実施し、さらに3月にはメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。ikkaブランドのリニューアルについては、当第1四半期連結累計期間において合計20店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は83店舗となりました。当期リニューアル店舗は、前連結会計年度にリニューアルした店舗の実績を踏まえ、改装店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するとともに、為替リスクを注視しながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減を図り、売上総利益率は1.2ポイント改善となりました。
「EC 運営改善・DtoC 強化によるEC売上の拡大」においては、4月に自社ECサイト強化に向けた会員アプリのリニューアルを実施し、店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行うことにより、訪問数・購入者数・1人あたりのアクティブ率を高め、売上拡大を図ってまいりました。DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として前連結会計年度より開始したインフルエンサーとのコラボ商品はブランド認知度拡大と売上拡大の両面から効果が見られております。その結果、EC売上高前年比は106.1%まで伸長いたしました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心として正価販売を強化するとともに、再来店クーポンの拡充、売場面積・陳列在庫の拡大ならびに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。
店舗数におきましては、期間限定店舗として展開していた1店舗を正規出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。販売費及び一般管理費においては、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を吸収するべく固定費の削減に継続して取り組みました。一方で、従業員の処遇改善やブランド力強化のための投資等により前年同期で13百万円増加し、前年同期比100.6%となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高39億4百万円(前年同期比98.8%)、営業利益4億65百万円(前年同期は営業利益4億63百万円)、経常利益4億68百万円(前年同期は経常利益5億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億31百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、117億39百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が1億55百万円、棚卸資産が1億50百万円、投資有価証券が18百万円、退職給付に係る資産が15百万円増加し、現金及び預金が4億78百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円減少し、36億68百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1億円増加し、支払手形及び買掛金が1億81百万円、未払法人税等が1億58百万円、未払金が2億58百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円増加し、80億70百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が4億39百万円、資本剰余金が25百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。