【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」が、第1四半期連結会計期間において、金額的重要性が増したため「ソフトウエア」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(収益認識関係)

従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)において地域別に表示しておりましたが、より明瞭な表示とするため、第1四半期連結会計期間より、収益の主要な要因の区分として、報告セグメント別及び品目別の表示方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、同様の様式で表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

商品及び製品

86,515

百万円

104,153

百万円

仕掛品

131

 

97

 

原材料及び貯蔵品

1,937

 

1,876

 

88,584

 

106,128

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

4,319

百万円

4,423

百万円

のれんの償却費

474

 

97

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

7,015

85.00

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年10月12日

取締役会

普通株式

7,015

85.00

2022年8月31日

2022年11月14日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

7,015

85.00

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

2023年10月11日

取締役会

普通株式

7,015

85.00

2023年8月31日

2023年11月13日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。