当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み国内の景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰や円安による物価の上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、一部ロジック向けに先送りの動きが見られましたが、メモリ向けの計画は増加傾向にあります。FPD分野では、G8 OLED(有機EL)の投資の一部に若干後ずれの動きが見られましたが、OLED全体の投資計画は増加傾向にあります。
このような経済状況のもと、半導体分野では、在庫整理が進んだことから既存顧客からの受注も増加傾向にあることと、新規顧客からの受注も順調に推移するなど回復傾向が顕著になりました。FPD分野では、液晶向けの投資再開が見込めないながらも、OLEDの投資計画が続くなど市場は底堅く、当社の受注も堅調に推移いたしました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の引き合いは継続しているものの受注には至っておりません。費用面につきましては、工場稼働率の向上によって受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少しましたが、新規顧客向けの開発品に一時的な費用発生があり、原価率は限定的な改善にとどまりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が3,344百万円(前年同期比37.8%減)、営業利益は24百万円(前年同期比96.9%減)、経常損失は58百万円(前年同期は732百万円の経常利益)、四半期純損失は51百万円(前年同期は509百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が2,668百万円(前年同期比3.0%減)、売上高は2,477百万円(前年同期比36.1%減)となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が873百万円(前年同期比106.2%増)、売上高は738百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が50百万円(前年同期比94.2%減)、売上高は28百万円(前年同期比96.2%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、236百万円減少し11,375百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が333百万円、その他流動資産が33百万円増加、有形固定資産が284百万円、現金及び預金が231百万円、仕掛品が77百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、144百万円増加し4,282百万円となりました。主な内容は、長期借入金が112百万円、その他流動負債が42百万円、1年内返済予定の長期借入金が10百万円増加、株式報酬引当金が15百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、381百万円減少し7,092百万円となりました。主な内容は、配当金354百万円の支払いに加え、四半期純損失51百万円の計上により利益剰余金が405百万円減少、自己株式の処分により24百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、62.3%(前事業年度末は64.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。