【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

YE DIGITAL,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

減価償却費

75,636

千円

62,095

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日
定時株主総会

普通株式

90,677

5.00

2023年2月28日

2023年5月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日
定時株主総会

普通株式

126,948

7.00

2024年2月29日

2024年5月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジネス

ソリューション事業

IoT

ソリューション事業

合計

一時点で移転される財

又はサービス

102,588

220,062

322,651

一定期間にわたり移転される財

又はサービス

3,450,729

643,298

4,094,028

顧客との契約から生じる収益

3,553,318

863,361

4,416,679

外部顧客への売上高

3,553,318

863,361

4,416,679

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジネス

ソリューション事業

IoT

ソリューション事業

合計

一時点で移転される財

又はサービス

78,793

214,995

293,788

一定期間にわたり移転される財

又はサービス

3,972,931

797,419

4,770,350

顧客との契約から生じる収益

4,051,725

1,012,414

5,064,139

外部顧客への売上高

4,051,725

1,012,414

5,064,139

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

5円33銭

10円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

96,585

191,653

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

96,585

191,653

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,135

18,180

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5円15銭

10円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

612

892

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。