【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
YE DIGITAL,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
|
減価償却費
|
75,636
|
千円
|
62,095
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月19日 定時株主総会
|
普通株式
|
90,677
|
5.00
|
2023年2月28日
|
2023年5月22日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
126,948
|
7.00
|
2024年2月29日
|
2024年5月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
ビジネス ソリューション事業
|
IoT ソリューション事業
|
合計
|
一時点で移転される財 又はサービス
|
102,588
|
220,062
|
322,651
|
一定期間にわたり移転される財 又はサービス
|
3,450,729
|
643,298
|
4,094,028
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,553,318
|
863,361
|
4,416,679
|
外部顧客への売上高
|
3,553,318
|
863,361
|
4,416,679
|
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
ビジネス ソリューション事業
|
IoT ソリューション事業
|
合計
|
一時点で移転される財 又はサービス
|
78,793
|
214,995
|
293,788
|
一定期間にわたり移転される財 又はサービス
|
3,972,931
|
797,419
|
4,770,350
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,051,725
|
1,012,414
|
5,064,139
|
外部顧客への売上高
|
4,051,725
|
1,012,414
|
5,064,139
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益
|
5円33銭
|
10円54銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
96,585
|
191,653
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
96,585
|
191,653
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
18,135
|
18,180
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
5円15銭
|
10円05銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
612
|
892
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。