当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の高まりや円安を背景とした訪日外国人観光客の増加により国内観光需要の回復などもあり、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、長期化する不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる円安の進行、エネルギー資源や原材料等の物価の高騰も続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、2024年5月の有効求人倍率が前年同月比0.15ポイント下降の1.11倍、また5月度の静岡県新規求人件数は宿泊業・飲食サービス業などで減少が見られ前年同月比4.9減となるなど、雇用環境は横ばいの状態が続いています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発等を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストについては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして、広告販促費(前年同四半期比27.5%増)を投入いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,086百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。売上原価は326百万円(前年同四半期比3.2%減)、販売費及び一般管理費は748百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。『ワガシャ de DOMO』や正社員採用関連サービスなどは堅調に推移しております。前年同四半期と比較し、事業の選択と集中により休止したサービスの影響により減収となりましたが、商品価値向上のための広告販促費の投資は継続し、営業利益は10百万円(前年同四半期比80.3%減)、経常利益は13百万円(前年同四半期比77.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)の販売は拡大しているものの、前年に休止したサービスの影響により、売上高は939百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は189百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、休刊やエリア縮小傾向は継続しているものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移しており、販促支援事業における売上高は148百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,903百万円(前連結会計年度末比2.0%減)、負債が658百万円(前連結会計年度末比0.8%増)、純資産が3,244百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。また、自己資本比率は83.1%となりました。
資産の部では、流動資産が2,579百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。これは、現金及び預金が2,094百万円(前連結会計年度末比1.4%減)、売掛金及び契約資産が383百万円(前連結会計年度末比16.6%減)等となったためです。
固定資産は1,323百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。これは、有形固定資産が557百万円(前連結会計年度末比0.6%減)、無形固定資産が567百万円(前連結会計年度末比3.2%増)、投資その他の資産が198百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となったためです。
負債は658百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは、未払金が352百万円(前連結会計年度末比2.5%増)、賞与引当金が54百万円(前連結会計年度末比45.6%減)等となったためです。
純資産は3,244百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が3,838百万円(前連結会計年度末比4.5%減)、自己株式の消却により自己株式が1,591百万円(前連結会計年度末は1,684百万円)等となったためです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。